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　2022年6月、資生堂から若年男性向けのメンズスキンケアブランド「SIDEKICK（サイドキック）」が誕生した。若年男性向け、さらにアジア市場を意識した商品開発という今までにないプロダクトで、アジア戦略においてはまずEC販路を中心に中国マーケットの開拓に力を入れているという。デビューから半年が過ぎた「SIDEKICK」の現在地と2023年の展望を伺った。なぜ若年男性向けか、なぜ中国市場か。開発のプロセスとは？　「若年男性の肌は他の世代にくらべて“ゆらぎやすい”ため、彼らに適したスキンケアが必要です」　そう語るのは、資生堂 経営戦略部 SIDEKICKブランドの藤田 悟氏。肌が「ゆらぐ」とは、季節の変化に対応できず、肌が敏感になった状態。資生堂による肌研究では、男性若年層の肌は他の世代にくらべてゆらぎやすいということが分かり、そこから若年男性に向けたSIDEKICKの開発がスタートした。　「もちろん若い方もスキンケアをされているのですが、そのケアが本当に自分の肌悩みに合ったものか、若年男性の肌の特性に対応できているのか、というところが今回の開発のポイントでした」　開発プロセスでは日本を含め、アジア、欧米の20〜50代のスキンケア事情を調べた。その中で特に中国の若年男性層に「自分らしさを大切にしたい」「個性を出したい」というインサイトが強く見られ、ブランドはそこに着目した。　「はじめから中国市場を狙っていたわけでなく、マーケティングの結果でした。中国の男性化粧品市場は急成長しており、特に都市部の若年男性はスキンケアへの関心が深く、知識があり、自分の肌に必要なスキンケアを理解しているように感じます。　化粧品の主な購入手段はECなのですが、すでに何を選べばいいかということを分かっています。そこでアジアで支持されるブランドを目指すべく、まずは中国市場のECから、並びに日本市場にも参入しました」悩み別に5種類も。デビューブランドとしての洗顔料の位置付けは？　SIDEKICKのラインナップは洗顔料（クレンザー）、化粧水、クリーム、シートマスクの4種からなる全8商品。価格は「プレミアム」ゾーンで設定され、高級化粧品とマスの中間を狙っていく。　特に注目したいのが5種類もある洗顔料。SIDEKICKでは洗顔料の位置付けが重要視されているのだという。　「男性も洗顔料の使用率はとても高く、多くの方が使っているのですが、スキンケア商品になると50％程度にまで落ちてしまいます。なので、今お使い頂いている洗顔料からスイッチしてもらう、そしてブランドに興味を持ってもらえたら、スキンケア商品も一緒に使っていただくという戦略を立てています。　ECだとお試しができないこともあり、デビューブランドのスキンケア商品を買うのはハードルが高いと認識しています」　新ブランドの名刺代わりとなる洗顔料は、ブランドへの入口を広くするべく、若年男性の肌に丁寧に対応できる①乾燥、②皮脂、③毛穴、④明るさ、⑤色ムラの肌悩み別の5種類のアイテムが生まれた。若年男性にどう届く？ 「機能」と「感情」の2つのベネフィット　これまでにないスキンケアとして、SIDEKICKは2つの要素を組み合わせる「ハイブリッド」をコアバリューとしている。機能的な面では「自然由来成分」と「先端テクノロジー」を掛け合わせ、「今ある肌悩みのケア」と「将来起きる肌トラブルを予防する」ハイブリッドスキンケアをうたう。　「男性の肌は抗酸化力やバリア機能が女性より低く、どの年代の男性も季節の変わり目には肌がゆらぎトラブルが生じやすいのですが、特に若年男性のバリア機能は季節変化にうまく対応しづらい特性があります。　SIDEKICKは『潤いケア』や『くすみ』など現在の肌悩み別に使っていただきながら、バリア機能を強化し、季節の変わり目にもゆらがない肌を目指します」　また感情的なベネフィットをこう分析する。　「若年男性は肌がキレイであることで、たとえば洋服がより似合って見えるなど、自分のスタイルだったり気持ちだったりに肌が強く影響していることを実感しています。トラブルのない素の肌で送る、自分らしく豊かなライフスタイルが、SIDEKICKの提供する体験や価値です」　また若年男性への調査のなかでは、スキンケアをする理由として「自己管理ができている人に見られたい」というものも挙がったのだという。肌がキレイなこと＝自己管理ができる人で、すなわち仕事のできる人の証明に繋がることがスキンケアの一つのモチベーションとなっているようだ。アジア市場でNo.1を！ 中国で得た手応えと2023年の展望　昨年、中国市場に参入したSIDEKICK。中国最大級のECサイトであるT-mall（ティーモール）では、緑色の「サイドキック シャインオフ ハイブリッド クレンザー」が新ブランドながら上位にランクインし、好調なスタートを切った。　ラインナップの中で同商品が特にユーザーに受けた理由としては、洗顔料を（しっかり）泡立てずクリームのように使うという、間違った洗顔方法が広がっていることが関係していると分析。　実際、洗顔においてはきめ細かな泡が重要な役割を果たし、その泡立て方がキモとなる。上記の「サイドキック シャインオフ ハイブリッド クレンザー」は濃密できめ細かい泡がワンプッシュで出てきて、そのまま洗顔できるという商品だ。　「正しくて新しい洗顔方法への気づきや体験を与えた、という部分が人気につながったのではないかと思います。この商品や他の洗顔料には、リッチな泡を作り出すマイクロバブルシステムを採用しており、細かい泡はさっと洗い流せるメリットもあるため、洗うとき、流すときの両方でそのポテンシャルをしっかりと発揮します」　昨年11月には上海で開催された「第5回中国国際輸入博覧会」に出展。実際に手に取った来場者からは「金属製のチューブがかっこいい」「細かな泡が気持ちいい」などSIDEKICKが提供する体験へのリアルな反応があり、オンライン商品が手元に届いたときのユーザーの気持ちの動きをしっかり感じ取ることができたという。　「中国の方の購入プロセスは、ブランドからの情報だけで商品を選ぶのではなく、レビューを見たり、KOL（＝何らかの専門性を持ったインフルエンサー）からの情報発信であったりと、様々な情報を比較検討して買っていくのが特徴です。　アジアNo.1を目指すにあたり、全地域共通の型にはまったコミュニケーションをとるのではなく、各地域に裁量を持たせて、効果的な手法でSIDEKICKを広めていきたいと思います」　今後、アジア市場で広く展開するにあたり「ブランドとして譲れない部分」と「その地域に合ったお客様への対応」の2軸が大切だと語る藤田氏。アジア戦略においてもまさにハイブリッドである。　ちなみに日本では原宿駅前の「資生堂ビューティ・スクエア」に出店しており、美容部員が自分に合ったプロダクトを見つけるのを手助けしてくれる。もちろん若年男性でなくともOK。SIDEKICKは資生堂の肌研究に裏打ちされた知見をもとに、男性の持つ肌悩みにしっかり対応している。PROFILE｜プロフィール  藤田 悟（ふじた さとる） 資生堂経営戦略部 SIDEKICKブランド慶應義塾大学を卒業後、外資メーカーに就職。日本市場のマーケティングを経験した後、ブランド開発を行うため資生堂へ。入社後はサンケアのイノベーションプロジェクトに関わり、その後BAUM、SIDEKICKのブランド立ち上げに携わる。Text by Junichi Suzuki（ALTANA inc.）

