大手百貨店の4月免税売上高が過去最高に達した。円安を追い風にラグジュアリーブランドをはじめ、かばん、時計・宝飾品など高額品の需要が伸びた。阪急阪神百貨店が前年同月比3.5倍、大丸松坂屋百貨店と高島屋が3.1倍、三越伊勢丹ホールディングスが2.4倍だった。

　月別の免税売上高はこれまで、春節（中華圏の旧正月）期間の月が最も高かったが、23年下半期以降、19年実績を毎月上回り続けている。中国からの訪日客の減少を中国以外が補った形。免税売上高の国・地域別シェアは19年度に中国が8割を超えていたが、現在は5割だ。

　比率が上がったのは台湾、香港、韓国で、伸び率で米国が増えた。松屋銀座本店は免税売り上げ比率がコロナ禍前に25％だったが、現在は「多い月で4割に達する」という。三越伊勢丹ホールディングスの免税売り上げは23年度に1000億円を突破し、18年度比では45％増。24年度売り上げは前年比44％増の1563億円を計画する。

　東京、大阪など都心店の好業績を支えているのはインバウンドだ。当面は円安の基調が続く見通しだが、為替が変調すれば、いつ減速しても不思議でない。しかし、新たな需要を生み出す次のフェーズに向けた戦略は不透明だ。海外富裕層とのつながりが強まった今、それを活用した新たなビジネスのチャンスが訪れている。