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経済産業省が「ファッションロー」で初のガイドライン、年度内に策定へ

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 経済産業省は、ファッションに関する知的財産権関連法などの法・制度「ファッションロー」を「海外事業などの際に留意すべき事項」として整理し、事業者の行動指針とする初のガイドラインを策定する方針だ。年内に有識者で構成する検討会を立ち上げ、今年度中に策定する予定。昨年11~12月に開催し、今年4月に報告書を公表した有識者会議「ファッション未来研究会」で示した政策の一環。「スタートアップを含め、日本のファッション事業者の海外市場やデジタル分野への取り組みを後押し」(澤原宜謙商務・サービスグループクールジャパン政策課課長補佐)する。

(有井学)

 今年度予算「展示会等のイベント産業高度化推進事業」の中の委託事業「ファッションビジネスの健全な創作環境の整備に関する調査研究事業」として実施する。予算額は上限3000万円。委託先は9月8~27日に公募し、10月11日にコンサルティング企業のローランド・ベルガーが採択された。同社が検討会の事務局を担当する。

 検討会のメンバーや開始時期などの詳細は今後公表するが、ファッションローに精通している弁護士など約10人で構成し、年度内に3、4回会議を開く予定。座長は編集者で、クリエイティブディレクターの軍地彩弓氏(gumi-gumi代表)、座長代理にローランド・ベルガーパートナーの福田稔氏が就く予定だ。両氏はファッション未来研究会で副座長だった。 

 ファッション未来研究会の中で、メタバース(インターネット上の仮想空間)での服のデザインの模倣などデジタル上での知的財産権保護対策や、人権対策や環境配慮などサステイナビリティー(持続可能性)への取り組み順守を契約条件とする海外企業への対応などが課題として挙がり、ガイドラインの必要性が示されたことを踏まえたもの。「事業者からも、指針を策定してほしいという要望があった」という。海外での商標権や意匠権、著作権などを保護する手法や越境ECに取り組む際に理解が必要な相手国の法や税制なども整理する方針だ。

 ガイドラインは「ビジュアルを含めて伝わりやすさを重視し、SNSで動画も配信するなどして広く普及させていきたい」としている。

三村小松山縣法律事務所

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