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　消費者庁の「ステルスマーケティング検討会」は、景品表示法の指定告示(5条3号)で、ステルスマーケティング(ステマ)を規制する方針で概ね意見が一致した。さまざまな類型があるステマを告示で包括的に規制しつつ、運用基準で問題事例を具体的に示し、事業者の予見可能性を確保する。法執行では、景表法第29条の調査権限(報告徴収、立入検査)を有効活用することで実態把握に努め、実効性を確保する。　現行法でもステマにより行われた表示が「優良・有利誤認」(5条1号、同2号)にあたる場合、広告主を対象に規制できる。ただ、広告であることを”隠す行為”自体は規制できない。指定告示は、「優良・有利誤認」にあたらないものの、消費者に誤認を生じさせる表示を規制できる。　例えば「原産国表示」はイタリア製をフランス製と偽る表示を優良性を評価せず規制できる。17年、玩具販売のボーネルンドが実際は中国製であるにもかかわらず、製造国と異なる国名や国旗を表示して処分を受けた。　ステマには、事業者自身が第三者を装う「なりすまし型」、第三者への利益提供を通じて表示させる「利益提供秘匿型」がある。形態も不正レビューやインフルエンサー投稿、アフィリエイト広告などさまざまだ。各手法の問題の背景や取引関係が異なることから、これを広く包含する形で告示による規制を行う。　一方、運用基準で問題事例等を具体的に示し事業者の予見可能性を確保する。また、技術進展に伴う新たな手法の台頭を受けて後追いにならず迅速に追加・修正を行いやすい建付けにする。　運用基準では、「広告である旨や関係性の明示」についても示すとみられる。これについては、「広告」等と一律で特定の文言を指定する意見と、一定の幅を持たせるべきとの意見が分かれている。　指定告示とした場合、課徴金の対象にならない。制裁効果が強すぎると情報発信を委縮させ、結果的に消費者が有益な情報も得られなくなるとの考えから、将来的な課題とする方針。　また、調査においては、「優良誤認」を対象とする不実証広告規制も適用外になる。法執行の実効性確保では、広告主だけでなく、広告代理店やインフルエンサーなど関係者を含め調査が行える景表法第29条の調査権限を活用することで実態把握を進める考え。虚偽報告や調査拒否は、1年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金など罰則規定がある。　このほか、官民連携の体制構築による対応、消費者からの相談・申告窓口の設置により実効性確保を求める意見もあった。　ただ、ステマ規制の立法根拠は、これを題材とした学術研究による問題点の指摘、インフルエンサーの5割超が「悪いこと」と認識しているなどとする消費者庁調査にとどまる。　問題事例は、アクガレージとアシストに対する措置命令(昨年11月)など現行の「優良誤認」で処理が可能なもので、”広告であることを隠すこと”自体を対象にした実際の被害や問題の把握は進んでいない。　委員からも「広告を隠す行為自体を問題として規制することに繰り返し言及しているが、米国の規制では『商品に対するポジティブなメッセージを広告でないかのように装い発信することで消費者の合理的選択を阻害する』ことが強調されている。規制根拠をどのような観点から把握するか検討が必要」と指摘された。　「広告主と受託者の関係性の明示」についても、これを隠すことを規制する場合、景表法が不当表示として規制する「商品・役務に関する事項」に該当するか、消費者庁に説明を求める指摘もあった。

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ステマ検討会　指定告示でステマ規制、代理店含む調査で法執行の実効性確保も

　米衣料品通販大手の日本法人、日本ランズエンドは9月28日、12月31日付で事業を終了すると発表した。すでに米ランズエンドでは9月上旬に実施した株主総会で日本からの撤退を発表しており、それを受けたもの。日本撤退の理由については明らかにしていない。　日本ランズエンドの事業終了に伴い。同社が展開している日本語による通販カタログ発行や通販サイト運営、日本独自展開としていた日本人向けのサイズ展開「ジャパンフィット」の販売なども終了する。電話や通販サイトでの受注は12月22日(FAX・郵便での受注は10月末まで)まで、顧客からの問い合わせ対応は来年1月13日まで行う。今後、日本での事業展開は米ランズエンドが通販サイトなどを通じて実施していくが日本語対応したカタログや通販サイトの展開などは行わない模様だ。　日本ランズエンドは日本市場への本格展開を目的に1993年10月に設立、94年から営業を開始した。同社では売上高は非公表としており、詳細は不明だが、米アウトドアブランドブームの波に乗り、順調に売り上げを拡大。ブーム終了後も同社が軸となって、日本市場に合わせたサイズ展開やカタログ展開などで堅実に事業を伸ばしてきた。民間調査会社によると直近の業績(22年1月期)もコロナ禍を乗り越え、増収で推移していた模様。　日本撤退の理由については米本社、日本ランズエンドとも明らかにしていないが、米ランズエンドが9月に発表した今期第2四半期(5～7月)決算によると売上高が前年同期比8.6%減の3億5117万ドル、営業利益が同82.3%減の554万ドル、最終損失は217万ドル(前年同期は1622万ドルの黒字)と減収減益となっており、日本から撤退してリソースを集中させる狙いなどがあったとの見方もある。

米衣料品通販大手「ランズエンド」が日本撤退

　ユニクロは9月1日、シンプルで上質な普段着の「LifeWear」に焦点を当てたグローバルイベント「ユニクロLifeWear　Day」の発表会を都内で開催した。合わせて、実店舗とオンラインのシームレスなサービスの拡充として、全店でEC商品の無料取り寄せを行うことなども発表している。　発表会ではファーストリテイリンググループ上席執行役員でユニクロ日本CEOの桑原尚郎氏(写真㊤)が登壇。日々、顧客から集まる声を受けて、この秋冬より新たに4つのサービスを提供することを明らかにした。　1つ目はユニクロ全店でのEC商品の取り寄せ。同社によると、ECを頻繁に利用している顧客でも実際に商品を見て触りたいという希望が多くある中で、近隣の実店舗に当該商品が置かれていないケースもあるとの意見が散見。同様に実店舗の利用者であっても、品ぞろえが膨大な旗艦店が近くにないために、サイズやカラー、アイテムによっては実物を見ることができない場合もあるという声を受けたとする。　そのため、今秋冬からは超大型店やECだけでの限定展開商品を小型店などでも徐々に露出していくことに加え、全EC商品について、顧客が希望する近隣店舗において送料無料で取り寄せができる仕組みを導入する。桑原CEOは「店舗とオンラインを別のものとしてではなく、全く同じものとして提供していくことが大事」とした。　2つ目は、パーソナルサービスの充実。これまで不定期に実店舗で行っていた、個々の顧客に対するパーソナルカラー診断や骨格診断による商品・コーディネート提案をオンライン上でも開始していく。個人にマッチした商品提供の拡充を目指す狙いだという。　3つ目は、2020年から開催しているライブコマースサービス「UNIQLO　Live　STATION」の拡充。これまでは旗艦店などいくつかの店舗を舞台に、限られた商品について紹介・販売などを行っていたが、今後は全国47店舗に拡大して行う。気候も風土も異なる全国それぞれの実店舗で、地域ごとに求められる情報を当該店舗のスタッフが発信。配信中に顧客から寄せられる書き込みを見ながら、リアルタイムで回答するなどコミュニケーションも取っていくとした。　4つ目は着こなし投稿アプリ「StyleHint(スタイルヒント)」の強化。顧客だけでなく実店舗スタッフもモデルとなって自身の様々な着こなし投稿をしていたが、閲覧者からの反響も年々拡大。そのため、同アプリを通じて、新しい着こなしを実際に顧客が試せるような仕組みを開始していく考え。バーチャル店舗もEC上に開設　なお、今回の発表会の舞台となった「UNIQLO　TOKYO」店舗について、来店できない顧客などに向けたサービスとして9月1日から10月下旬までのイベント開催期間の限定で、通販サイト内の特設ページ上にバーチャル店舗を開設している。　同店舗の売り場をウェブ上の仮想空間に再現したもので、今秋冬商品の全てが同バーチャル店舗を通じて閲覧できるようになっている。画面上に陳列された商品画像などをクリックすることでECの購入ページに遷移され購入できる仕組みにもなっている。　発表会では、今回のLifeWearのスペシャルアンバサダーとして出席した女優の綾瀬はるかさんと、スノーボーダーの平野歩夢選手がバーチャル店舗での買い物を体験。綾瀬さんは「忙しくて買う時間がない時や待ち時間などに買い物できるのが良いと思った」とし、平野さんは「こういうことがとうとうできるようになったんだなと感じる。店に行かなくてもリアルに自分の見たいものをチェックできるのは色々な人のためになる」と、それぞれ感想を語った。　なお、今回のイベントは以前より世界各地で展開していたが、日本で行うのはこれが初めてとなる。当該シーズンの全体像を伝える場として展開しており、今回は今秋冬のコレクションや方針についての説明を中心に行った。

