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三越伊勢丹：5.2％減　三越伊勢丹の7月度売上高は、前年同月比5.2％減で着地。前年は月別の免税売上高歴代4位と高水準の月であったこともあり、免税売上高は引き続き前年を下回ったものの、月末に向けて改善傾向にあったという。一方、エムアイカード会員とアプリ会員による顧客識別化が順調に進んでいる国内顧客売上高は、首都圏を中心に堅調に推移した。　店舗別では、伊勢丹新宿本店は同7.3％減、三越銀座店は同7.6％減と、免税売上比率が高い基幹2店舗では先月に続きマイナスとなったものの、三越日本橋本店は1.1％増と好調だった。　国内客には、エムアイカード会員、アプリ会員、デジタルID会員を合計した「識別顧客」を中心に、引き続き高付加価値商品への関心が継続。ラグジュアリーブランドの2025年秋物アイテムが好調に推移した。また気温上昇に伴い、カットソーやブラウス、パンツ、化粧品などのUV・美白アイテムなどの需要が増加したという。髙島屋：3.8％減　髙島屋の7月度の国内百貨店既存店売上高は、前年同月比3.8％減で着地。前年が2023年対比で82.9％増と、高伸長を見せた免税売上高が同33.0％減と苦戦したものの、免税を除いた店頭売上高は1.6％増とプラスで推移した。　夏物衣料・雑貨や宝飾品が堅調に稼働したことにより、国内客の売上高は前年実績を達成。しかし、インバウンド客へのラグジュアリーブランドをはじめとした高額品売上のマイナスが響き、店頭売上高全体を押し下げる結果となった。　店舗別では、免税売上比率が低い玉川店（同4.9％増）、EC店（同7.5％増）が先月に続き前年実績をクリアしたが、その他店舗は全て前年割れとなった。商品別では、宝飾品と食堂が前年実績を上回った。大丸松坂屋百貨店：0.6％減　大丸松坂屋百貨店の7月度は、前年同月比0.6％減で着地。外商売上が好調に推移し美術や時計などが前年実績を上回ったが、クリアランスセールの売上縮小や免税売上高の大幅減（同30.1％減、客数同3.1％減、客単価同27.8％減）が影響し、前年を下回る結果となった。　店舗別では、免税売上が好調な大丸梅田店（同8.4％増）や、改装を行った松坂屋名古屋店（同2.1％増）をはじめ、13店舗中5店舗が前年実績をクリアした。　免税売上高は、化粧品を中心とした消耗品は好調に推移したものの、ラグジュアリーブランドを含む一般品の客単価が低下し、前年を大きく下回った。阪急阪神百貨店：8.8％減　月中旬以降やや改善傾向が見られたものの、高い前年実績の反動により、免税売上高が前年対比で約4割減と3月以降苦戦が継続。7月も阪神梅田本店を除く都心店の売上高が前年を下回り、阪急阪神百貨店全体の売上高は、前年同月比8.8％減となった。一方、全店的に食品の売上は引き続き安定的に推移し、郊外店の売上高合計は前年実績を上回った。　6月に続き好調だった阪神梅田本店は、同7.5％増で着地。5月の改装で導入したファッションブランドや大型専門店が順調に推移し、ファッションとライフスタイルカテゴリーの売上高が前年の約2割増、店舗全体としても売上高が同約1割増と好調だった。　お中元商戦は、マーケットの縮小傾向によりビールや飲料、そうめんといった夏の商材が苦戦。アイスデザートを充実させたケーキ宅配や、果物を用いた涼を感じる和洋菓子などの商品は好調に推移したものの、全体としては前年実績を下回った。　阪急うめだ本店では、免税売上高の約4割減に加え、来春の全館リモデル改装による売場閉鎖の影響により、店舗全体の売上高が前年同月比13.4％減と苦戦。一方、梅雨明け以降の猛暑によって盛夏商材の需要が高まり、機能性とデザイン性の高いパラソルや帽子が好調だったほか、化粧品では美容液の売上が大きく伸長。また婦人衣料品では、6月下旬から追加投入した盛夏アイテムや4階で実施したイベントが奏功して定価商材が売上を牽引し、前年の売上高を上回った。松屋：25.7％減　7月の松屋の売上高は、記録的円安により前年対比約4割増と過去最高の伸長を見せた前年実績の反動により、前年同月比25.7％減で着地。同26.3％減となった銀座店は、昨年の免税売上高が2023年対比で約115％増と過去最高値を記録した影響で、大きく数字を落とした。　昨年売上を牽引した免税売上高は、同約42％減と大幅なマイナスを記録。免税を除いた国内客売上高も、猛暑などの影響で入店客数が前年を割り、同7％減と厳しい結果に終わった。近鉄百貨店：3.4％増　近鉄百貨店は、百貨店事業全体の売上高が前年同月比3.4％増と、6月に続き好調に推移。一方、あべのハルカス近鉄本店は、前月にオープンした菓子売場のリニューアルにより食品の売上は堅調だったものの、前年のインバウンド活況の反動が大きく同7.4％減となった。　商品別では、連日の猛暑の影響により、帽子やグローブといったUV対策商品が好調に伸長。婦人服ではプロパー品の販売強化に取り組み、接触冷感などの機能性素材のTシャツやパンツを中心に、盛夏アイテムの売上が前年実績を大きく上回った。　大阪・関西万博オフィシャルストアは、あべのハルカス店、万博会場内店舗ともに、先月に続き目標を大きく超える売上で推移しているという。