Fashion Tech News

若年男性向け資生堂「SIDEKICK」のハイブリッド戦略とは？

合同会社HAYAMIは、人々がサステナビリティについて考えるきっかけを提供するために植物が原材料の「草ストロー」を販売する企業だ。2023年1月現在、草ストローは約250店舗で導入されている。2022年12月には、国内スタートアップ「PEEL Lab株式会社」とのコラボ商品「Enishi」を数量限定で販売開始した。「Enishi」は、食品加工過程で残ったパイナップルの葉を原材料の一部に使用したエシカルウォレットだ。「Enishi」や「草ストロー」の販売を通して、伝えたいSDGs・サステナビリティへの思いとは一体何だろうか。合同会社HAYAMIの大久保迅太さんに「草ストロー」「Enishi」開発の背景をお伺いした。合同会社HAYAMIの創業のきっかけと「草ストロー」販売の背景同社は、共同創業者であるMinh Hoangと大久保迅太がバックパッカー中に意気投合したことが創業のきっかけだ。「共同創業者であるMinh Hoangと大久保迅太がバックパッカー中に飛行機で席が隣になり、意気投合したことが創業のきっかけです。市場調査としてスタートアップ企業のリサーチをしたところ、欧米でのサステナビリティ意識の高まりを強く感じました。20代は特に意識が高く、同年代である大久保は「どんなに小さなことでも良いので、自分が社会のためにできる活動はないか」と考えていました。バックパッカー中にMinh Hoangから「草ストロー」のアイデアを聞き、草ストローの市場調査やパートナー工場探しを経て、2020年5月に合同会社HAYAMIを設立しました。草ストローはレピロニアと呼ばれる植物を使用している。元々は編み物などに使われていた丈夫な植物で成長スピードが早く、農薬は不要だ。従来のプラスチック素材ではなく、なぜ「草」を素材としたストローを販売することになったのだろうか。「一般的なストローに使用されている生分解性プラスチックの一部は海洋や自然界では分解されません。2050年には海洋プラスチックゴミが魚の数を超えるとされており、数十年後にはきれいな海で泳ぐこともおいしい魚を食べることもできなくなることに危機感を抱きました。草ストローは道端の草木と同様に土に返る、製造過程で化学薬品や保存料などは使用していない「ケミカルフリー」の製品です。使用後は動物の餌などにも活用できます。そして、ベトナムの農村地帯で新たな雇用を生み出す雇用創出にも貢献しています。草ストローは、2023年1月現在、約250店舗で導入されています。消費者からは「テレビで見たことがあったけど実際に使用できてうれしい」「プラスチックより写真映えするしトレンドに乗れてうれしい」「使うだけで環境と農村支援両方に貢献できるのは良い」などの反響がありました」エシカルウォレット「Enishi」は、持続可能性に加えデザイン性・機能性を両立した製品2022年12月22日に同社はコラボ商品として、パイナップル由来ヴィーガンレザーを使用したエシカルウォレット「Enishi」を数量限定で販売開始した。今回なぜ「Enishi」の販売を開始したのだろうか。「草ストローの普及活動などを通して、環境問題への意識が高くかつたくさん購入してくださる層が30代〜40代の男女、なかでも特に女性が多いと気づきました。今後の地球の未来を担う20代の方々にもっとサステナブルな製品を使ってもらいたいという思いから、持続可能性に加え、デザイン性と機能性を両立した製品として「Enishi」の販売を始めました。今までは、サボテンレザーをメインで取り扱っていたのですが、今回PEEL LAB社とコラボでパイナップルを主原料とした植物由来レザーで製造しています。PEEL LAB社との連携を決めた理由は、①パイナップルの残りかすを使用していること、②日本で開始してアジア中心に展開するスタートアップ企業であるという2点です。サボテンレザーでは、レザーを製造するためにサボテンを栽培しています。一方でPEEL LAB社の原材料であるパイナップルの葉は、加工食品やフルーツ収穫する過程ででた残りかすを活用しており、ユニークだと感じました」食品加工過程で残ったパイナップルの葉を原材料の一部に使用しているが、レザーへと加工する工程においてどのような工夫がなされているのだろうか。「天然素材の割合を増加させたときに耐久性とのバランスをいかにうまく保つかという点が難しいです。天然素材なので原材料のクオリティーのコントロールが難しい中で一定の耐久性を保つ必要があります。厚みや色のカスタマイズが可能で、現在はブラック/ゴールドの2色のみです。すでにご購入された方からはマットな質感が心地よいといった声や、これがパイナップルでできているとは思えない、帽子など他の製品も販売してほしいといった声をいただいています」今後の展開ファッション業界においてはSDGsを支援する会社が増えている。同社はファッション業界においてサステナビリティ（持続可能性）を指向する上での課題はどこにあると捉えているのだろうか。「『抜け穴のない法規制』『消費者側のリテラシー向上』『ファストファッションにおけるサステビリティ向上』の3つが大きく重要と考えています。ファッション業界でも、欧州ではプラスチック削減や一定割合の再生材の使用がプラスチック製品に義務付けられるなど、法規制や税制の変化も見られています。しかし「再生材」の定義が曖昧で、虚偽表示なども多発しており企業の抜け穴を作らない法規制が必要です。また、消費者側のリテラシーの向上も重要だと考えています。SDGsウォッシュなどが増える中でSDGsに本質的に寄与する製品を消費者が見極める力をつけていくことで、企業のSDGsへの取り組みが中途半端にならないような環境が整っていくのではと考えています。そもそも、大量消費前提ではなく、できるだけ『使わない』『ゴミを出さない生活』などを優先的に考える必要があります。最後は、ファストファッションのサステナビリティの向上です。現在積極的にSDGsに取り組んでいるのは、ラグジュアリーブランドをはじめとする、高価格で高利益率なファッションブランドが中心です。しかし、ファストファッションが全盛といえる状況下で、ローエンド（廉価）な製品は「事業性」と「社会性」の確保のバランスに苦戦しています。ここを乗り越えるには、販売会社やファッションブランドだけでなく、素材や繊維メーカーなど多くのプレーヤーを巻き込み、透明性の向上や素材開発〜適切な市場の探索など一貫して行う必要があると感じています。今後は製品ラインアップの拡張や若い世代に人気のインフルエンサーとのコラボなどを積極的に行っていきたいと考えています。また、中長期的には、人々が草ストローのようなソーシャルビジネスを起こしやすい土壌づくりやマッチングプラットフォームなどの構築に興味があります」サステナビリティ・SDGsをキーワードに、ファッションに新たな選択肢を加える同社に今後も注目したい。Text by Asami Tanaka

ファッションにもサステナブルな選択を　HAYAMIのエシカルウォレット「Enishi」とは？

ニューバランスとSUPERfeet®（スーパーフィート®）がタッグを組んで開発したインソールがスゴイ！　そんなウワサが巷で話題だ。ニューバランスといえば、ブランド設立当初、扁平足の人に向けた矯正靴を作っていたのは有名な話だが、アーチサポートインソールも作っていたのはあまり知られていない。今回はインソールの機能性を伝えるとともに、どんなインソールを選べばよいか、お話を伺ってきた。専門ブランドとニューバランスが共同開発ニューバランスは、元々アーチサポートインソールや偏平足などを治すための矯正靴を手がけるメーカーとして誕生しただけに足機能の改善には力を注ぎ、アーチサポートやクッション性のあるタイプのインソールを展開してきた。そして、昨年インソール業界のリーダーであるSUPERfeet®（スーパーフィート®）と共同開発したインソール『NB SHAPED BY SUPERfeet®』を発売。その評判がすこぶる良い。ニューバランス原宿店のフロアマネージャーである角谷直大さんはこう語る。「店頭での売れ行きも好評で、公式オンラインストアでも発売後すぐに完売するほどの人気でした。実際に使っていただいたお客様からも、歩いていて疲れなくなった、腰や膝の痛みが改善されたなどの声を聞くことも多いですね」実際にインソールを入れることで、どういった効果が得られるのだろうか。角谷さんは続けてこう語ってくれる。「既存のシューズにインソールを入れることで、踵と土踏まずを支えてくれるので身体にかかる負荷を変化させ、安定性が生まれ、歩きが楽になります。また、ランニングシューズに入れると、踵のブレを軽減するとともに踵のクッション性も高め、さらに反発弾性を生み出すことで、前への推進力に変えてくれる……といった機能を付与することができるのです。踵がブレず、土踏まずが正しく機能することで、身体のバランスも整うといわれています」我々の足にとって、インソールを入れることはいいことずくめなのだが、実際にどういった種類のインソールが展開されていて、どういったものを選べばよいかわからない。そこで今回は『NB SHAPED BY SUPERfeet®』には、どのような種類があって、そんな機能が搭載されているのかを説明していきたい。日常生活からスポーツまで幅広くサポート『NB SHAPED BY SUPERfeet®』には2つのカテゴリーに分けられている。ひとつは“RUNNING”でもうひとつは“CASUAL”だ。RUNNINGでひとつ、CASUALで2つの商品が展開されている。角谷さんはその機能について説明してくれた。「まず“RUNNING”カテゴリーで展開されているのが、『ランニングウルトラクッションCFX』です。このインソールは踵部分にカーボンファイバーのパーツが搭載されているのが特徴。3モデルの中ではもっともサポート性能が高く、ランニングやジョギングのシューズに適しています。土踏まずが普通～高めの人によりフィットするタイプです。そして“CASUAL”カテゴリーの2モデルは『カジュアルフレックスクッション』と『カジュアルスリムフィットアーチサポート』で、どちらも優れたクッション性を発揮してくれます。『カジュアルフレックスクッション』は3モデルの中では一番厚みがあるタイプ。土踏まずが低め～普通の人によりフィットするタイプで、どんな人にも合いやすいのが特徴。心地良いクッション性を楽しみたい人におすすめしたいモデルですね。『カジュアルスリムフィットアーチサポート』は、その名のとおり、3つのモデルの中で最も薄くスリムにシェイプしてあるので、シューズ内の容積が小さいシューズでも使えます。土踏まずが低め～普通の人によりフィットするタイプですね」どんなモデルが展開されているかはわかった。では、どんなときにインソールを入れたらいいのだろうか。「例えば、ランニングをしていて、レースの終盤で膝や腰が痛くなる……などの悩みを抱えていたら、ぜひ、インソールを試してほしいですね。お客様の中でもそういった方がいらっしゃって、インソールを入れたら痛みも軽減されたし、タイムも伸びたなんてうれしい反応もありました。立ち仕事をされる方、歩くと疲れる……なんていう方には、ライフスタイルシューズでもインソールを入れて体のバランスを改善することをおすすめしています」シュータンが外側にズレる人はインソールを推奨角谷さんはインソールを合わせるときの注意点も語ってくれた。「インソールを合わせるときは、しっかり踵を合わせるのがポイントです。まず踵がブレないようにして、土踏まずにフィットすることを確認することが大事ですね。ご自分ではわからないと思うので、そんな時は、全国のューバランスオフィシャルストアやファクトリーストア※に足を運べば、360度から足の計測ができる『3Dスキャン』を使ってシューズサイズをお測りします。そのデータをもとにサイズだけではなく、今の足の状態や悩みを相談し、自分に合ったインソールを選ぶことができます。まずはショップに来て、シューズフィッティングやインソールに関して相談してほしいですね」（※）ニューバランスオフィシャルストア全店 / ファクトリーストア佐野 / ふかや花園 / 御殿場 / りんくう / ジ アウトレット北九州 / 鳥栖データを元にしたインソールを店内で試着することが出来るので、ショップへ行ってアドバイスを受けるのが賢明だ。また、スニーカーを履いていて、気が付くとシュータンが外側にズレている……という人も多いかもしれない。そういった状態が多く見られる人もインソールを入れることで、オーバープロネーション（足が着地する際に踵が内側に倒れ込み過ぎている状態）が改善され、シュータンが外側にズレにくくなり、スニーカーを履いたときの見栄えも良くなるとのこと。最後に角谷さんから、これからインソールを試してみようという人にアドバイスをいただいた。「自分もこの仕事をするまではシューズを変なサイズ感で履いていました。ただ、正しいシューズフィッティングをしたことで、腰や膝の痛みもなくなりました、生活が劇的に変わりました。ライフスタイルを改善するチャンスを増やすなら、ぜひ、正しいシューズフィッティングやインソールを試してほしいですね」PROFILE｜プロフィール  角谷直大（かどやなおひろ） ニューバランス原宿 フロアマネージャーニューバランス歴は6年。ニューバランス原宿にて、フロアマネージャーを務める。シューズフィッティングに関しては、原宿店随一。プロダクトにも精通し、インソールなど幅広くアドバイスしてくれる。ニューバランス原宿東京都渋谷区神宮前4-32-16TEL：03-3402-1906営業時間：11：00～19：00（時短営業中）　不定休 Text by Yasuyuki Ushijima（NO-TECH）