ユニクロ、全店でEC商品取り寄せ可能に　期間限定でバーチャル店も開設

　紳士服の企画・開発を手がけるAOKIは7月上旬、傘下の「ORIHICA(オリヒカ)」ブランドも含めた今秋冬商品の展示会を都内で開催した。　春先から緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除された今年度について、同社ではビジネスウェアの「グラデーション化」を一つのキーワードに挙げており、対面のビジネス活動の再開を受けた従来型のスーツスタイルの復調に対応。また、継続されるテレワーク用途のカジュアル向けへの対応や、その中間スタイルの提案も踏まえて、幅広いグラデーションのような商品展開で、細分化したニーズに対応していく方針。　まず、2020年秋に発売し、今年6月末時点で15万着を突破した「パジャマスーツ」については、今秋冬は従来からある襟なしだけでなく、襟付きを強化していく。もともとはテレワーク向けにカジュアル性の高さで認知されていた商品だったが、働き方が以前の形に戻りつつある中で、出社時にも対応した”きちんと感”もあるスタイルとして提案。また、従来のミラノリブ素材、プリントジャージー素材、メランジジャージー素材に加えて、新規でスポンジジャージー素材も追加している。関連して、発売開始約1カ月で約1万2000枚が完売した「スーツ屋の仕立てたTシャツ」も、パジャマスーツなどのジャケットのインナー用として、この秋冬も販売していく予定。　また、定番のビジネススタイル商品では、「洗える」や「ストレッチ」といった機能性が人気のキーワードとなっている。自宅の洗濯機で洗えるストレッチスーツの「LES　MUES(レミュー)」については、引き続き、高い需要が見込まれるため、機能性を保ちながら拡販していく。　そのほか、ブライダルや式典イベントの回帰も見据え、ハイクオリティのストレッチスーツを強化する。これまでも展開していたパリコレデザイナーの島田順子氏が手がける「JUNKO　SHIMADA　JS　homme」について、今秋冬はグレー系のカラー展開を拡大していく。レディースECも好調　とりわけ、ECではサイズ分けがシンプルで、採寸や補正作業などが必要とならない商品群がヒットしている。一例として、「らくQパンツ」は、裾の内部に芯を貼ることで、顧客自身が折り曲げて長さを調整することが可能なため、ECでの人気が高い。　また、オリヒカにおいて、昨年からEC限定で販売して売り上げを伸ばしているのが「アクティブワークスーツ」だ。S、M、Lの分かりやすいサイズ展開に絞っているためネットからも買いやすいということに加え、上下セットで5000円程度という価格もEC向けとなっているようだ。生地や仕様のバージョンはその都度アップデートしながら展開しており、現在は第9弾まで発売している。　そのほか、近年のAOKIではレディース商品にも注力。以前は限られた展開数だったが、今では実店舗でも3割程度がレディースの売り場となっている。売り上げについても全体の2割程度(実店舗・EC合計)の比率に高まっているようだ。　レディースについてはメンズのスーツほどサイズ分けが細かくなく、また、オンラインでの買い物に慣れている女性が多いことから、ECでの売上比率が上昇。ECではブラウスやシャツのようなインナー商品が好調となっている。

AOKIの秋冬商品はスーツ回帰にも対応、ニーズの細分化見据える

　紳士服の販売を手がけている青山商事は6月9日、店頭でデジタルサイネージなどを使って通販サイトの商品在庫と連動させる機能を持つOMOシステムの「デジラボ」について、今期は年間120店に導入することを明らかにした。前年度は100店舗への新規導入だったが、近年は利用機会の拡大や店舗在庫の縮小による売り場スペースの有効活用などに大きくつながっていることから、今年度はさらに20店舗多く導入することとなった。　同店舗は店内に通販サイトと連動するタッチパネル式の大型サイネージやタブレット端末を複数台設置し、来店客が同端末を通して、EC上や全国の実店舗にあるおよそ1000万点以上の在庫から希望の商品を選ぶことができるもの。販売員の接客を受けながら、実際の商品の色柄や着心地などを確認した上で購入することができる。　顧客にとっては商品が購入後に自宅配送されるため、手ぶらで帰宅でき、後日、商品を受け取りに行く手間も不要となる。また、同社としても、一度スタッフの接客を受けながらデジラボで買い物を体験した顧客について通販に対する抵抗感を払拭することができ、実店舗とECの併用が拡大することにつながると見ている。　また、現在は利用者が販売員の接客を受けることなく、セルフで購入が楽しめる非接触型の機能も拡充している。主なものでは、選んだスーツに合うシャツやネクタイを画面上で自由に組み合わせて様々なコーディネートを確認できる機能があり、これにより具体的な着用イメージをもつことができるほか、気に入ったコーディネート商品はそのまま購入することも可能となっている。　そして、デジラボ導入店の人気商品をランキング形式でも表示。ランキングは1～10位までを表示し、情報は日々更新する。数多くある商品の中から人気のものが一目でわかる仕組みとなっている。そのほか、画面上のキャラクタースタッフが「ビジネス」、「就職活動」、「結婚式」といった利用者の着用シーンや、要望の「サイズ」「価格帯」「色柄」などの商品の絞り込みをサポート。商品選びをスムーズに行え、購入時の不安感の払拭にもつながるとしている。大型・中型店でも導入進む　なお、デジラボ導入店では、同じ色柄のスーツをサイズ別で保有する必要がなく、限られたスペースで多くの種類を陳列できることから、開始当初は主に都市部の売場面積330平方メートル未満の狭小店を中心に導入していた。しかし、現在ではネット連携による利便性向上のメリットが大きくなってきたことから全国の大型・中型店への導入も進めている。　新たな導入店舗ではスーツ売り場の一部を縮小し、現在強化しているオーダースーツコーナーやテレワークにも対応するビジネスカジュアル商品、レディース商品を拡充するなど、売り場の再構築を実施。　これから導入する店舗においても売り場の有効活用をはじめ、各店舗の需要や地域特性に即した売り場展開につなげていく考え。