Business

【国内主要百貨店】前年のインバウンド活況の反動で各社引き続き苦戦、国内客に盛夏品は好調　25年7月度売上

三越伊勢丹：8.5％減　三越伊勢丹の6月度売上高は、前年同月比8.5％減で着地。昨年実績が大きかった免税売上高の減退により、前年を下回る結果となった。一方、エムアイカード会員とアプリ会員による顧客識別化が順調に進んでいる国内顧客売上高は、首都圏を中心に堅調に推移した。　店舗別では、伊勢丹新宿本店は同9.5％減、三越銀座店は同11.5％減と、インバウンド客の売上比率が高い基幹2店舗での減少幅が特に大きい結果となった。国内客には、エムアイカード会員、アプリ会員、デジタルID会員を合計した「識別顧客」を中心に高付加価値商品への関心が継続。2025年プレフォールを立ち上げた伊勢丹新宿本店では、ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドを中心にすぐに着用できるアイテムが好調に稼働した。　同4.7％減だった三越日本橋本店では、「夏のあんこ博覧会」などの独自イベント開催により、新規顧客の来店促進に繋がったという。髙島屋：2.1％減　髙島屋の6月度の国内百貨店既存店売上高は、前年同月比2.1％減で着地（客数同0.2％増）。前年が2023年対比で119.6％増と、過去最高水準の伸長を見せた免税売上高が同35.9％減と苦戦したものの、免税を除いた店頭売上高は1.9％減と微減にとどまった。　店舗別では、免税売上比率が低い日本橋店（同3.6％増）、玉川店（同8.6％増）、大宮店（同1.7％増）、EC店（同8.2％増）の4店舗が前年実績を上回った。玉川店の好調は、専門店でのリニューアルの波及効果も見られたという。　商品別では、家電（同37.1％増）や食堂・喫茶（同7.1％増）などがプラスで推移した。衣料品（同3.6％減）は、天候の影響により婦人・紳士ともにTシャツや半袖シャツといった夏物の動きが不振だった一方、朝晩の気温差への対応ニーズとして、ジャケットやブラウスなどが稼働。6月中旬以降は、気温の上昇とともに夏物も動き出したものの、前年実績には及ばなかったという。大丸松坂屋百貨店：2.6％減　大丸松坂屋百貨店は、前年同月比2.6％減で着地（客数同2.6％増）。外商売上が引き続き好調だったものの、休日数が前年対比で1日減だったことに加え、免税売上高が同31.1％減、免税客数が同0.6％減、免税客単価が同30.7％減と大幅な減少により、ラグジュアリーブランドや婦人服などが前年実績を下回ったことが大きく影響した。　店舗別では、アニメ・キャラクターゾーンなどが好調に推移した梅田店が同10.0％増（客数同18.5％増）と前年実績を上回ったが、その他店舗は全て前年割れの結果となった。　商品別では、婦人服・洋品（同10.9％減）はジャケット、ブラウスなどのアイテムに動きが見られたが、訪日外国人客によるラグジュアリーブランド売上が大幅減となり苦戦。紳士服・洋品（同10％減）は、スポーツ・ゴルフ用品、カジュアルウェアなど全般的に不調だった。身の回り品（同30.5％増）はアクセサリーが売上を牽引したほか、外商催事の好調により美術・宝飾品（同5.8％増）の売上が伸長。食料品（同4.4％増）では、菓子やベーカリーなどが好調に推移した。阪急阪神百貨店：12.1％減　高い前年実績の反動と円高傾向の定着により、免税売上高が前年対比で約4割減と、3月以降苦戦が継続。それに伴い、6月は阪神梅田本店を除く都心店の売上高が前年を下回り、阪急阪神百貨店全体の売上は、前年同月比12.1％減（客数同1.2％増）となった。一方、全店的に食品の売上は安定的に推移し、郊外店の売上高合計は前年実績を上回った。　好調だった阪神梅田本店は、同9.2％増で着地。5月21日からの改装で導入した大型専門店（梅田ロフト）と他売場との買い回りが多く、特にファッションとライフスタイルカテゴリーの売上高が前年の約1割増と好調だった。人気催事「食の阪神」の開催なども後押しとなり、店舗全体として売上が伸びた。　阪急うめだ本店では、前年は高い伸長率を維持していた免税売上高が約5割減となり、前年同月比18.2％減と低調な結果に。また、来春の全館リモデルに向けて6階の売場改装が本格化。婦人衣料が売場を縮小、宝飾品・時計は一部ブランドを除いて他フロアで仮設売場としての営業がスタートした影響も重なり、店舗全体として前年売上高を下回った。　カテゴリー別では、月前半の気温が前年に比べて低かったことから、パラソルやサングラス、サンダルなどの夏の実需アイテムの動きは低調。国内客には、ブライダルニーズでのアクセサリーや、ファッションブランドが展開するフレグランスなどを中心に香水が好調に稼働したという。松屋：24.0％減　6月の松屋銀座店の売上高は、記録的円安となった前年実績の反動やルイ・ヴィトン改装の影響などにより、前年同月比24.0％減で着地。客数も同5.0％減となった。　館全体では、梅雨明けを思わせる気候により婦人衣料品の盛夏物商材が好調に動いたほか、プレステージラインの婦人衣料品は前年同月比6.7％増、国内客の売上高も同8.0％増と堅調に推移した。　一方で、免税売上高は、前年に対する買上動向の変化や、仮設営業が月中旬まで続いたルイ・ヴィトン改装等の要因もあり、ラグジュアリーブランドの実績が同約35％減と全体に大きく影響。6月21日にルイ・ヴィトンをリニューアルオープンしたことで、今後は集客と売上高の拡大を見込んでいる。近鉄百貨店：3.0％増　近鉄百貨店は、百貨店事業全体の売上高が前年同月比3.0％増と堅調に推移（客数同1.7％減）。一方、あべのハルカス近鉄本店は、新規催事「関西の手土産」や人気物産展の売上が目標を上回ったものの、食料品売場のリニューアルに伴う売場面積減少や昨年のインバウンド活況の反動などにより、同7.8％減（客数同3.6％減）で着地した。　商品別では、衣料品は同7.5％減と紳士・婦人含む全カテゴリーでマイナス。家庭用品（同15.7％増）、食料品（同7.4％増）、雑貨（同22.7％増）は好調だった。　あべのハルカス近鉄本店では、6月に新規ショップが複数オープンし好調な菓子に加え、晴雨兼用傘パラソルや帽子、グローブといったUV対策商品、Tシャツやブラウスなどの盛夏物衣料が前年実績を大きく更新。また、大阪・関西万博オフィシャルストアは、あべのハルカス店、万博会場内店舗ともに目標を大きく超える売上で推移しているという。