履き心地が劇的にレベルアップ　「ニューバランス」の高機能インソールのスゴさを検証

ファッション業界において、SDGsなどに対する意識が高まる中で、株式会社島精機製作所が開発したサステナブル素材が、再生紙を用いた紙糸「REPAC™」だ。従来、紙糸に再生紙を活用することはリサイクルの観点で注目を集めていたものの、再生紙の配合率と紙糸の強度の兼ね合いなどが難しく、多くの企業が実現できなかった。その中で2020年当時、同社調べで世界初の発明となった。現在では牛乳パック中心の再生紙を用いており、より高品質で強度が高いだけでなく、機能性にも優れた紙糸になっているという。そこで今回、島精機製作所でサステナブル素材ブランド「ReMateri®」を立ち上げ、再生紙による紙糸「REPAC™」を開発したプロジェクトマネージャーの岩崎伸哉さんに、開発の背景や紙糸の特徴から、現在の展開、今後の展望まで聞いた。PROFILE｜プロフィール  岩崎 伸哉（いわさき しんや） 株式会社 島精機製作所グラフィックシステム開発部 主任 社内ベンチャーの形で、素材ブランド「ReMateri®」を立ち上げ、紙糸「REPAC™」を開発。「ReMateri®」プロジェクトの背景島精機製作所と言えば、ニットを編むコンピュータ横編機のメーカーとしてその名が知られている。その中で、なぜサステナブル素材の開発を行うことになったのだろうか。「当社は、昨今の世界情勢を踏まえ、事業の多角化をしていくことが課題でした。その中で2年前に、社長から全社員に対して、自分がやりたい事業、特に社会課題を解決する事業を考えて欲しいという提案があったんです。その中で、私は『牛乳パックから糸を作る』というアイデアを提案しました。なぜかと言うと、当時中国で古紙の輸入を規制する動きが出始めた頃で、日本の古紙の行き場がどうなるのか懸念されるタイミングでした。そこで素人ながら、紙糸に古紙を活用できれば古紙リサイクルの幅が広がるのではないかと考えたのです」岩崎さんの提案は新規事業の一つとして採用され、社内ベンチャー「ReMateri®」のプロジェクトがスタート。実際にリサーチを始めたところ、過去にいくつもの企業が同様の試みをしていることが分かった。新聞紙や段ボールなどの古紙を活用したものの、そもそも糸にならなかったり、強度不足であったり、成功していないことが判明した。その背景には、糸と紙を作る業界が分業になっていることから、「糸屋は紙に詳しくなく、紙屋は糸に詳しくない」という状況も大きな要因として存在した。そこで、この両者が一丸となった取り組みが必須であると判断。同社の糸に対する知見を活かしながらも、紙を専門とする外部企業のアドバイスを取り入れて開発を進めることで、開発が大きく進展した。その上で、古紙の配合率にもこだわった。「たとえば、配合率を1%に下げてしまえば、ほとんど普通の紙糸と変わらないので作れるかもしれませんが、それでサステナブルと言えるのか。反対に、限界まで配合率を上げると、たくさんの古紙を有効活用出来ますが、安定した強度を持つ紙糸として提供することは難しい。そのバランスを考えて試行錯誤する中で、最適な配合率に辿り着きました。もちろん、今後100%まで高めることは目標の一つです」牛乳パックの様々な利点再生紙の糸「REPAC™」の名前の由来にもなっているが、様々な種類の古紙の中から紙糸に適した素材の調査を繰り返し、牛乳パックの存在が浮かび上がったという。「牛乳パックをリサイクルした再生紙は品質が高いんです。なぜかというと、防水のために表面にラミネート加工がされているんですけれど、層の上に文字などが印刷されていることがほとんどなんですね。なので、ラミネートをはがしてしまえば、中の紙は新しい紙に近い。それに対して、新聞紙のように直接文字などを印刷してしまうものは、なかなか品質のいい紙が抽出できないんです」現在は牛乳パック中心の再生紙を活用しているが、1kgの糸に1ℓの紙パックが約10本再生されている計算になる。全国牛乳容器環境協議会によると1ℓの紙パックを焼却処分せずに、リサイクルするとCO2排出削減量が23.4g削減できるとの事なので、1kgの糸製造あたりで約234gのCO2排出量削減に貢献している。さらに、牛乳パックを活用した副産物として、外部機関検査において強度や洗濯が問題ないことが証明されただけでなく、高い吸水性や消臭性を持つことも分かった。「はじめて形になったのが靴下だったのですが、自社の機械で実際に編んで足を通したとき、忖度なしに履き心地の良さを実感することができました。やはり、SDGsやリサイクルに関心が高まる中でも、『快適だから使っていたものがサステナブルな商品だった』とわかるのが、製品として一番良いと思っています」2020年の発明を経て、約1年前から「REPAC™」の販売がスタート。現段階では大々的な販売には至っていないが、メーカーなどの協力により「泉州タオル」や「トートバッグ」、「エプロン」や「ワイシャツ」、「ニット帽」など様々なアイテムが作られている。昨年は、東洋大学と文化祭で販売するトートバッグを製作。また、東京のセレクトショップ「THE SHOP URL」と和歌山のセレクトショップ「tunagu」での取り扱いをスタートした。現在は一部店舗やイベントでの販売などに限られていることから、ECストアの開発を進めており、消費者の手に届く機会を増やそうとしているとのことだ。また、学校との連携の一つとして「給食で出る牛乳パックの回収」も行った。和歌山県の田辺市立高雄中学校と協力した取り組みでは、1か月間の回収で約7,500枚のパックが集まるとともに、子供たちに対して身近なモノからサステナブルとは何かを考えるきっかけになったという。「日本のリサイクルにおいて牛乳パックはアイコニックな存在です。サステナブルという意味でも理解しやすいですし、製品も身近に感じてもらえると思います。学校やカフェなど牛乳と関わりがある方々との取り組みにより、もっと認知向上も含めた広がりが出せるのではと考えています」「REPAC™」の可能性2020年の発明を経て、徐々に広がりを見せる「REPAC™」。最後に、これからの展開について聞いた。「『REPAC™』の目標としては、やはりこの紙糸を販売して、メーカーやブランドなどに採用いただき、製品化してもらうことです。試作という形で紙糸を購入いただくケースは増えてきているので、私自身、今後の展開が楽しみです。また、現段階で『REPAC™』と組み合わせて使っている素材は綿などに限られているんです。加えて、アパレル業界では様々なリサイクル素材が生まれてきていますので、そうしたエコな素材と色々組み合わせ、素材の特徴を生かした使い方をもっと提案していければ、受け入れられる余地がたくさんあると思います。その点を、もっと発掘していきたいですね」