青山商事のOMO型店舗が展開拡大、店内スペースの有効活用に寄与

　在京テレビキー局5社が手がけるテレビ通販事業の前期(2022年3月期)の業績が出そろった。コロナ禍による巣ごもり消費増で各社とも大幅な増収となった前年からの反動減や五輪開催に伴う主力枠の放送休止などもあり、伸び悩みを見せたところも少なくなかった。刷新した深夜枠好調で増収維持　前期のDINOS　CORPORATION(ディノス)の総売上高、604億6200万円(前年比40・7%減)に占める通販売上高は565億6100万円(同40・2%減)でこのうち、テレビ通販売上高は同1・5%増の187億3600万円だった。　主力の平日午前枠が7月末から8月上旬に開催された東京五輪のテレビ中継などによる番組編成上の都合で複数回の当該枠の放映中止があったものの、昨年10月に従来のナレーションと商品紹介のVTRを中心とした番組構成からリアリティーやバラエティー感を重視した構成に刷新した月曜深夜枠「ディノスTHEストア」の売り上げが好調に推移したことで増収を維持した。前期のテレビ通販での売れ筋は例年通り、脱毛器「ダブルエピ　ルミナスボーテ」などの美容系商品が好調だったほか、布団を圧縮して収納できる「スピードキューブ」などのハウスキーピング分野の商品や食品などの動きがよかったという。寝具など売れ行きよく2桁増収に　　ロッピングライフの前期の総売上高は同10・1%増の168億円。このうち、番組グッズなどのネット販売を含めた通販売上高は同13・4%増の167億円だった。前期累計で5億円を売り上げたマットレス「エアウィーヴスマートシングル」や枕「ボディーチューニングピローエアトラス」(前期累計売上高4・2億円)、掃除機「ダイソンV7フラフィ」(同3・8億円)、ブラシ型美顔器「ミーゼ　スカルプリフト」(同3・4億円)、振動およびEMSによる運動ができる「ミックスワンダーウェーブ」(同3・3億円)といった商品を中心に売れ行きを伸ばしたことに加え、主力の午前枠が紐づく番組を土曜日などにも特番として合計9回放送したことが寄与した。　通販枠別売上高は主力の午前枠は休止が3回あったものの同枠単体売上高は前年比0・3%増の86億2600万円と堅調だったほか、特番枠が同66・9%増の50億700万円、BS枠が同2・9%増の1億1300万円と前年実績を上回った。深夜枠は同27・3%減の2億4100万円だった。　テレビ通販以外のチャネルの売上高はカタログ通販が同3・4%減の13億2800万円、ネット販売は番組関連グッズの売れ行きが好調で同12・1%増の2億8100万円、テレビ朝日のテレビ朝日系列局の通販事業のフルフィルメント業務を請け負う系列局向け通販支援事業が同25・1%減の2億3100万円、東京駅など都内で展開する実店舗はコロナ禍の影響で客足が戻りきっていないことなどで同1・6%減の7600万円だった。前期の営業利益は同48・6%増の10億3300万円だった。上期苦戦も巻き返して前年越え　テレビ東京ダイレクトの前期の総売上高は同2・0%増の120億800万円。このうち、通販枠の販売や管理などを行う通販提携事業売上高(同3・4%増の3億5100万円)を除くテレビ通販とカタログ通販、ネット販売の合計売上高(同1・9%減の77億2700万円)と食品通販事業(同4・8%増の31億9000万円)、宿泊予約事業(同9・0%減の4億3900万円)、海外事業などを含むその他売上高(同24倍の2億3400万円)などをあわせた通販関連事業売上高は同1・9%増の116億5700万円だった。　新型コロナウイルスの感染拡大によるメーカーの海外工場の操業休止などが商品調達に影響するなどし、売れ筋のゴルフ用品などの売り上げが伸び悩むなど苦戦し、上期は前年実績を下回ったものの下期に入ってからは商品調達の状況も改善。また、BS枠でのインフォマーシャルを前年に引き続き増やし、地上波でも昨年8月から土曜日昼1時間枠で月1回程度、特番の放送を開始するなど通販枠の拡大を図った。　商品面では「DANGAN7シリーズ」などゴルフ用品全体の売上高は前年比0・9%減の9億7000万円と上期の苦戦を巻き返して通期ではほぼ前年並みとなったほか、除湿剤「調湿木炭出雲屋炭八」(前期累計売上高4億4000万円)や「軽量コードレス洗浄機」(同2億9000万円)、窓に張り付け日差しを防ぐ「遮熱クールアップ」(同2億7900万円)、家庭用EMS運動機器「カルフット」(同2億1000万円)などの売れ筋商品が堅調に売り上げを伸ばしたほか、食品通販「虎ノ門市場」の売れ筋で内容を変えながら通年を通して展開する「海鮮セット」を紹介する回数を増やすなどで同商品の単体売上高が同37・5%増の7億3600万円と大きく伸びた。　前期の営業利益は同13・5%減の11億200万円だった。巣ごもり特需の反動で2桁減収　TBSグロウディアの前期の通販関連事業を展開するショッピング事業本部の総売上高は前年比12・6%減の155億6000万円だった。このうち、テレビ通販売上高(地上波とBS・CS局でのテレビ通販および系列局とのテレビ・ラジオの共同通販事業、番組およびアニメ関連のグッズのネット販売の合計売上高)は同15・2%減の110億400万円だった。コロナ禍による巣ごもり需要増で大幅な増収となった前年の反動減で2桁減となった。なお、前期は節水シャワー「ナノフェミラスライト」や振動運動器具「シェイプツインボール」などが売れ筋商品だったとしている。美容健康商品が伸び悩み2割減　日本テレビ放送網の前期の通販売上高は同22・4%減の87億9200万円だった。コロナ禍に伴う巣ごもり需要増で大きく売上高を伸ばした前年の反動などで売り上げの柱であった美容健康系の新商品の売れ行きが伸び悩んだ。また、例年、売上構成比の高かった人気家電がコロナの影響等で調達が滞り、計画通りに販売ができなかったこと。さらに東京五輪の中継で上期に3回、冬季五輪の中継で下期の2回の合計5回休止したことなどで主力の月～木午前枠の売り上げが前年比で3割減と振るわなかったことが影響した。　また、コロナの影響などで十分な調達が困難になったことや原材料価格の高騰で、内容量や価格を見直さざるを得なかった冬場の売れ筋であるカニの売れ行きが計画を下回ったことで冬の特番が伸びず、年3回放送した特番全体の売上高も同1割減と苦戦したことも響いた。　このほか、BS日テレを中心としたインフォマーシャルは放送枠を戦略的に半減させたことで売上高も5割減。深夜・早朝枠は防災用商品や日本テレビが出資するサウンドファンが展開するテレビの音声を聞こえやすい音に変換するスピーカー「ミライスピーカー」などの販売が好調で計画比では堅調に推移したが前年比では同1・5割減となった。　ネット販売は自社通販サイト「日テレ屋web」の売り上げは日本テレビの人気番組や番組発のアーティスト、イベントなどと連携したオリジナルグッズの売れ行きが好調で前年比4割増と大きく伸びた。また、日本テレビグループが運営する動画配信サービス「Hulu」との相互誘導施策など連携を強化したことも奏功した。楽天市場などに出店する5つの仮想モールはテレビ通販商品の苦戦もあり、合計売上高は前年比3・5割減と振るわなかった。　なお、利益を表す「収支」は減収などで同63・1%減の5億4000万円だった。

在京キー局各社のTV通販売上　巣ごもり消費が一巡、伸び悩み

　アプリプラットフォーム「yappli」を手がけるヤプリは4月21日、スモールビジネスの成長をサポートする新プラン「ヤプリ　ライト」の提供を開始した。　アプリの開発、運用、分析をノーコードで提供する「ヤプリ」はすでに600社以上の企業に導入されているが、とくにスモールビジネスを運営する企業ではコスト面や人手を含めた運用面の課題からアプリ開発に消極的な企業が少なくないことを受けて、新プランを開発した。　「ヤプリ　ライト」は初期費用無料、月額3万9800円で利用できるプランで、プッシュ通知やクーポン配布、地図機能、ウェブサイト埋め込みなど、高機能な「ヤプリ」からよく使われる機能を厳選した。　また、幅広い業種に対応したテンプレートを用意することでアプリ制作未経験者でも負荷なくスタートできるほか、「ヤプリ」の特徴でもある直感的な操作で更新作業ができるノーコードの管理画面を提供。アプリの申請を含めて公開までヤプリがサポートする。　情報発信や来店促進、ECのスマホ最適化などをアプリで行いたい事業者に最適で、日々変化するユーザーニーズに対し、すぐに施策実行できる自由度の高さが強みだ。　ヤプリでは新プランを提供することで、「導入企業の裾野を広げられるだけでなく、海外進出の足がかりにもしたい」(庵原保文CEO)としている。　5月12日に都内で開催された説明会にはeight(エイト)の三浦有人社長も登壇した。エイトはさまざまな分野で活躍する著名人をキュレーターとして起用し、各キュレーターが実際に使っておすすめしたい商品を販売するキュレーション型通販サイト「HATCH(ハッチ)」を運営している。　今回、「ヤプリ　ライト」を導入して通販サイトのアプリ化を実現した。ウェブブラウザのUIをベースにしながらも、アプリ用に一部デザインを変更。トップページにはレコメンドだけを表示して訴求する見せ方にした(画像)。　エイトでは、「通販サイトのアプリ化にはコスト面と運用面でハードルが高いと感じていたが、新プランは安価な料金体系で、しかもノーコードで直感的にサクサク操作できる。アプリ申請もサポートしてもらえて安心感がある」(三浦有人社長)とした。同社は5月にアプリを本格始動して以降、プッシュ通知を活用することでアプリ経由の売上高が約20%を占めるという。

