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　今回の調査結果は、2023年の1年間に「クリーデンス」の転職支援サービスに登録していたユーザーのデータを元に算出。調査対象となった10職種のうち9職種で平均年収が増加し、全体の平均は2022年の346万円から10万円増えて356万円となった。要因としては、コロナ禍でカットされていたさまざまな手当が復活したほか、減額されていた賞与が満額支給されるようになったことが大きいという。また、これに加え、アパレル業界の人材不足を解消する解決策として、一部の企業が採用競争力強化のために販売職を含む社員のベースアップを実施したことも挙げられる。　業種別で見ると、「パタンナー」の平均年収が昨年比+42万円と最も上がり幅が大きい結果に。市況の回復に伴い、コロナ禍でパターン制作を外注に切り替えていた企業が、内製に戻すためにパタンナーの待遇改善を行うケースが増えていることが背景にあるとみられる。　年齢別では、35〜39歳が+21万円と、最も年収の上がり幅が大きかった。要因としては、事業の好不調がダイレクトに年収に反映される「MD」などのブランド運営に関わるポジションに就く人が多いことや、リーダーや育成・マネジメントに携わるベテラン層への待遇見直しが行われたことが考えられるという。　平均年間賞与額は、前年より6万円アップした60万円。賞与を満額支給したり増額する企業が増えていることが、全体的な金額を引き上げた要因と言える。また個人の実績が売上に直結しやすい「MD・バイヤー」や「営業・店舗管理」、適切な物流に貢献した「生産管理」の業種で「給与の4ヶ月分以上の賞与が支給された割合」が前年を上回ったことも要因の一つだと同サービスは分析している。またこの調査は、正社員、契約社員・業務委託など、全ての雇用形態の登録者が対象。アパレル業界ではライフスタイルに合わせた働き方を選択しやすくなっている傾向が見られ、2023年と2022年のデータを比較すると、25〜29歳、34〜39歳において正社員の割合が低下した。

Business

2023年のアパレル業界 平均年収は356万円、前年を10万円上回る

　2022年の同業界の平均年収は346万円。マーケティングの平均年収は473万円で、EC化の加速でデジタルマーケティングの知見を持つ人材ニーズが高まり、異業種からの経験者採用の期待も多くあったことから、高年収になったと分析している。店長の平均年収は394万円で、前年比14万円増と給与水準が大きく改善。コロナ禍での休業に伴う人材流出や採用停止が影響し、人材不足が深刻になったことから高待遇での採用が進んだと推測している。一方で、パタンナーは他の職種と比較して、コロナ禍による減給や賞与カットから回復が遅れている傾向にあり、ライフイベントに合わせて時短勤務を選択する人が増えたことから、平均年収は前年比27万円減の307万円となった。　年代別では、25～29歳は400万円以上、30～34歳は450万円以上の人の割合が増加し、コロナ禍からの業績回復や企業の人材にかける投資額の増加を表していると説明した。35～39歳はボリュームゾーンに変化はなかったが、550万円以上が減少すると同時に299万円以下の割合が増加。デザイナーやパタンナーをはじめ、ライフスタイルに合わせて業務スケジュールを調整しやすい職種で時短勤務が増えたことが1つの要因だと分析している。　今後は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を受けてインバウンド需要が回復し、売上増加が見込まれることから、店長や販売といった店舗職を中心に年収が上がると想定。一方、コロナ禍から回復し業務量が増えた企業では、時短勤務者を新たに採用することで、仕様書の作成や工場への作業発注などを任せるケースが増えているという。

2022年のアパレル業界平均年収、473万円のマーケティング職が引き続きトップに

ポスト

　アダストリアは10月22日、人材サービスのパーソルキャリア（東京）がスタートするIT系副業人材とアパレル企業をつなぐ「服業プロジェクト」に参加した。同社では、エンジニア、PMO、新技術検証、AWSスペシャリストの4ポジションでの副業人材を募集開始した。【関連記事】アダストリア　韓国「エーランド」国内1号店を渋谷に　服業プロジェクトはパーソルキャリアがアパレル・ファッション業界専門転職支援サービス「クリーデンス」内に立ち上げた。ファッション業界ではIT・テクノロジー分野の専門人材が不足し、業界外から同人材を正社員採用するのはハードルが高い。そこで副業が可能なIT人材とファッション企業とのマッチングと、産業全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）への一助となることを目指す。　アダストリアは同プロジェクトの初めての案件。同社はデジタル化推進、ビジネスモデル・業務プロセスのDXを課題と位置付けており、IT人材の活用で組織力を高める。　パーソルキャリアでは同プロジェクトへの賛同企業を募集している。

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