牛乳パックから作られた紙糸「REPAC」　島精機製作所によるサステナブル素材の可能性

2022年の6月にデビューした「オーテックキャンプ」は、あのオーディオテクニカが手がけるキャンプギアブランド。イヤホンやスピーカー、レコードプレイヤーなどのオーディオ機器で有名なメーカーがなぜ？そんな疑問とともに話題となった新進気鋭のブランドだが、プロダクトを見てみると実に緻密に設計されていて、革新的なギミックに溢れていることがわかってくる。これまで最高の音を通して感動体験を届けてきた同社が、新規事業で届けるのはアウトドア体験を通じた感動。今回は「オーテックキャンプ」の発起人である廣水樹さんに、ブランドに託した想いとプロダクトの魅力についてインタビュー。同ブランドの成り立ちから今後の展望まで語っていただいた。オーディオテクニカが誇る精密技術を、生活を彩るキャンプギアに落とし込む2022年に創業60周年を迎えた、日本が誇る音響機器メーカー「オーディオテクニカ」。私たち一般消費者からすれば、ヘッドホンやイヤホンなど日常的に使われるものから、プロユースのマイクや音響機材、さらにはアナログオーディオ製品まで幅広く商品を展開している会社というイメージがある。しかし実は、食品加工機器も手がけていることはあまり知られていない。「オーディオテクニカ内に特機部という部署があり、食品加工機器や産業用クリーニング機器など、オーディオ以外の特殊な機械を作っています。なかでも『オーテック』というブランドではお寿司を握るロボットなどを製造開発していて、あまり世間一般的には知られていませんが、シャリ玉を製造する機械のメーカーとしては世界でもトップクラスのシェアを誇っているんです」と、同社の特機部・オーテックキャンプ担当の廣水さん。もともとは「オーテック」のすしロボットなどの設計をしていたという廣さんだが、キャンプに対する情熱とアイデアとともに、今ではオーテックキャンプ専任の担当に。製品企画からブランディング、広報までマルチに担当している。オーディオテクニカの柱は様々な精密機械を作る技術力。それを活かしながら、自分たちが情熱を注ぎ込んで、なおかつユーザーの皆さんに喜んでいただけるものを作りたいと思い立ち、昨年誕生したのが『オーテックキャンプ』なんです。この新規事業の企画を立案したのは、キャンプ好きの私ともう一人の先輩。最初はプロジェクト単位の小さな動きだったのですが、音響の設計者やデザイナーも巻き込み、ブランドを立ち上げるまでになりました」機能性・収納性・耐久性を追求した美しいアウトドアブランドを目指してキャンプが広く親しまれ、すでに数多くのキャンプギアが世の中にある中、見方によれば後発にも見える「オーテックキャンプ」だが、どの製品にも独自性があり、他社のヒット商品をまねて開発されたものではないことが伝わってくる。「いつか音響に絡んだ製品も作りたいと考えていますが、現状は『変わった音を奏でる焚き火台』などではなく（笑）、まずは実直に、アウトドアファンの方に認めていただけるような使い勝手の良い製品を作っています」そう廣さんも語る通り、デビュー時点のラインナップは焚き火台が二種類とコーヒードリッパーで、第二弾として焚き火ライフをサポートする二種のアイテムを追加。いずれも持ち前の高い金属加工技術を感じさせるステンレス製のギアで、機能性、収納性、耐久性を重視しながら、彼らのアイデンティティを感じさせる意匠に落とし込んだ。最高のアウトドアコーヒーを実現するドリッパー展開中のアイテムの中でも廣さんが特に思い入れがあるのが「ブランドの企画段階で一番に思いつき、真っ先に図面を描いた」と語る、「ドリプロ」というコーヒードリッパーだ。アウトドア用のコーヒードリッパーの多くは、基本的にコンパクトさと使いやすさに重点が置かれている。しかしオーテックキャンプは、アウトドア環境下でも美味しいコーヒーが楽しめるという、プラスαの価値を提供することを目指したのだという。「開発時にカフェなどをリサーチして分かったのが『外でおいしいコーヒーを淹れるのはとても難しい』ということ。コーヒー抽出に最適なお湯の温度は90度前後。ただ沸騰したお湯を入れるだけではダメなんです。かといって、そのために温度計や注ぎ口の小さいポットなどを持ち込むのは大変です……。さらに寒い屋外では抽出中にすぐさま湯温が変化してしまうなど、温度管理がそもそも難しい。そこで、屋外でも外気温に左右されにくく、道具やテクニックが無くても美味しいコーヒーを淹れることができるこのドリッパーを開発しました」ドリプロの使い方は簡単。折りたたみ式の本体にシリコン製のアシスターを装着し、沸騰したお湯を注ぐだけ。課題であったお湯の温度に関しては、沸騰したお湯がアシスターを通過する過程で冷まされ、抽出に適した温度に調整されるという機構で解決されている。アシスターの滴穴は先細ケトルでドリップする時に狙うような位置に設けられており、直径や間隔、水圧なども計算して設計。また同時に、アシスターが蓋となることで外気への熱の発散はより少なくなり、蒸らしもより効果的になっているというのだ。トライアングルデザインを取り入れた二つの焚き火台オーテックキャンプのプロダクトデザインは、ヘッドホンなどのデザインを手掛けているデザイナーが携わっており、いずれもオーディオテクニカ社のロゴと同じようなトライアングルデザインを取り入れてクールに仕上げられている。「三角形は最少の頂点数で平面を形成しつつ重量を均等に分散し、安定化を計るのに効率的なカタチでもあります」フラッグシップ的焚き火台の『トライアングリル』は、20秒で設営できる組み立て式の焚き火台だ。「スリットによる調理に適した燃焼効率も特徴なのですが、デザインとしては焼き網のハニカム構造（正六角形）の穴もポイントです。これはオープンイヤー型ヘッドホンのハウジングの穴の形を模したもので、弊社らしさを見た目として取り入れつつも、剛性の向上に繋げることができました」そして、アシンメトリーなデザインが珍しい焚き火台「コックピット」は同ブランドの中でも一番の売れ筋アイテム。少し小ぶりなサイズだが「トライアングリル」同様に焼き網を動かさずに薪を操作できる設計で、A4サイズにスリムに収納できる点や850gという軽量さも特徴となっている。「ブランドをローンチして半年が経ち、最初はオーディオテクニカがキャンプ道具を作るという意外性で注目をしていただいている状態でしたが、徐々にアイテムそのものへの高い評価をいただけるようになりました。勇気を出して買ってくださったお客様の良い口コミがSNSで広まっていたりと、認知に繋がっている実感があります」オーテックキャンプの展望最後に、「オーテックキャンプ」としてはどのような未来を思い描いているのだろうか。その胸の内を語っていただいた。「2022年は火の周りの製品を多く発売しましたが、ラインナップは幅広くしていきたく、最終的にはキャンプ道具の総合ブランドを目指して今は一生懸命企画を練っているところです。当社だからこそできるようなものを。現時点だと具体的にどのような製品というのは言えないのですが……、ぜひ期待してお待ちいただければと思います！」PROFILE｜プロフィール  廣 水樹（ひろ みずき）株式会社オーディオテクニカ特機部TCL営業課アウトドアG東京都港区出身。兄の喘息をきっかけに２歳で自然豊かな都内八王子市に引っ越し、秋川渓谷で初キャンプを経験する。小学生時代は山や川で遊んで育ち自然に親しむ。高校時代に自然科学に深く興味を持ち、北里大学物理学科に進学し卒業。また幼少期より工作がとても好きであったため、メーカーのモノづくりに興味を持ち、大学卒業後は製品機器メーカーに入社し筐体・駆動設計を担当する。2017年に株式会社オーディオテクニカへ中途入社し寿司マシンの開発を約3年間担当した後にキャンプ用品の開発を企画立案。https://www.auteccamp.jp/Text by Junpei Suzuki (ALTANA inc.)