【国内主要百貨店】前年の円安＆インバウンド需要拡大の反動で各社苦戦　25年6月度売上

　同事業は、「東京駅前八重洲一丁目東地区」、「東京ミッドタウン八重洲」、「八重洲二丁目中地区」の3つの第一種市街地再開発事業である「東京駅前3地区再開発」において最大規模の開発。地上43階建ての高層ビルにオフィスや商業施設に加え、サービスアパートメントやインターナショナルスクール、劇場、バスターミナルを含むミクストユース型施設の展開を予定している。　11階から38階までのオフィスは、1フロアが都内最大規模の約6300平方メートルを超えるフロアプレートで、4方向いずれにも貸室を設けることが可能だという。　地下1階から地上3階までの商業施設には、約50店舗がオープンする予定となっており、昨年3月末に再開発計画に伴い44年間営業してきた八重洲本店を閉店した「八重洲ブックセンター」が新店舗の出店を計画している。　アクセス面では、新たに建設する施設を中心に、「東京ミッドタウン八重洲」、「八重洲地下街」、「京橋エドグラン」を地下通路で接続。東京駅から銀座線京橋駅までを繋ぎ歩行者ネットワークを構築することで、東京駅周辺の回遊性向上を図る。このほか、高速バスのバスターミナルを増やし、「東京駅前八重洲一丁目東地区」と「東京ミッドタウン八重洲」で整備されるターミナルと一体運用することで、合わせて20ものバスの乗降場を有する日本最大級の高速バスターミナルを構築。東京駅前の交通結節機能の強化を目指す。　また建物内には、非常用発電機と常用発電機であるコ・ジェネレーションシステム（以下、CGS）を整備。電気と熱供給事業を行うほか、「東京ミッドタウン八重洲」内に設置されている CGSと連携することで、エネルギーの効率的な運用による環境負荷の低減を図ると共に、建物の省エネルギー化を推進し事務所用途における「ZEB ready」認証取得を目指す。