「ヤプリ」がスモールビジネス向けプラン提供開始、人気機能を厳選

　千趣会は、LL～6Lまでの大きいサイズをそろえるレディースファッションカタログ「ラ・フィット」(画像(上))で、顧客に寄り添った商品開発に注力し一定の成果を得ているようだ。　2010年に同媒体を創刊した当時は世の中に大きいサイズアパレルの店が少なかったが、今はカタログ通販会社に加えてファストファッションやEC専門ブランドなども参入し、消費者の選択肢が増えている。　「ラ・フィット」の発行部数は約18万部で、年4回発刊している。競合が増える中、「レギュラーサイズの服と同じようにおしゃれをしたい」「もっとおしゃれなデザインにしてほしい」といった顧客の声を受け、20年春号からは「ラ・フィット」の改革に着手してデザイン性の向上に努めてきたという。　加えて、大きいサイズの服は若い人向けのブランドが多いことから、50歳前後のベルメゾン顧客に照準を合わせ、”年齢ならではの悩み×ぽっちゃりの悩み”に応えられるブランドに舵を切ったことで、21年夏シーズンには注文件数が伸びたという。　同社では商品モニターへのインタビューやユーザー座談会など、顧客の声を聞く機会が多いのが強みで、商品はサンプル段階から試着してもらって意見を取り入れるなど、改良を重ねている。　「ラ・フィット」はリアル店舗を持たないものの、大きいサイズの服を自宅で気兼ねなく吟味できるのは通販の利点のひとつだ。一方でイメージ違いの購入を減らすために、通販サイト「ベルメゾンネット」の大きいサイズショップでは当該ブランドの着用モデル”ラフィコさん”が着た画像を数多く掲載している。　価格面については、ファストファッションやEC専門ブランドと、百貨店が扱うブランドとの間の”ちょうどいい価格帯”を狙い、手ごろで品質の良い商品を開発する。　とくに、ビッグシルエットのトレンドが続いていることもあり、トップスは大きいサイズのブランドでなくても買える場所が増えたが、パンツはフィット感も大事なため、「ラ・フィット」として単品パンツの開発に力を注いでいる。　21年夏号に投入したヒット商品「ゆったりレギンスパンツ」(画像(下))は、ぴったりし過ぎず絶妙のゆったり感で、楽な履き心地とすっきり見えを両立させ、”レギパン”が苦手なユーザーからも支持されて毎号売れているという。　また、昨年は情報発信の強化やユーザー同士の交流の場を設ける目的で、LINEのグループを作成して友だち以外のユーザーとも交流できる「LINEオープンチャット」をテスト。カタログ発刊の時期などには商品の率直な意見交換の場になったようで、今後もそうした場を設けることを検討している。　課題は新規客の開拓で、現状はベルメゾン会員で大きいサイズの服を購入したユーザーにカタログを配布しているが、それ以外のアプローチ手法が手薄だという。　新規開拓に苦戦する中、既存顧客の意見を反映して21年冬シーズンからは従来よりも少し高めの価格帯の商品を投入した結果、顧客の反応が良かったという。展開アイテム数が多い冬号と夏号で当該価格帯商品の開発を進めており、22年夏号では「安心のメードインジャパンの逸品」「大人の良質服」などと表現してワンランク上の服を提案。既存顧客のLTV向上につなげたい考えだ。「ラ・フィット」では今後も消費者の声を商品開発に生かす方針で、パンツを中心に単品商品の育成にも取り組む。

千趣会の「ラ・フィット」　50歳前後の悩みに照準、少し高めの商材も投入

　三陽商会は4月22日、NRIデジタルおよびプレイドと共同で、オンラインとオフラインを融合した顧客体験の実現に向けたトライアルを始める。三陽商会が手がける「ブルーレーベル・クレストブリッジ」「ブラックレーベル・クレストブリッジ」の新ライン「シービー・クレストブリッジ」の1号店(ららぽーと横浜店)と、通販サイト「クレストブリッジ　オンラインストア」の顧客行動データをシームレスに解析・統合し、顧客体験価値を高める取り組みを進める。　今回のOMOトライアルでは、ユーザーが「シービー・クレストブリッジ」のららぽーと横浜店に来店する際、スマートフォンなどでQRチェックインを行い、利用許諾に同意すると、3D距離センサーによる店舗内の行動解析がスタート(画像はイメージ)。実店舗内の行動と、自社ECでの商品閲覧情報などをかけ合わせて、当該ユーザーの好みや興味に応じた商品提案やイベント・キャンペーン情報などを案内する。　主に店舗における顧客データの解析はNRIデジタルの「OMOOnBoard」が、ECにおける行動データの分析およびオフラインとオンラインのデータ統合はプレイドの「カルテ」が担うという。　三陽商会では、各顧客接点における顧客体験の分断が課題だったという。今回の取り組みでは、来店時のチェックインを起点に、通販サイトなどの情報を見てリアル店舗を訪問したユーザーや、実店舗に来店したものの購入には至らず、その後に通販サイトを訪問したユーザーの行動を解析できるようになることで、ユーザーにとって最適な商品やイベントを紹介可能だ。　また、オフラインのデータもオンラインの体験向上に役立てることができ、ECでも商品知識を持ったスタッフが接客をしているようなコミュニケーションが可能になるなど、より細やかなブランド体験の提供が望めるとしている。　今後は店舗の在庫データもリアルタイムに統合し、商品の在庫状況と顧客の行動やライフスタイル、年齢、体型などの顧客情報を複合的に組み合わせることで、お気に入り登録商品に基づいた来店促進などを図る。　また、「カルテ」で顧客行動を可視化し、より深い顧客インサイトを得ることで、デジタルマーケティングだけでなく、商品の開発や店舗体験の設計など、あらゆる事業活動の中心に顧客理解を据えるという。

