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繊研plus欧州連合（EU）は2年後に、域内で事業活動するアパレル業者に対し、売れ残った服や靴の廃棄を禁じる法律を施行するという。グローバル企業から先行して対応していくようになるから、規制のないEU以外の地域でも廃棄をしないことを前提にした物作りやエコデザインが進み、そうしたあり方が今後のグローバルスタンダードになる可能性がある。
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一方で、「愛着のある服を長く着続けたい」という消費者のニーズは高まっている。専門技術を備えたスタッフが店舗（東京・恵比寿）内で修繕業務をするようになった「ザ・ノース・フェイス」（運営はゴールドウイン）では、サービスを始めた7月以降、利用件数が増えている。渋谷・原宿エリアにショップを構える11のブランドが開催したリペアイベント「ドゥ・リペアーズ」には、約5カ月前の倍となる833件が持ち込まれた（会期は2日間）。
衣料品廃棄に関するEUの規制は、アパレル事業者にとっては確かに厳しい。しかし、新たなビジネスチャンスと捉えることもできるはずだ。
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