中国の不動産業界第２位の恒大集団（広東深圳市）が、８月17日（木）にアメリカ・ニューヨーク州の連邦破産裁判所へ破産法第15条を申請した。この破産法第15条は、外国籍企業に対する法的整理の法律だ。恒大集団の負債総額は、48兆円（3300億ドル）だった。

　これは一大事だ。2008年９月15日（月）のリーマン・ショック（負債総額6000億ドル）はアメリカ第３位の証券会社の破綻が引き金になったのだが、中国第２位の不動産会社が破綻ということで、その翌日の株式市場が大いに注目された。これはもしかしたらリーマン・ショック級の「激震」が日米の株式市場に走るのではないか。

日経平均株価：

８月17日（木）終値 前日比−140.82円

８月18日（木）終値 同−175.24円

８月21日（月）終値 同＋114.88円

NYダウ平均株価：

８月17日（木）終値 前日比−290.91ドル

８月18日（金）終値 同＋25.83ドル

８月21日（月）終値 同−36.97ドル

　株式市場の評価は「2021年からこの破綻は予想されており、『織り込み済み』」という反応なのだった。「そんなこと心配する必要ないですよ」と市場は言っている。

　一方中国不動産業界トップの碧桂園（へきけいえん）についても、不安が広がっている。９月４日の社債（約780億円）の償還がとりあえずの問題になっているぐらいだから、財務状態は悪い。2023年１〜６月の純損益は450億〜550億元（１元＝20円換算で9000億〜１兆円）になり、「政府と管理当局の支援を求める」の一文が業績予想に添えられている。

　恒大の破綻はすでに織り込み済みだとしても、すでに香港株式市場で１香港ドルを割り込んでいるトップ企業の碧桂園も破綻は秒読みに入っており、恒大破綻の数倍のインパクトになりそうだ。株式市場はどういうリアクションをするのか注目される。