百貨店の閉鎖が続く。1月に一畑百貨店（松江）が閉店し、島根は百貨店の空白県となった。7月に岐阜高島屋が閉店する岐阜県も同様だ。百貨店に限らず大型店の閉鎖で課題となるのが残された施設がどうなるか。商業施設を諦め、ホテルやマンションへの建て替えも目立つが、これまでの事例を見ると時間がかかることが多い。

　一畑百貨店はテナント誘致の交渉もかなりの数取り組んだという。ただ、コロナ下も影響したのだろう、〝SC化〟もかなわなかった。跡地については、市と商工会議所による「松江駅前デザイン会議」で駅前のあるべき姿についての検討が始まった。地元商業関係者に聞くと、方向性をまとめるめどが今秋で、実際に動きだすのは「さらに先」という。

　跡地問題は大型店だけではない。文部科学省によると、毎年約450校の廃校施設が生まれているという。空き家に至っては約849万戸あり、空き家率は13.6％（総務省の18年住宅・土地統計調査）だ。一時使用賃貸借と思われるコインパーキングが乱立する地域も多い。

　文科省は「『みんなの廃校』プロジェクト」を立ち上げ、廃校活用を推進しており、活用事例は多彩に広がっている。民間施設では投資・回収がより重視されるが、地域貢献や地域活性化の先行投資と捉え、広く活用アイデアを募ってみてはどうだろうか。