オーディオテクニカが手掛けるキャンプギアブランド「オーテックキャンプ」の実力を探る

世の健康意識の高まりから、注目を浴びている低周波治療。微弱な電流を用いて関節や筋肉の回復をサポートしてくれるものだ。そして、近年、プロスポーツ選手がケガの治療やコンディション維持に活用して話題となっているのが、ごく微弱な電流を使うマイクロカレントと呼ばれるもの。そもそもどうして電気刺激は、筋肉疲労や痛みの緩和に役立つのか。そしてマイクロカレントとはどんなもので、従来の電気刺激による治療とは何が違うのだろうか。人間の細胞は一つひとつが電気を帯びている。そして、外部からの電気的な刺激に対して敏感に反応する性質を持っている。この、人体に備わっている電気的な性質を上手く活用して、血流を促したり、痛みの感覚を和らげようとするのが低周波治療だ。血流が悪いと体の隅々まで酸素や栄養が行き渡らず、老廃物が蓄積するという悪循環に陥る。低周波治療では、外部から電気刺激を与え、筋肉を縮めたり緩めたりすることでポンプ作用を生み、血流を促進させる。結果、老廃物は流され、痛みやコリなどが緩和されるというのが大まかなメカニズムとなる。また、低周波治療には、痛みの伝達を抑制する効果も期待できる。侵害刺激を伝えるゲートをコントロールして疼痛（とうつう）を軽減させるというもので、ゲートコントロール理論と呼ばれている。低周波治療により、伝導速度の速い触覚神経を刺激することで伝導速度の遅い痛覚神経の伝達を防ぎ、痛みの伝達を抑制する効果が期待できるのだという。たとえば、運動中にボールが体にあたったときや、テーブルの脚などに足の指をぶつけたときなどに、無意識に患部を手でさすっていることがある。これがまさに、伝導速度の速い触覚神経を刺激して、伝導速度の遅い痛覚神経の伝達を防いでいる状態だ。注目される家庭用低周波治療器では、近年、ニーズが高まっている家庭用低周波治療器とはどんなものだろうか。オムロンの「HV-F081」はサッカー、バスケットボール、ゴルフなど多くの競技のアスリートたちが活用している低周波治療器。筋疲労や痛みに合わせて複数のモードが用意されているのが特長だ。「筋肉の疲労回復をサポートするリカバリーモード、痛みを緩和するペインケアモード、刺激を感じることのない微弱な電流を使ったマイクロカレントモードの３つが選べるようになっています。リカバリーモードは、血行促進を促し、筋肉の疲れを取ることを目的にしています。ペインケアモードでは、低周波の刺激が痛みを伝達する機能に作用し、脳に痛みの感覚を伝えにくくします。そしてコンディション維持やケアに適しているのが、マイクロカレントモードです」と、オムロン ヘルスケア株式会社 グローバルコミュニケーション統轄部 広報部の田中昂さんは言う。マイクロカレントと低周波の違いでは、マイクロカレントと低周波治療は何が違うのだろうか。人間の体にはもともと生体電流という電流が流れている。この生体電流に似たごく微弱な電流を使う治療法が、一般的にマイクロカレント療法と呼ばれるものだ。低周波治療などに用いられる電流の単位がA（アンペア）であるのに対し、マイクロカレントで使用されるのは、μA（マイクロアンペア）で、1Aのわずか100万分の1程度の強さしかなく、触ってもほとんど刺激を感じない。「マイクロカレントが他の電気療法と異なる点は、電気的な刺激をほとんど感じないところです」たとえばランナーの場合。ランニングやレースの後、筋肉に疲労を感じているときには、リカバリーモード、痛みを緩和したいときにペインケアモード、日々のコンディショニングケアをしたいときにマイクロカレントモード、といった使い分けが想定される。また、オムロンはコードレスタイプの低周波治療器「HV-F601T」も展開している。こちらも、低周波に加えてマイクロカレント機能を搭載。専用のスマートフォンアプリで、モードの選択や時間・強さの調整ができる。コードレスタイプなので、ケア中に姿勢を変えたり、移動するのがラクというメリットがある。「運動を楽しむ方のリカバリーにはもちろん、日常生活で起こる肩こりや腰痛のケアにも低周波治療やマイクロカレントは適しています」近年は、健康意識の高まりや、セルフケアの大切さが認知されたことで、フォームローラーやマッサージガンなどを活用したり、ストレッチなどをして、自分でメンテナンスをしているという人も多いはず。効果効能が認められている医療機器である、低周波治療器の活用も選択肢に入れてはいかがだろうか。PROFILE｜プロフィール田中昂（たなかこう）オムロン ヘルスケア株式会社グローバルコミュニケーション統轄部広報部Text by Fumihito Kouzu

微弱な電流刺激で体をリカバリー 　“マイクロカレント”とは一体どんなものなのか

センコー株式会社は、物流センターで保管するアパレル商品在庫の廃棄ゼロを支援するため新たに株式会社ゼロブランズを設立し、ECサイト「ZERO BRANDs」をオープンした。「ZERO BRANDs」は商品廃棄ゼロの実現を目指す、株式会社ゼロブランズのオンラインショッピングサイトである。物流会社が新会社を立ち上げ、ファッション業界の環境問題に取り組むその背景とは。株式会社ゼロブランズの小林さんに話を聞いた。物流会社が取り組むサステナブルセンコー株式会社の親会社であるセンコーグループホールディングスは、年間売上高 6,231億円の物流会社で、グループ企業161社で構成されている。その内ファッション物流の年間売上は約500億円、物流費5%と想定した場合、約1兆円規模のファッション商品の物流を取り扱っている。国内ファッション業界の売上は7兆円と言われており、その14%の物流をセンコーグループで行っている計算だ。そんなファッション物流のトップ企業であるセンコーが、ファッション業界の課題である商品廃棄問題を解決するために新たにプロジェクトを立ち上げた。それが株式会社ゼロブランズの取り組みだ。ゼロブランズはファッション企業の余剰在庫品の、返品物流・再生加工・再販・リサイクルまで一貫した静脈物流プラットフォームを構築・運営し、プラットフォームに多くのファッション企業、販売会社、リサイクル会社を集めて、ファッション企業の廃棄ゼロを支援する会社である。なかでも、ECサイトであるZERO BRANDsは再販のなかの一部の機能として、11月からセンコーグループ関係者向けのクローズサイトで開始。本格的な一般ユーザーに向けては来年にサイトをオープンする予定だという。「ZERO BRANDsの特徴は、静脈物流プラットフォームとECサイトの連携として、ファッション企業の物流センターに商品保管されたまま、販売する在庫データをECサイトに連携できるほか、店舗及びECのお客様からの返品商品をゼロブランズで受けて、すぐにECサイトで販売することもできます。さらに、ファッション企業様から買い取った商品を、リペア・リフォーム・リメイクしたり、リブランドの再生加工を行い、商品を生き返らせて販売したり、不良箇所のある商品やサンプル品の販売も可能となっています」取り扱いブランドはセンコーグループが物流を行っているブランドを中心に提案しているそうで、現在は百貨店ブランド、セレクトショップ、インポートブランド系が多くなっているという。さらにECサイト内にはサステナブルページも設置し、最新のサステナブル技術の紹介や取り組み事例などの情報発信も行っている。コロナ以降のサステナビリティコロナ禍になりファッション業界全体の在庫削減は進み、商品廃棄量は減少しているが、商品廃棄自体はなくならないと小林さんは話す。「コロナ禍でECでファッション商品を購入する人が増えたこともあり、これからも廃棄量は増えてくると思われます。一方でファッション業界のサステナブルの取り組みは進んでおりません。リサイクルを行うにもコストがかかり、ファッション業界全体として経営が厳しいなか、サステナブルの取り組みは進めないといけないことはわかっていますが、後回しになっているのが現状です。フランスでは衣服の廃棄は法律で禁じられており、この流れは日本にも必ず来るでしょう。そんななかでコストをあまりかけずにできるリサイクルは、物を集めて効率的にできることでもありますので、これを物流のセンコーグループを中心に積極的に行っていきたいと考えています」株式会社ゼロブランズのサステナブルな取り組みは先日スタートしたばかりだ。アパレル商品在庫の廃棄ゼロに向けたさまざまな可能性を秘めているので、今後の展開にも注目していきたい。