三陽商会がOMOのトライアルを開始へ　実店舗とECの行動データ分析、最適な商品など提案

　オンワード樫山は4月7日、自社通販サイト「オンワード・クローゼット」で取り扱う商品をブランドの垣根を越え実店舗に取り寄せて試着、購入ができるOMOサービス「クリック&トライ」をリニューアルしたと発表した。携帯やパソコンからさらに簡単、便利に利用できるようになったほか、当該サービスの導入店舗を44都道府県の278店舗に広げた。　3月に実施したサービスリニューアルでは、実店舗に取り寄せ可能なアイテムについては自社ECの商品詳細ページに「カートに入れる」ボタンと並んで「店舗で試着する」ボタンを表示できるようにした。これによって対象商品が分かりやすくなったのに加え、店舗スタッフの負荷も軽減できるようになった。　サービスの利用者は、「店舗で試着ボタン」をクリック。試着希望店舗を選択して「店舗試着」ボタンを押し、申し込み内容を確認後に「店舗試着を申し込む」ボタンをクリックするだけで申し込みが完了する。　商品の準備ができると案内メールが届き、利用者は商品確保期間の7日間以内の都合の良いタイミングで来店すれば、試着、購入ができる。取り寄せた商品は店頭での決済となる。また、商品確保期間を過ぎるとキャンセル扱いとなる。　4月上旬時点で「クリック&トライ」の対象店舗は278店舗に拡大。これはオンワード樫山が展開する実店舗の約3分の1に当たるという。　利用状況としては、とくに、イレギュラーサイズ商品の取り寄せ依頼が多いほか、地方店などで普段は取り扱いのないブランドや商品を試着してから購入したいニーズが高いようだ。　実績面では、今年3月の「クリック&トライ」導入店舗の売り上げの伸び率が前年同月比18・4%だったのに対し、非導入店舗は同3・3%にとどまるなど、「クリック&トライ」の効果は大きいという。　同社によると、「クリック&トライ」サービスの認知度と、運用する店頭スタッフの習熟度合いが上がってきており、「手応えを感じている」(保元道宣社長)とする。　なお、「クリック&トライ」は取り寄せた実店舗で会計するため、EC売上高にはカウントされないが、「オンワード・クローゼット」閲覧数の伸びが見込まれることや、実店舗とECの両チャネルを併用するクロスユース率が拡大することでECの成長にも貢献すると見ている。

オンワード樫山のOMOサービス「クリック＆トライ」　導入店舗の成果が顕著、ECの拡大にも貢献へ

　ブランド品の買取販売などを行うデファクトスタンダードは4月2日より、ラジオドラマ「ブランディア presents 眠れる森の美しいモノたち」の提供を開始する。同ドラマはクローゼットなどに眠るアイテムを主人公にしており、持ち主にまつわる思い出を語るミニドラマとなっている。月替わりで声優陣が出演し、おのおの思い出のバッグや財布、アクセサリーなどを擬人化して演じる。それぞれの思い出を語ることで、視聴者の自宅に眠っているモノへの想いを馳せてほしいという願いを込めた番組になっているとした。　毎週土曜日の午後2時55分～同3時までの5分間で「TOKYO　FM」で放送。初回の放送では声優の羽多野渉さんと、古賀葵さんが出演し、「初めて買った革のビジネスバッグ」が「現在ヘビーユースされているトートバッグ」に持ち主への思いを語っていく内容となっている。　同社では過去にもラジオ番組へのスポンサーになったことはあったが、1社提供によるブランディア単体でのラジオ番組は今回が初となる。　また、今回、ラジオを選択した理由として、20代～60代までの幅広い世代にリーチできることを挙げている。加えて、コロナ禍以降ラジオのリスナーは増加傾向にあり、今回の放送時間も聴取率の高い時間帯であることから、現在のメインユーザーである30代～50代の女性に限らず、幅広い世代の男女の認知向上につながると考えているようだ。SNS投稿による拡散をはじめ、放送後には番組の”裏トーク”をアーカイブで配信することも予定している。　なお、同社が実施した思い出のアイテムの所有と処分に関する顧客アンケートでは、「使っていないが処分できない」ブランド品アイテムの数の回答の中央値は5点となった。中には「無限」という回答もあった。　また、「使っていないブランド品アイテム」を処分しない理由として、単一の回答では「まだ使うかもしれない」が49・5%で1位となった。一方で、「思い出があるから」、「プレゼントでもらったものだから」という思い出に関する回答だけを合計すると、53・7%という結果になっている。

デファクトスタンダードが4月からラジオドラマ提供　月替わりで声優陣が出演

　消費者庁は、景品表示法の検討会を立ち上げる。同法は、今年2月に報告をまとめたアフィリエイト広告規制で、「規制対象」とする事業者に関する議論が遡上に挙がっていた。「幅広く議論してもらう。規制対象も委員からご意見があれば議論から排除しない」(表示対策課)と、対象拡大の議論が改めて行われる可能性がある。　景表法は、前回改正から昨年4月で5年が経過。デジタル化の進展、社会環境の変化を踏まえ、厳正・円滑な法執行による不当表示等の早期是正に向けた方策を多角的に検討する。月1回ほどのペースで開催。年内に報告書をまとめる。　庁内に組織した「景品表示法検討プロジェクトチーム」が事務局を担う。チームは、表示対策課、消費者制度課の計10人ほどで組織する。消費者制度課は、消費者契約法、消費者団体訴訟制度等に係る政策を所管する。ただ、「庁内で余力のある課に応援を依頼しただけ」(同)としており、検討内容を想定したものではないとする。　検討委員は7人。学識経験者4人、弁護士2人に加え、業界側から日本経済団体連合会(経団連)、消費者側から全国消費生活相談員協会(全相協)が参加する。2団体は、課徴金を導入した前回改正でも委員を務めており、「デジタル関連だけでなく幅広い観点で意見をいただくため」(同)。必要に応じ、関連する他団体からのヒアリングも行う。　景表法の運用で業界、消費者サイド双方の関心が高いのは、規制対象に関わる議論だ。「アフィリエイト広告等に関する検討会」では、「商品の供給者(広告主)」以外の関係者の直接規制など、景表法の責任主体拡大に関する議論があった。　報告書は「慎重に検討すべき」として、法改正を含む結論は見送っている。一方で、今回の施策で広告の適正化が進まない場合、「供給主体、責任主体の位置づけの見直し等も検討すべき」とも触れ、含みを持たせている。　これについて、消費社長の伊藤明子長官は、3月9日の定例会見で「これから議論することで、私の方からこの範囲でやりますと申し上げるつもりはない」と話すにとどめた。　ただ、デジタル化の進展でウェブ広告の運用複雑化などの課題が指摘される中、規制対象も重要な検討課題として議論の遡上にあがる可能性はある。対象範囲の拡大が与える影響も非常に大きい。　検討会は、座長に中川丈久神戸大学大学院法学研究科教授が内定。委員は、大屋雄裕慶應義塾大学法学部教授、沖野眞巳東京大学大学院法学政治学研究科教授、小畑良晴経団連経済基盤本部長、川村哲二弁護士、白石忠志東京大学大学院法学政治学研究科教授、古川昌平弁護士、増田悦子全相協理事長。公正取引委員会、全国知事会、国民生活センターがオブザーバーとして参加する。

消費者庁　景表法の改正視野に検討会、規制対象拡大「議論排除しない」

　通販サイト作成サービス「BASE」を提供するBASEは2月9日、新料金プランを導入すると発表した。これまでは、初期費用・月額費用無料で商品が売れた際のみ手数料が発生するプランのみだったが、月額利用料5980円、決済手数料2・9%の「グロースプラン」を今年4月から提供する。新プランの提供で、比較的規模の大きいネットショップの取り込みを狙う。また、同日には後払い決済に参入することも明かした。　これまで「BASE」利用者は、商品が売れた場合のみ、決済手数料3・6%+40円、サービス利用料3%を支払う仕組みだったが、新プランは月額利用料として5980円を徴収する代わりに、決済手数料を2・9%に下げている。　「BASE」はこれまで、個人やそれに近い小規模事業者が中心に利用してきたが、同社の鶴岡裕太CEOは、2月9日の記者会見で「1ショップあたりの月間平均売上高は17万円を超えており、月商1億円の店舗もある。大きな売り上げを作るショップのオーナーにも『BASE』を快適に利用してもらいたい」と新料金プラン導入の理由を説明した。　既存プランも引き続き提供する。機能は両プランとも共通しているが、月商17万円を超えると従来の料金プランよりも手数料を抑えられることから、新プランは「リスクを取ってネットショップを成長させたい個人や小規模事業者」をターゲットとする。　「会社を立ち上げた10年前と違い、小さなチームであっても大きな売り上げを達成できるようになってきた。これまでは(料金体系を理由に)『BASE』を使っていなかった人たちに使ってもらいたい」(鶴岡CEO)。これまでも一部大規模ショップには安い手数料率を適用していたが、さらに安い水準の新料金プランを導入することで、大規模ショップの取り込みを狙う。　また、「BASE」に標準導入されている決済サービス「PayID」に後払い決済(BNPL)を搭載する。鶴岡CEOは「BNPLへの明確な参入時期は決まっていないが、年内にはプロトタイプをリリースし、来年以降には多くのユーザーに使ってもらえるようにしたい」とした。　記者会見には「BASE」のCMキャラクターを務める、タレントの香取慎吾さんも登場。「BASE」のショップオーナーでもある香取さんは「ブランドらしさを表現できるデザインカスタマイズがすごく嬉しい」などと『BASE』の使いやすさをアピールした。