Lifestyle

「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」が着工　八重洲ブックセンターが出店へ

　ラ・ディッタ・シンガポールは、シンガポールにある海外事業展開のマーケティング専門コンサルティングの会社。代表取締役の小里博栄氏はこれまでに、農水省から「日本食普及の親善大使」に任命された経験があるほか、現在ではキッコーマンのインド事業代表を務めるなど幅広く活動している。　同協定では、日本の食品および飲料商品の魅力を世界に向けて発信し、購入者の拡大を図ることで日本食品と飲料の消費活性化を目指すとともに、海外向けのオリジナル商品の開発や販路の確保を推進していくという。

阪急阪神百貨店がシンガポール企業と提携　日本の食品を海外へ

ポスト

　大手百貨店の2月売上高はインバウンド需要が大きく押し上げた。免税売上高は過去最高だった23年12月実績を大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店が上回り、三越伊勢丹や高島屋も同水準まで伸ばした。春節（中華圏の旧正月）の客数が増え、ラグジュアリーブランドのハンドバッグ、時計・宝飾品などの高額品が売れた。　前年比で大丸松坂屋百貨店が3.4倍、高島屋が2.7倍、三越伊勢丹が2.4倍だった。松屋銀座本店や大丸大阪・心斎橋店は、売上高に占めるインバウンド構成比が3割を超えた。円安を追い風に高額品の好調が続き、「国内客と同様の買い方に変化している」（三越伊勢丹）という。　以前のような〝爆買い〟でなく、吟味して気に入った物を購入する買い方にシフトした。まとめ買いが減り、自家需要が目立つ。もう一つの特徴点が、中国以外の免税売り上げ構成比の高まりだ。台湾、香港、韓国の割合が上昇し、これまでほとんど見られなかった米国や豪州からの訪日客の買い上げが増えた。　ニーズの変化に合わせた品揃え、サービスの修正が必要になる。リピート客など海外富裕層へのワン・トゥ・ワンのマーケティングで、新たな需要開拓に結び付ける。3月の免税売上高は大丸松坂屋百貨店が3倍、高島屋が2.4倍、三越伊勢丹が76％増で、引き続き高い伸びを維持する。

senken plus

大手百貨店インバウンド需要が拡大、円安を追い風に高額品の好調が続く

　阪急阪神百貨店は、19年10月に取得した神戸阪急、高槻阪急の全館改装に着手する。　神戸阪急は、主としてハレ消費の品揃えを強化・拡充する都市型百貨店モデルへと、全館営業面積の約90％を改装する。　高槻阪急は百貨店と専門店で構成する郊外型百貨店モデルへ、約65％を改装する。改装完了時の23年秋に施設名称を「高槻阪急スクエア」に変更する。いずれも22年度から順次開始し、23年秋の完成を目指す。改装投資額は2店合計で約103億円。　神戸阪急は、新館1～3階にモードを切り口に30ブランド以上を集積する、メンズ・レディスのデザイナー・クリエイターブランドを中心に、インテリア、カフェなどで構成する「阪急モード神戸」（売り場面積約2500平方メートル）を、本館2～4階にコスメ関連の「神戸阪急ビューティーワールド」（約1700平方メートル）を新設する。婦人靴、ハンドバッグなども移設改装する。いずれも8月にオープンする。このほか、本館4～6階と8階に地域密着のライフスタイルを提案する「神戸スタイル」ワールドなどを23年度に順次開設する。改装投資額は約80億円。　高槻阪急は、百貨店部分を現状の面積構成比約4割から約2割に圧縮する。百貨店は食、コスメ、催事中心とし、コスメは1.3倍の約640平方メートル、約30ブランドに拡大する。　6月に「ビッグカメラ」を３階に、9月に1、2階にも大型専門店を導入するなど専門店ゾーンを拡大する。1階は「子育てファミリーライフ」、2階「今どき旬ファッション」、3階「大人の楽しみ」をコンセプトにフロアを構築する。22年度から23年度にかけて順次オープンする。改装投資額は約23億円。

阪急阪神百貨店が神戸・高槻阪急の全館改装に着手　来秋完了目指す

　博多阪急では、土日は地下1階の食料品と1階の化粧品のみ営業。営業時間を10時から18時までに短縮する。平日は変わらず10時から20時までの通常営業で、全館営業する。　岩田屋三越も岩田屋本店、岩田屋久留米店、福岡三越の3店舗の営業体制を変更すると発表。平日は通常営業で、土日は食料品と化粧品を扱うフロアのみを10時から19時まで営業する