ファッション物流の「センコー」がECサイト開設　商品廃棄ゼロを目指す

倒産寸前の水道屋であった株式会社オアシスライフスタイルグループが2018年3月に開始したWWS（ダブリューダブリューエス）は、爆発的な人気を博している。あらゆるメディアで取り上げられたように、同社を代表する商品となった。こうした挑戦的な商品展開を行う背景は一体何か。同社グループ広報の小峰菜々子さんに、同社の出発点となったWWSとビジネスシューズを開発するに至った経緯を伺った。その後、2022年には新たな商品でカカトが踏める本革ビジネスシューズを謳う「ボーダレス本革シューズ」を開発し、ビジネス作法のタブーに切り込んだ。クラウドファンディングMakuakeで1300万円を超える支援が集まったことは、これまでの商品に人々が不満を持っていたことの現れだろう。建設業界の作業着の変革なぜ水道会社がスーツを制作したのだろうか。多くの人が建設業で働く人と聞くと、作業着姿を想像するはずだ。出発点はそのイメージの刷新にあった。「当社の創業10周年記念に弊社社員の作業着を一新するために作成されたのが、WWSです。製作するにあたり、水道工事会社が属する建設業界のマイナスイメージを払拭できるようなデザインを目指しました」スーツ＝ビジネスウェアという固定観念が根強くあるからこそ、作業着が持つ「きつい・汚い・格好悪い・身だしなみが悪い」といった印象を刷新しようという狙いがあった。そして、昨今のアパレル業界の課題にも配慮した作業着スーツの開発がスタートした。特に大量生産・大量廃棄に対して、どのように対処していくべきかは直近の課題だった。「今求められている服は、場面ごとに着飾る服ではなく、あらゆる場面を超えて活躍するシンプルで快適で機能的な服だと考えます。そこで『Be Borderless』をブランドスローガンに、作業でも、オフィスワークでも、私服でも、季節やシーンを問わず着用できる高機能かつシンプルなデザインを追求した商品となりました」デザイン性に優れ、かつ時間や場所にとらわれない普遍的なスーツを目指したことで、同社の社員はいつでもこのスーツを着用して作業をすることができた。さらに、このスーツの特徴が他社の目に止まったことで社外への販売の道がスタートした。水道会社ならではのこだわり現在販売されているモデルは、ワークモデルとBizモデルの2つある。定番のワークモデルは「テーラードライトジャケット」と「フルレングスストレートパンツ」だ。ジャケットはボックス型でゆとりあるシルエットであり、ジップ付きの胸ポケットやペン差しが付いている。パンツもウェストの後ろ部分はゴムになっており、楽に着用できるだけでなく、右太もも部分にはA4ファイルが入るポケットが付いている。実際の現場で使用されているだけあって、文具収納に力を入れつつも、ゆとりある着心地を実現している。もう少しスーツに見えるものがいい人のために、「Bizテーラードジャケット」と「Bizフルレングスパンツ」が用意されている。こちらは細身のデザインになっており、ジャケットにはフェイクチーク、パンツにもセンタープレスが付いているため、よりスーツに見える仕立てになっている。こうした特徴だけでは、通常のスーツとあまり変わりがないように思えるだろう。だが、水道会社が制作したスーツだからこそ、一般的なアパレルが制作するものとは一線を画すこだわりが隠されている。「水道会社ならではのこだわりは、撥水性と耐久性です。現場での実証実験を2年行い、毎日水洗いしても問題なく使え、速乾性も抜群で約3時間で乾き、しわになりにくくアイロン不要の高機能スーツになってます」この秘訣は独自素材「ultimex（アルティメックス）」にある。既存の生地では、思うような仕上がりにならなかった。そこで既存のスーツとの差別化をはかるために、小さな生地工場と協力して速乾・撥水・ストレッチ・イージーケア・丸洗いできる生地を制作するという、徹底したこだわりが伺える。課題解決のための商品作りこうした独自の素材の強みがあるからこそ、同社は既存の価値観にとらわれない商品開発に積極的に取り組んでいる。昨年、クラウドファンディングMakuakeでカカトが踏める「ボーダレス本革シューズ」を販売したことは記憶に新しい。作業着スーツも同様だが、こうした盲点をつく商品制作の裏側には、どのような考えがあるのだろうか。小峰さんは「オフィスワーク中や出張についつい脱いでしまう革靴のあるあるを解決する商品として、ボーダレス本革シューズを制作してきました」と語る。「蒸れやすい」「足が疲れやすい」「長距離移動に不向き」など、革靴に不満を持つ人は多いだろう。実際、出張中に新幹線や飛行機のなかで、革靴を脱ぐ人も多いはずだ。「人々の課題を解決できるような商品開発を心がけ、まだ世の中になく、自分たちが本気で欲しい商品づくりを徹底していきます」これまでスポーツチームやゴルフメーカー、釣具メーカーとコラボをしているが、それはそれぞれの業界が抱えてる課題解決に向けて徹底したヒアリングを行うためだった。現在販売されているNEW ERAとコラボした「パッカブルキャップ」は同社の「ultimex」を使用しており、撥水性・透湿性に優れているため、あらゆるシーンでの活用が期待される。今年は国内だけでなく、アジア圏での販売に向けた準備が進められているようで、「ultimex」を使用した帽子やバックパックなどの小物類の制作にも注目したい。作業着スーツとカカトが踏める本革ビジネスシューズは私たちの想像を超えてきた。次はどんな商品が登場するのか、期待が膨らむばかりだ。

作業着スーツの「WWS」が挑戦する価値観の転換

その名の通り、コンビニエンスストアはますます便利になっている。飲食料品だけでなく、ちょっとした化粧品や文房具まで揃っており、出先で忘れ物に気づいても困ることはないだろう。さらに、最近では衣服も取り揃えている。しかも即席で着られれば良いといった品質ではなく、ファッション通も納得のデザインになっており、SNSで話題の的となっているブランドもある。それがファミリーマートが仕掛ける「コンビニエンスウェア」だ。なかでも、同ブランドを代表する「ファミマソックス」は爆発的な売上を見せている。バズり中の同商品について、今回、同社の日用品・雑誌部の須貝さんに魅力を伺った。コンビニエンスウェアというブランド同社は、なぜコンビニエンスウェアを掲げ、衣服の販売に力を入れたのだろうか。そこにはコンビニの「必要なときにいつでも購入できる」という利便性が重要な鍵だった。「コンビ二の衣料品は『緊急需要』での購入が多かったですが、品質、デザインにこだわった日常使い出来る商品を開発することで『コンビ二で衣料品を買う文化』を作ることが出来ると考えました」新たな文化の創出という狙いをもつからこそ、即席で一度限り身に着ける品質では不十分だった。むしろ、商品の質やデザインへのこだわりを、ファッションブランドにも引けを取らない徹底したものに仕上げようとしたなかで、「コンビニで衣料品を買う文化」に共感した世界的なデザイナーである落合宏理さんを迎え入れ、商品づくりをスタートした。「『いい素材、いい技術、いいデザイン。』のコンセプトのなかで、ジェンダーレスなラインナップやサステナビリティへの配慮も行っております。パッケージは環境配慮素材を使い、小物入れなどとして再利用してもらえるように私生活でも使いやすいデザインにしました」このように商品だけでなく、パッケージまでも考慮した設計となっており、コンビニから変化を起こしていこうとする力強い志が読み取れる。ブランドの象徴としての「ラインソックス」こうしたコンビニエンスウェアのなかでも、爆発的なヒットとなったのが2021年3月に販売を開始した「ラインソックス」だ。「ファミリーマートを象徴する緑、青、白のラインを活かした、アイコンとなるデザインが特徴で、コンビ二エンスウェアの商品のなかで最初にデザインをいただいた商品になります。デザインのみならず履き心地にもこだわっており、足底はパイル編み仕様でクッション性が高く、抗菌防臭加工も施しております」ひと目見てどこの商品であるか判断がつくというアイコニックなデザイン性だけでなく、「一度履いていただくと品質の良さ、履き心地の良さを実感してリピーターになっていただくことも多いです」と須貝さんは語る。こうした品質の高さとデザインの良さがあるからこそ、著名人や若者を中心にSNSで多くの投稿がされ、一気に話題の的となった。いまではラインソックスを含むファミマソックスの累計売上は1000万足に達し、1つのブランドを確立している。商品ラインナップも続々と増え続け、近年ではNetflixで大ヒットとなった『ストレンジャー・シングス』とのコラボソックスも販売したことで、ますます目が離せないブランドとなっている。そのため、新作を発売するたびに多くの反響があるようだ。「ラインソックスとカラーソックスがセットになった『こどもくつした』を販売開始したときには、親子でお揃いのコーディネートができて楽しいという声もいただきました」ファッション通だけでなく、ファミリー層にもマッチしたコンビニエンスウェアは、今後さらなるラインナップと、アイテムの追加が予定されている。どんな新製品が登場するのか、今年も話題の的になることだろう。