BASEが新料金プランを発表、月額利用料を徴収　決済手数料は値下げ

　ゾゾグループの新規事業創出やテクノロジーの研究開発を担うZOZO　NEXT(ゾゾネクスト)は3月13～16日、米テキサス州で開催される世界最大級のテクノロジーと音楽・映画の祭典「SXSW(サウス・バイ・サウスウエスト)2022」のクリエイティブ・インダストリーズ・エキスポに出展し、複数のプロトタイプ作品を展示する。　「SXSW」への出展はゾゾグループとしても今回が初の試みで、”アンベール・ザ・フューチャー・オブ・ファッション・テクノロジー”をコンセプトに、テクノロジーとファッションをかけ合わせ、未来を感じさせる新たなユーザー体験や価値観を提示する。　今回、西陣織の伝統技法に素材やデバイスなどの先端テクノロジーをかけ合わせ、意匠性と機能を両立したスマートテキスタイルや、国内外初公開となるバーチャルヒューマン生成体験のプロトタイプ作品に加えて、204X年のファッションを予測したコンセプトムービーの上映、3D計測用ボディースーツ「ゾゾスーツ2」や足の3D計測用マット「ゾゾマット」といった計測テクノロジーなどをカテゴリーに分けて展示を行う予定という。　バーチャルヒューマン生成については、デジタルサイネージを活用したインタラクティブなデジタルコンテンツを展開する(画像)。会場で来場者の顔写真を撮影後、性別、身長、体重を入力するだけで即座に当該者のバーチャルヒューマンを生成し、バーチャルフィッティングを楽しむことができる。　バーチャルヒューマンの顔部分は、その場で撮影した顔写真を使用し、ピンスクリーン社の最先端アバター作成技術によって、利用者にそっくりのアバターを作るという。　また、デジタル化されたいくつかの衣服の中から好みのものを選択すると、バーチャルヒューマンが衣服を着用し、実際に試着しているようなバーチャルフィッティングを非接触で体験できるとしている。

ゾゾネクストがテクノロジーの祭典「SXSW」に出展、バーチャルヒューマン体験も

　消費者庁は、アフィリエイト広告について、広告主の責任を明確にする。悪質広告主は景品表示法で厳正に対処。取締りでは、特定商取引法との連携も強化する。一方で、すでにある表示の管理指針も改訂。現状は社内体制の整備を念頭に置くが、外部委託の広告の指針を追加する。改訂は、「今夏を前に行いたい」(表示対策課)とする。　1月28日に行われた「アフィリエイト広告等に関する検討会」で報告書案を示した。委員から概ね賛同が得られた。　広告の責任は、一義的に商品の供給者である広告主に求める。表示主体・供給主体の解釈拡大は慎重に検討し、法改正も見送る。　景表法の「法解釈」の観点からは、基本的にアフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)や広告代理店、アフィリエイターは規制の対象外になる。　一方、「事実認定」の面では、これら関係者が広告主と一体となって事業を行うなど供給主体と認められる場合は景表法を適用する。　また、実質的な指示役を担う個人に対して広告業務禁止命令を行うなど、特商法とも連携して法執行を行う。”何人規制”を行う健康増進法、薬機法の活用、消費者安全法に基づく公表・注意喚起など現行法による重畳的規制を視野に入れる。　報告書は今回の対応後も問題行為が多数発生する場合、法改正を含む責任主体の見直しを検討することも触れた。　「事業者が講ずべき表示の管理上の措置」(景表法第26条)に基づく指針は改訂する。課徴金納付命令の可否を判断する基準の一つ。現状は、社内体制の整備を中心に構成する。新たに「外部委託」の指針を定め、指導、勧告・公表等の運用を積極的に行う。　指針では、アフィリエイト広告等について、「表示内容の確認」、「表示の根拠に関する資料保管」、「表示管理担当者の設置」、「苦情・相談窓口の設置」、「広告である旨の明示」等の事項を定める。　表示内容の確認は、アフィリエイターとの契約における不当表示を行わない旨の取決め、出稿前・後の内容確認を求める。販売実績のあるアフィリエイターを重点的に確認するなど個別事情を勘案した方法の検討を求める。　広告データを含む根拠資料の保管は、広告主のみで対応が困難な場合、契約条項等でアフィリエイターにデータ保管を求めたり、保管期間を定めることを想定する。法執行では、再発防止の観点から広告の「保管命令」を行うことも検討する。　「広告である旨の明示」は、消費者が認識できる文言や文字の大きさ、掲載場所を求める。具体的に記載を求める内容は、すでに行う事業者の実態を把握した上で、庁内で検討。「報酬を得ている旨」等も示す可能性がある。契約面でもアフィリエイターに表示義務として規定し、従わない場合に契約を解除するなどの対応で表示適正化を図るべきとする。　体制整備では、表示管理担当者の配置と定期的な研修の実施、苦情・相談窓口の設置を規定し、問題のある表示が発覚した場合の修正や提携解除などの対応を求める。　このほか、事業者による情報共有体制は、まず民間主導の構築を促す。公正競争規約も視野に、契約内容のひな型や自主ルール作成を求める。悪質広告主の情報は、官民連携による対応を行い、これら広告主への抑止力にする。

アフィリエイト広告規制、広告主に表示責任　管理指針「今夏めどに策定」

　ファッションレンタルサービス「airCloset」を手がけるエアークローゼットは1月13日、レンタルサービス内に「ブランドセレクト」オプションを新設し、単一ブランドのレンタルサービスを定常的に提供する。第1弾の参画ブランドは「ミラ　オーウェン」と「ナノ・ユニバース」「ナチュラルビューティーベーシック」「ノーリーズ」の4ブランドとなる。　同社では昨年3月に3カ月間限定で、商品提供だけで各ブランド独自のレンタルサービスが始められる「ブランドコラボプラン」を実施。「ミラ　オーウェン」と「ナノ・ユニバース」が参加した結果、ブランドからは「洋服の提供だけでレンタルサービスが開始できる」と好評だったという。　また、体験したユーザーは2ブランドの洋服を普段は購入していない人が約9割となり、同取り組みはブランドにとっては既存顧客とはかぶらずに新規顧客にアプローチできるという。　こうした好結果を受け、単独ブランドの洋服が届く「ブランドセレクト」の常設を決定。これからは通常プランで複数ブランドをミックスしたコーディネート提案に加え、ユーザーが選んだ試したいブランドのコーデも届ける。　「ブランドセレクト」のオプション料金は月額税込2200～4400円がかかる。　なお、今春には当該オプションにさらに複数社が参画する予定で、長引くコロナ禍において、新しいチャネルとしてレンタルサービスをスタートしたいファッションブランドの参入を下支えしていく考えだ。

