日系百貨店の変化　不動産の運営代行へ重点移す、ASEANが有望市場

　大手百貨店の海外戦略が転機を迎えている。これまでは百貨店単独での出店がほとんどだったが、SC化やPM（不動産の運営代行）へと重点を移す。急速な経済発展が進むASEAN（東南アジア諸国連合）が有望市場だ。

　背景にあるのは、施設間競合による集客力低下、地代・家賃や人件費の高騰だ。売り上げが伸び悩む中、損益分岐点が年々上昇していた。三越伊勢丹ホールディングスは24年4月に中国・天津の2店舗閉鎖に続き、6月末に上海梅龍鎮伊勢丹を営業終了する。中国は百貨店ではなく、飲食に特化し事業継続を模索する。

　高島屋はベトナムに重点投資する。シンガポールで培った商業、不動産事業ノウハウを生かしハノイ、ホーチミンを拠点に日本と現地の企業と連携、住宅、オフィスなどの開発、取得を加速する。百貨店の増床、出店のほか連携事業・企業への資本参加も検討する。

　三越伊勢丹ホールディングスはマニラに続き、バンコクで小売りと不動産による複合開発に着手、オフィスの開発・運営にも参画する。海外での百貨店事業は、現地企業などとの資金力や規模の差で劣勢を余儀なくされた。従来のビジネスモデルが通用しなくなったが、百貨店の運営能力を生かした不動産価値向上に活路を見いだす。日本のコンテンツは海外でも魅力があり、小売りにも拡大の余地があるはずだ