累計販売1000万足　ファミリーマートが仕掛けるラインソックスの魅力

テレビ、インターネットなどを主体としたマルチプラットフォーム通信販売業を手掛ける株式会社QVC ジャパンは、2022年12月16日（金）から12月22日（木）の期間限定でメタバース空間「未来空間 QVCプラネット」を公開した。スマートフォンやパソコンから参加でき、アバターを使って商品を試着できるとともに、アバター同士で自由にコミュニケーションも行えるメタバース空間となった。そこで今回、同社で広報を担当している齋藤尚美さんに、未来空間 QVCプラネットの全貌やメタバースの特徴、今後の取り組みについて聞いた。アバターとシミュレーション空間の双方を楽しめる環境を構築同社がメタバースプロジェクトをスタートした経緯は「顧客との新しいタッチポイント」をつくることにあった。齋藤さんによると「メタバースの技術を使って、今までにない新しい顧客体験をどのように提供できるか、可能性を模索している最中」であるという。当媒体が過去に取材したように、3DCGなどを駆使した新たなショッピングの可能性を模索してきた同社。これまでの成果なども踏まえ、シミュレーション空間が設計された。「仮想空間でのお客さま＝アバターが、衣服のサイズ感やシルエット感をわかりやすく確認できる360°ビューアや、バーチャル試着ができる3DCGに遷移できるようにすることで、アバターの将来性を感じられる設計にしています。メタバース上のアバターは現状の描画技術では限界があります。そこで、お客さまに必要なフィッティング機能はWebページで案内する形としました。高精細な3DCGでシミュレーションできるので、アバターとシミュレーション空間の双方を楽しめるような環境を構築・検証できたと考えています」「未来空間 QVCプラネット」は商品を試着できるメタバース空間未来空間 QVCプラネットでは、生放送でのテレビショッピングが主な販売チャネルになっている同社の利点を活用し、空間内で生放送を見ながらアバター同士がコミュニケーションをとれるようにした。「ブランドブース」も設けられ、実際の商品をメタバース空間内で試着できる環境も提供した。このような空間を実現するために、開発ではどのような点に苦労したのだろうか。「販売するファッションアイテムやアバターの顔を制作するのに試行錯誤しました。各ブランドイメージもあるため、どのように個性を出すかを工夫しています。また、操作方法をどのように伝えるかも苦労しました。今回の施策は『まずはメタバース空間に入ってみよう』という目的でもあるので、弊社のメインの顧客層である50～60代の女性に、3Dのオンライン環境に親しみを感じていただけるだろうかという懸念もありました。特集ページで操作方法をビジュアルで説明したり、入場してすぐ目のつくところに看板を設置したりするなど配慮しました」また、未来空間QVCプラネットでは、全てがCGではなく、写真が多用された。それは技術的な理由だけでなく、メタバース空間特有の課題を解決しようとする試みでもあった。「オブジェクト（3D空間内の物体）を多用するとサーバーに負荷がかかります。また、商品がどのように見えるかはお客さまが気になるところだと思うので、写真も多く使っています。全てをCGにすると無機質な空間にもなってしまう可能性もあり、商品写真を交えての設計にすることでバランスをとっています」ブランドブースに関しては、各ブランドが年末商戦に向けて販売するラインアップをもとに構築したため、「新しいプラットフォームで新商品の紹介もできるなら是非とも」と各ブランドの協力があった。商品開発の関係者からは「素敵なアバターが完成しましたね」といった言葉もかけられたという。参加者からはアバターやコミュニケーションについて反響があった。アンケートでは、「将来は360°ビューアを使ったフィッティングや試着ができたら良い」などの意見も寄せられ、技術に対する期待が伺えた。3DCGやメタバースを使って実現したい新しいショッピング体験今回の未来空間 QVCプラネットでは、アバターに変身し、ライブビューイングが実現できたことで、ブランドや参加者から好感触を得ることができた。それでは次回以降、どんな施策に挑戦していくのだろうか。最後に、今後の取り組みについて聞いた。「今回、お客さまがアバターを着せ替えてくれて、そのブランドに合わせてライブスクリーンの前に立って見てくださったときは感動しました。今後は、もっとお客さまの滞在時間が長くできるように、コンテンツをより豊富にしていきたいと思います。空間内を楽しみながら、かつお買い物ができるような設計にしたいですね。また、そもそもメタバース空間に参加する目的をどうつくるかが課題だと思いますので、限定イベントなどにも取り組んでいきます。メタバースは描画やリアリティに課題はあるものの、あらゆることができることに可能性があります。今回のお客さまの意見を踏まえ、さまざまなことにチャレンジしていきたいと思います」

メタバースと3DCGを活用した「未来空間 QVCプラネット」でショッピングはどう変わる？

2022年12月20日、改正道路交通法に関する政令が閣議決定され、2023年4月1日から自転車に乗る人は年齢を問わずヘルメットが「着用努力義務化」になったことで、「自転車ヘルメット」に対する注目が高まっている。そうした中で、「"かぶるヘルメット"から"着るヘルメットへ"」をビジョンとして掲げ、自転車ヘルメットにおける新たな文化を醸成しようと取り組んできたのが、自転車用ヘルメットで国内トップシェアの株式会社オージーケーカブトだ。2019年、安全性に配慮した「SG基準」を満たした女性向けハットタイプの自転車ヘルメット「SICURE（シクレ）」を発表すると、その後もアウトドアスタイルの「DAYS（デイズ）」、そして2022年12月からはキャップタイプの「LIBERO（リベロ）」の発売を開始した。そこで、今回の法律が決定する以前から「帽子タイプのヘルメット」を開発し、自転車に乗る人の安全性とファッション性の両立に取り組んできた同社の事業について、開発担当の上辻友美さんと、広報担当の柿山昌範さんに聞いた。"着るヘルメット"を開発したワケ今春から、自転車ヘルメットの着用努力義務化が決定されたことで同社の注目も高まっているが、"着るヘルメット"の開発は2010年代半ばからスタートしていたと柿山さんは語る。「もともと、当社の"かぶるヘルメット"から"着るヘルメットへ"というビジョンが生まれた背景には、大人で自転車ヘルメットを着用するのは、スポーツとして自転車を楽しむ方々など、一部に限られていた点にあります。また、製品としてもいわゆる尖った形のスポーツタイプのヘルメットが中心だったことから、一般の方々に着用していただけていないという課題感がありました」同社は、今回の法律が決まる以前から、警察や自治体と協力した自転車ヘルメット着用の啓発活動を行ってきたが、その際にも「安全性が高いことは理解しているが、あの尖ったヘルメットを被りたくない」という声が多く寄せられたという。そこで、その意見が最も多かった女性に向けて、デザインを洗練させた帽子タイプのヘルメットを開発することにした。安全性とファッション性を満たすしかし、いざ開発がスタートすると、まずは安全性において大きなハードルが立ちはだかったと上辻さんは語る。｢まず、日本の安全指標であるSG基準をクリアするのに3年ほどかかりました。規格の認証機関と細かい仕様のすりあわせを行い、デザイン性と機能性・安全基準を両立させることに大変苦労いたしました｣さらに、デザインにおいても帽子とヘルメットの組み合わせは、一見簡単そうにも見えるが難しさがあったという。「ヘルメットの上に単純に帽子を被せると、かなり大きくなり見た目に影響が出てしまうことがわかりました。そこで、安全基準を損なわないコンパクト性を可能な限り追求しました。帽子メーカーと一緒に開発したのですが、担当企業もヘルメット型サイズの帽子を作ったことはありませんでした。そのため、製作当初は会社の机にサンプルを置くと笑いが起こるほど、とても売り物にはならない形状のものばかりだったことを覚えています。そして、ヘルメットにピッタリと生地を合わせた、おしゃれに見えるサイズ感の追求と、SG基準の重要な要素である｢視野｣の確保には想像以上の苦労をいたしました。安全性に関しては、全モデル共通で、高齢の方でも紐が絡まないように、顎紐はシンプルに止められるようにしています。そして、視野の確保においても各モデル工夫しており、たとえばSICUREは帽子のつばが落ちてこないようにスナップボタンで簡単に止められて、特許も取得しています」売上は不振、しかし必要なものを売り続ける開発から3年以上の時間を経て、2019年7月にSICUREが発売された。しかし、認知が全く進んでいなかったことから売上は「乏しかった」と振り返るほど不調。その中でも必ずニーズはあるという考えのもと、すぐさまユニセックスモデルであるDAYSの開発に取り掛かった。当時について柿山さんは「当社としては、着るヘルメットというビジョンのもと、製品のシリーズ化や多様性の確保は、ファッションアイテムとして必要であると考えていました。また、安全性の観点からも、いずれ法律が変わって自転車ヘルメットが求められるようになればいいとは思っていましたが、仮に今すぐそうならなくても、来たるべき時に必要なラインナップを揃えておくことが、メーカーとしての役目だと思っていました」と振り返る。その後、同社は認知の向上に向けて、敬老の日に家族から高齢者への贈り物として自転車ヘルメットを送るキャンペーンを張るなど、地道な広報活動を展開。さらに、今回の法律に先駆けて、ヘルメットの着用努力義務化を条例で定めた愛知県などでニーズが生まれ始めたことからも徐々に売り上げを伸ばし、今回のニュースをきっかけに「代理店には次の出荷を待っていただいている状況」となるまでに至った。今後の展開について大きな反響を呼んでいる中、現在はこれまでのフィードバックを踏まえた新たな製品の開発中だと上辻さんは明かす。「たとえば、安全性についてはクリアしましたが、ヘルメットをかぶることが日常となるためには、ヘルメット特有の暑さやムレを改善するために、より通気性を高める必要があります。また、女子高生や若い世代の子からは、デザインという面で不十分だという声をいただいておりますので、どの世代でも着用いただけるよう、ファッション性も高めていきたいと考えています。そして、多くの人にとって手が届き、安全でおしゃれに身につけていただくにあたり、費用感を抑えながらクオリティを追求していきたいと思っています」今春からの着用努力義務化に向けて、ますます注目を集める自転車ヘルメット。同社の取り組みにより、自転車ヘルメットの常識が変わっていくのか、今後も注目していきたい。