エアークローゼットが単一ブランドのレンタルをスタート、ナノ・ユニバースなどが参画

　集英社は4月1日、昨年秋に定期刊行を終了したアラフォー世代向けのファッション誌「マリソル」を、モノが買いたくなる”コマースメディア”として再始動する。ウェブメディアと通販連動型のファッション誌を展開し、アラフォー女性が知りたい情報やサービス、欲しい商品を提供していく。　ウェブサイトは現在の「マリソルオンライン」から、ファッションECの部分を強化し、ショッピングカート機能を備えたウェブメディア「マリソル」にリニューアルする計画だ。　同時に、通販連動型ファッション誌「マリソル」を発行する。同誌はファッション誌のビジュアルをそのままに、掲載商品の約8割がウェブサイトで購入できるという。　4月1日発売号の大特集では、人気エディターやスタイリスト、モデルなど、アラフォー女性が信頼を寄せる同世代の”おしゃれプロ”が選ぶ服をフィーチャー。コラボ企画などで、ここしか買えないファッションアイテムを多数そろえる。　ファッション誌は4月と10月の年2回の発行を予定。グランドオープンとなる4月1日発刊号は春夏号(A4変形・約120ページ)のため、「夏にこそ買いたい服」特集などを通じ、季節をまたいだ買い物計画に役立つ記事も展開する。　また、アラフォー向けの旬のヘアカタログや、年代の悩みに応えるスキンケアといった最新ビューティー特集、ギフトの特集なども予定している。　同誌の販売価格は1200円を予定するが、通販サイトでの購入時に使用できる1500円分の割引クーポンを付ける。　通販連動型媒体に刷新するのに伴い、商品面では「マリソル」の読者層に向けた同社オリジナルブランド「エムセブンデイズ」を強化する考えで、展開型数も広げていく。　組織面では昨年6月、ファッション商材を中心に取り扱う通販サイト「ハッピープラスストア」を運営する同社のブランドビジネス部コマースメディア室に「マリソル」の編集チームを移して準備を進めている。　紙媒体については、昨年11月と12月に通販冊子を発刊し、表紙や誌面には新生「マリソル」を象徴するモデルとして、アラフォー女性に人気のヨンアさんを起用(画像)。「シンメ」や「サクラ」など当該層に人気のブランドからセレクトした商品と「エムセブンデイズ」のアイテムを提案した結果、EC売り上げの底上げにつなげたという。通販冊子は2月にも発刊し、4月のグランドオープンに備える。　一方のウェブメディア「マリソル」については、ウェブ独自の特集や連載企画を充実させる。トレンドやおしゃれプロの着こなし術といったファッション情報を軸に、ビューティー&ライフスタイル情報も提供する。　また、「マリソル」の公式読者ブロガー”美女組”のブログ投稿を通してリアルなアラフォー女性の姿を発信するのに加え、同世代の女性の学ぶ意欲に応えるオンラインセミナーも順次開催する考えで、初回は4月1日を予定する。　集英社によると、アラフォー世代の女性は母親や主婦、働く女性などのさまざまな顔を持っていて忙しいことから、当該層に対して有用なおしゃれの情報や商品、サービスを発信し、通販チャネルとオンラインセミナーでマネタイズを図っていく考えだ。

集英社のファッション誌「マリソル」がコマースメディアとして再始動

　楽天グループと日本郵便の合弁会社JP楽天ロジスティクスは昨年12月1日～16日、千葉市内の高層マンションへのドローン配送の実証実験行った。同社によれば、都市部の超高層マンションに向けたドローンによる配送は国内で初という。　最大積載量7キロの専用機体で、救急箱や非常食、医薬品などを届けた。ユーザーが専用サイトで注文後、倉庫では独自開発の管理システムで内容確認し配送物を用意。千葉県市川市の倉庫から、千葉市美浜区の超高層マンションに向けて渋滞や障害物の無い海上を一直線に移動し、注文から17分で配送した。　同社ドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーは「災害時には道路が混雑するが、高層マンションへ空から救援物資がしっかりと届けられる新たな物流手段を確保できた」と評価。「都市部におけるドローン配送も近い将来に実現できるのではないか」と述べた。　今年にも想定されている法改正により、ドローンのレベル4(有人地帯での目視外飛行)飛行が可能となる見込みだ。向井ジェネラルマネージャーは「レベル4が実現できて始めて事業化につながる。機体の信頼性など乗り越えなければならないハードルがあるので、必要なピースが揃った暁には、ユースケースを慎重に選び、事業性の出るものから実装していきたい。まずは過疎地からだろうが、都市部でも高層マンションは上から物を届けてもらった方が早いし、安全に受け取れる。ドローンは無人配送ができるので、ドライバー不足といった社会課題が解決できる、必要不可欠な社会インフラになる。新たな産業革命の後押しをしたい」などと語った。

