国内の縫製工場はコロナ禍による国産回帰の流れで受注が大幅に増加し、業績も絶好調と思われている人が多いかもしれません。しかし、決してそうではありません。全般的に受注が増えているのは事実ですが、従業員が減り生産能力が低下しているので、フル稼働でも追いつかない状況なのです。

　工賃は以前よりも多少上がったものの、元々が低過ぎたので十分とは言えません。なぜ低工賃のままなのか。これは「どれだけ安く作れるか」ということを長年にわたり追求してきたアパレル業界の慣習が大きいでしょう。特に見積もりを交わさないことが元凶です。製造業でアパレル業界だけではないでしょうか。

　工場側が適正な見積もりを出すことが諸問題の解決につながるはずです。そのためには、日本アパレルソーイング工業組合連合会が数年前に開発した縫製加工賃交渉支援サービス「ACCTシステム」を活用すべきでしょう。同システムを活用して、工場がしっかり工賃アップを主張することで、仕事への責任も重くなり、アパレルとの関係も正常化していくはずです。

　低コストを求めて海外の生産拠点を移転していく手法には限界があります。今、変革しなければアパレルメーカーも縫製工場も生き残れなくなります。過度な低コスト追求のしわ寄せは製造業にきます。従業員の待遇を犠牲にして企業の成長もありません。SDGs（持続可能な開発目標）の観点からも大量生産・消費・廃棄というビジネスも見直さなければならないでしょう。