JP楽天ロジスティクスが高層マンションにドローン配送、千葉県で実証実験

　フェリシモでは、2021年1月に移転した新本社ビルの1階に、都市型小規模ワイナリー「f winery(エフワイナリー)」をオープンした。6月17日に神戸税務署から果実酒製造免許を取得し、6月22日よりワイン醸造を開始。さらに11月19日にはワイナリー併設のオリジナルワインと軽食を楽しめるスタンドの営業を開始した。近年、住宅地やオフィス街でワインづくりを行う小規模ワイナリーは増えているが、なぜ通販会社である同社がワイナリーの経営に乗り出したのか。　同社では近年、「ミッフィー」でおなじみの絵本作家である、ディック・ブルーナの世界観が楽しめるワインバル&カフェレストラン「ディック・ブルーナ　テーブル」や、「フェリシモ猫部」のレストラン「猫部パーラー」をオープンするなど、実店舗経営に力を入れている。ただ、メーカー機能も備えた「ワイナリー」をオープンするのは、初の試みだ。　ワイナリーといえば、広いブドウ畑があり、そこで採れたブドウを併設された醸造所でワインにする、というイメージを持つ人も多いかもしれないが、都市型ワイナリーは住宅地やオフィス街にあるため、そういった施設ではない。ブドウ栽培はしていないものの、さまざまな生産地から、時期に適したブドウを仕入れることができるため、タンクごとに別のブドウを原料としたワインを醸造するなど、土地や風土、気候変動に制約されない、独自性の強いワインを作ることができるのが強みとなる。　ワイナリーはフェリシモの新社屋「StageFelissimo」建設にあわせて構想されたものだという。エフワイナリー担当の源田聡氏は「『StageFelissimo』は神戸市の再開発エリアに建設されたのですが、コンペにあたり『街の盛り上がりにつながる施設を作る』というテーマにも取り組みました。『ビール醸造所』や『パン工場』などいくつかアイデアを出した中で、いろいろと検討した結果、最終的にはワイナリーを作ることを決めました。それは、ワインは伝統があるともに、これまでにないさまざまな挑戦もできるということで面白い商材ではないかと。また、フェリシモは自社でさまざまな商品を自ら企画・販売するダイレクトマーケティングの会社で、その本業とのシナジーを考えたとき、当社の強みであるクリエイティビティーも活かせるのではないかと考え、設立に至りました」といきさつを説明する。同じく担当の中村圭緒氏は「フェリシモは事業性・独創性・社会性を大事にする会社です。このワイナリーでは、独創性の部分で、ワインを通じて新しい出会いが生まれ、お客様と一緒に何か面白い企画ができればと思いました。また、当社のコアバリューは『ともにしあわせになるしあわせ』ですが、ワインは誰かと一緒に楽しむことが多く、他のお酒に比べても『みんなで楽しむ』という部分が強いのではないでしょうか。そこを大事にできればと思います」と話す。　同社の通販ではワインを長年販売してきたが、その実績もワイナリー建造を後押ししたという。「ソムリエがワインについて語る際、香りや味の説明など、詩的な表現を使うことがありますよね。ワインは機能的な部分だけではないという点が、フェリシモの独創性を活かすのにぴったりではないかと感じています」(源田氏)。難しさを実感　醸造家が常駐する「醸造区」は約70平方メートル。スロベニア製のステンレスタンク7器と樹脂タンク2槽の計9つのタンクがあり、750ミリリットルフルボトルに換算すると、最大年間約3万本を製造可能だ。　源田氏は「フェリシモは販売活動という点ではプロですが、メーカーになるのは初めて。今までとは違う新しいチャレンジになるので、開設までは試行錯誤の連続でしたが、刺激的で勉強になる時間だったと思います」と振り返る。専門家とコンサルタント契約を結び、ワインの仕入れ先の選定や、タンクの設置についての検討など行い、1年半かけてワイナリー開設に至った。タンクに関しては、国内で製造しているメーカーは見つけにくいという。東欧のスロベニアは製造の歴史が長く、良質なタンクが手に入ることから、同国のメーカーに発注した。　都市型ワイナリーということもあり、ブドウは自分で育てるのではなく、さまざまなところから仕入れることになる。源田氏は「ブドウ畑がないのは、決して弱みとは思っていません。むしろいろいろなブドウを試せるという点から、強みになると確信しています。『ユニークなワインを研究する都市型ワイナリー』として特色を打ち出していきたいですね」と意欲的に語る。ブドウに関しては、これまで同社が取引をしてきた農家からの仕入れも検討しているという。　初めて醸造したワインは「fwinery101コンコード」で、長野県産のブドウ「コンコード」を使った赤ワイン。「コンコード」は北米原産の品種で、生食でも楽しめる。コンコードの特徴を活かすため「ブドウ果実を頬張ったような味わいを楽しめる」ワインに仕立てたという。常温ではもちろん、赤ワインでありながら、冷蔵庫で冷やしてもデザート感覚で楽しめるのが特徴だ。「今まで飲んだことがないような味の赤ワイン」と試飲会でも評判だという。白ワインも醸造しており、こちらはオーストラリア産のブドウを使用。「白ワインらしい白ワインに仕立てた」フレッシュな風味の白ワインだ。　「実際に作ってみて、ワインは生ものということを実感しました。今までは完成したものを売ってきましたが、ワインづくりはそれまでとは違う面白さがあります。例えば、熟成させるときの温度が香りに影響するといったことは、実際に作ってみなければ分からない。低温で熟成させた方がワインのフルーティーさが増すんです。『ワインを作ったときにこんなことがありました』というエピソードがそこかしこにあるし、そういったものもコンテンツ化していければ。商品を売る際に、最近は機能だけでなく『ストーリー性』など、情緒的な部分がマストになっていますよね。作り手側に立つと、伝えたいことってたくさんあるんだな、ということが理解できました」(源田氏)。「メーカーとなることの難しさを学ぶことができました。今までは『○月○日までに納入をお願いします』と仕入先にお願いしてきたわけですが、計画をきちんと立てていても、不測の時代などで遅れてしまうことがあるんだ、ということが実感できましたね。作り手の気持ちが分かってきましたし、学びを通じて、現在は、計画的な生産・販売活動を実施できています」(中村氏)。神戸盛り上げる　11月に営業を開始したスタンドでは、ワインとソムリエおすすめのフードとのペアリングで楽しめる。ワインだけではなく、地元神戸で人気のおつまみやオリジナルカクテル・ソフトドリンクも揃えた。「試飲会では、普段はあまり交流のない同僚や取引先の方と会話をしました。社屋の施設内にそういう場があることで輪が広がっていけばいいと思っています」(中村氏)。同社では、1995年の阪神淡路大震災をきっかけにスタートし、「経験と言葉の贈り物」をコンセプトとした、月に一度のメッセージライブ(講演会)「神戸学校」を、ワイナリーがあるStageFelissimo内で開催しているが、その際の打ち上げ会場として使ったり、取引先との打ち合わせの場所として使ったりといったことも考えているという。　醸造したワインに関しては、今のところ一般的な形での通販はしていない。「ワイナリーそのものを商品にする」という視点から、「エフワイナリーのワインを楽しむ年間パートナー」を募集しており、年会費5万5000円を払うと、年間12本のワインが届くほか、エフワイナリーのスタンドで使える「ワインとソムリエおすすめフードセット」12回分の無料チケットが付与される(遠方の場合はチケットが無い代わりに、年間15本のワインが届くコースが選べる)。源田氏は「『パートナー』という形は通常とは違うマーケティングスタイルですが、新たな可能性を見出すために取り組んでいます」と、パートナー会員制スタイルを採用した狙いを説明する。　さらに特典として、「海底熟成ワイン」といった特別ワインの優先案内や、エフワイナリー醸造ワインの試飲体験、醸造家より醸造中のワイン情報のお知らせ、ソムリエによるオンラインワイン講座といったものがある。「現在、StageFelissimoの前の海にワインを沈めていますが、ワインの味わいが少し変わるんです。たくさんは作れないので、会員様にだけ飲んでもらいます。また、シークレットなイベントもたくさん開催する予定です。そういったイベントに参加することで、『エフワイナリーのオーナーになっている』という感覚を持ってもらえれば」(中村氏)。一般の顧客だけではなく、神戸市の企業もパートナーとなっており、ワインに合うおつまみの開発などの事業も手掛けていく予定だ。　今後の抱負について源田氏は「『ともに』がキーワード。ワイナリーが完成し、ワイン文化を皆さんと『ともに』楽しんでいきたい。輪の中に皆さんにどんどん入ってきてもらいたいですし、皆さんと一緒にワインを楽しんでいきたいですね。面白いことを皆さんとたくさんやっていきたいです」。　中村氏も「『ともに』ワイン文化を作り上げていきたいですね。ワイナリーにおいても、たくさんの人がエフワイナリーを通じて出会い、楽しみ、そして参加してくださった方たちに『ワインがあって良かったね』と言ってもらえるようなビジネスにしていきたいです。『フェリシモのワインを誰かと一緒に味わいたい』と、人が集まり会話がはずみ、そこから何かが生まれていくような、そういうワイナリー作っていきたいです。また、神戸を盛り上げることも、ワイナリーとしての大きな目標となりますし、神戸市の皆さんにも期待していただいている部分です」と意欲的に語る。

フェリシモ、神戸の新本社ビルの1階にワイナリーをオープン

　アマゾンジャパンのサイトで「素材構成　100%カシミヤ」などとうたったストールの広告が偽物であるとして、消費者庁は12月17日、消費者安全法に基づき出品事業者3社の社名を公表した。アマゾンは、該当商品についてサイトから削除したとしている。　販売元は、teamma、ailan国際貿易、Hoomoi JAPAN(メーカー直営店)の3社。1400～2400円ほどで販売されていた。ストールの素材として「100%カシミヤ」などと表示していたが、消費者庁が購入して調査したところ、素材はポリエステルやレーヨンだった。　消費者庁は、虚偽広告・表示にあたるとして消費者安全法に基づき消費者への注意喚起を行った。「大手サイトで販売されているからといって広告を鵜呑みにせず、購入前に販売業者が信用できるかよく確認してほしい」などとしている。2社については11月時点で「カシミア100%」等の広告で販売が行われており、今後も同様の手口で偽表示商品の販売が繰り返される可能性が高いとしている。　虚偽広告は、情報提供で明らかになった。消費者庁は4月以降にailan国際貿易、Hoomoi JAPAN(メーカー直営店)に対する調査を行ったが実体を把握できなかった。　teammaについては調査過程において、当該店舗のサイト画像を記録していたものの、URLが鮮明に記録できておらず、その後、販売元の表示が変更されたため、「実体調査の対象にできなかった」(消費者政策課財産被害対策室)とする。販売元が変更されたサイトでも虚偽表示かは不明だがストール等の販売は行われているという。追跡調査を行うかは、「行政処分であれば調査するが、処分ではなく追跡調査は行わない。表示が虚偽との情報が改めて寄せられれば調査する」(同)としている。　被害情報の把握はない。「購入して繊維の素材構成を調査したので被害があったとすれば私たち」(同)としている。　消安法は注意喚起が目的のためアマゾンに対応は要請していない。ただ、業務への活用を目的に偽表示商品があったことは伝えた。アマゾンは、当該商品をサイトから削除した。また、違反が疑われる商品は、販売前の対策、販売商品のチェックにより調査の上でサイトから削除するとしている。　3社について、確実に連絡がとれる連絡先の把握や事業者への連絡の有無、苦情・相談情報の把握も尋ねたが「個別案件は回答を控える」(アマゾンジャパン)としている。

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