自転車ヘルメットの「着用努力義務化」で注目を集める、“着るヘルメット”の開発背景

イメージング事業やモバイル事業などを手掛ける株式会社プラザクリエイトが2022年11月21日、東京都渋谷区神宮前のthe Folks BY IOQ 1階にアパレルファクトリーとカフェが融合した「HATTO COFFEE（ハットコーヒー）」をオープンした。店内では、最新プリンターを使ったサステナブルな服作りが可能となっている（現在は法人のみ）と同時に、食べ応えのあるフードメニューや豆にこだわったコーヒーなどのドリンクも楽しむことができ、注目を集めている。そこで今回、同社のアパレル担当のデザイナー 柴田翔太郎さん、カフェ担当のストアマネージャー 宮本舞さんに、この事業を始めた理由や、今後の展望について聞いた。「HATTO COFFEE」を始めた背景プラザクリエイトは写真事業のパレットプラザの運営を中心に、カメラやスマートフォンの1枚ごとに異なる写真を印刷するオンデマンドのプリントのビジネスを30年以上展開してきた。プリントビジネスを通じて、受注に応じて一つひとつ異なるものを印刷するオンデマンドの発想を他の領域で生かせないかと考えた結果、アパレル業界に着目することになったという。「アパレル業界は世界2位の汚染産業といわれていて、環境への負荷が大きいことや余剰在庫など多くの問題を抱えています。そこで、イスラエルから日本初上陸した衣類プリンターであるAtlas MAXを活用することで、その課題に向き合えないだろうかと考えました。Atlas MAXは、Tシャツやスウェットなど、仕立て済みの服に平面プリントや立体プリント、刺繍風プリントなどができます。このプリンターを中心とした場づくりを行うことで、サステナブルなファッションについて、答えを見つけていくことを目指しました」Atlas MAXは1点から注文可能な最新オンデマンドプリンターで、企業やアーティストの印刷依頼に応じて、必要なときに適切な量を生産できる。この最新プリンターから、「ファッションの廃棄問題を考えるきっかけになれたらいい」と柴田さんは話す。渋谷区神宮前はアパレルメーカーが多く集まる場所だ。リアルに人が集まり「こういうことができるんじゃないか」「こんなことをやってみよう」と、カフェからアイデアが生まれることを同社は期待しているようだ。「サステナブルな取り組みを実現するには1社だけでは難しいと思います。弊社は『みんなの広場をつくる。』というコーポレートビジョンを掲げており、HATTO COFFEEがそれを体現するような場所にできたらいいと考えています」「HATTO COFFEE」は、“ひらめき”を大切にしたクリエイティブ空間HATTO COFFEEは、思わず“ハッとひらめくような”クリエイティブを刺激する空間を目指しているとのことだが、メニューにおいてもこだわりを持っていると、宮本さんは語る。「例えば、コーヒー豆はサステナブルで人を大切にしている会社、という観点で選んでいます。また、さまざまな商品に触れる中で、私自身がコンセプトでもある“ひらめき”で選んでいるところもあります」店内ではサステナブルな商品であることを明記するだけでなく、スタッフ一人ひとりが案内や説明をできるようにすることで、ふとしたきっかけから課題に触れることができるようにしているという。また、HATTO COFFEは、イベントにも力を入れており、先日はアートを通じて社会課題の解決に向き合っている「Brave EGGs」とのコラボレーションを実施した。アフリカ・ルワンダのスラム街に暮らす子どもたちが撮影した写真や、それらをアーティストたちが各々の感性で昇華させたアート作品を展示。さらに、それらのアート作品・写真を元にしたTシャツ、パーカー、トートバッグなどのファッションアイテムの一部を、オンデマンドプリンティングによって制作・販売した。気に入った作品がある人にその場でTシャツにプリントして渡すことができたことから、在庫を抱えることなくイベントグッズの販売が行え、理念と一致した活動となった。イベントやカフェへの来店を通して、「新しいクリエイティブや価値観に出会える場になるとうれしい」と話す。サステナブルな製品と場づくり今後は、プリンターとカフェ、それぞれを起点にどんな活動を行っていくのだろうか。柴田さんは余剰在庫を削減する取り組みの一環として、「アパレルブランドの在庫商品に、プリンターのグラフィックなどで付加価値をつけたアップサイクル製品を出してみたい」と語る。そして、宮本さんはリアルな場を持っていることを強みにしていきたいと意気込む。「コロナ禍でも場所がある、それも渋谷区神宮前であることが他にない点だと思っています。アパレル業界の方々と場所をいかに活用するか、またメニューにおいても見た目から楽しんでもらえるような新メニューを開発して、クリエイティブな発想の助けになったらいいなと思います」ドリンクやフードを楽しみながら、どんなクリエイティブでサステナブルなアイデアが生まれるのだろうか。「HATTO COFFEE」のこれからに注目したい。

プラザクリエイトがアパレルファクトリーとカフェが融合した「HATTO COFFEE」を始めたワケ

近年、多様化やジェンダーレス化などを背景として、学校においてもさまざまなデザインの制服が広がりを見せている。その中で、「トンボ学生服」を中心に、学校制服・体育着を企画、製造、販売の事業を手掛ける株式会社トンボは、米国大手スポーツ用品ブランド「アンダーアーマー」の日本総代理店「株式会社ドーム」とサブライセンス契約を結び、アンダーアーマーの「体育着」の販売を開始すると発表した。2023年の春には100校に対し、10万点の体育着の販売を予定している。そこで今回、株式会社トンボのMD本部 井原長武さんに、学校における体育着の現状から、今回の体育着の特徴、同社の今後の展開まで聞いた。トンボの思いと近年の制服文化の変化トンボは創業147年を迎える、老舗ユニフォームメーカーとして知られている。「生徒の成長を見守る」ことを原点に、「制服文化」を守ってきた企業だ。「『良い制服を正しく着る』という精神を世の中に伝えることで、社会の中でのアイデンティティを芽生えさせ、学生の明るい未来をつくるお手伝いをする。それこそが､TOMBOWブランドの存在意義だと考えています」長年に渡り学生服を手掛けているトンボから見て、制服の製造方法や学校・生徒からのニーズの変化を強く感じているという。「ジェンダーレスへの配慮もあり、詰襟・セーラー服からブレザースタイルへ変更する学校が増えていますね。しかし、例えば『ジェンダーレスを目的とした制服』と表現してしまうと、女子生徒がスラックスを履きたいと思っても履きにくい環境になることがあります。当社としては『着用できる制服アイテムの選択肢を増やしたコーディネイト』として提案しています」トンボとアンダーアーマーとのコラボレーションその中で、同社はドームとのサブライセンス契約を経て、新たな体育着を展開していくことを発表した。制服にとどまらず、体育着もまた、おしゃれで機能的なアイテムが求められるようになったことで、両者の思惑が一致した格好だ。「学校を取り巻く環境が変わり、学校や生徒のみなさまからの要望が多様化している中、お互いの持つ力でその対応範囲を広げることができると考えました」今回の体育着は、トンボが企画を担当するとともに、素材などの調達を行い、国内の自社工場と中国の協力工場で生産が行われる。デザインバリエーションとしては、アイコンであるカモフラージュ柄をあしらったフラッグシップモデルから、ブランドカラーのブラックを基調としたシンプルモデルまでの3タイプを展開。また軽量かつストレッチ性の高い素材に、動きを妨げないカッティングとシルエットを組み合わせることで高い機能性を実現。さらに、製品重量の50%以上をリサイクルポリエステル繊維にしており、昇華転写プリントによる水なし印刷を行うことで、環境にも配慮した製品となっている。「今後の展開についてはまだ構想中ですが、トレンドとリアルなニーズを追求したデザインや関連アイテムを拡充することで、ブランドの世界観を高めていきたいと考えています」トンボの学校制服・体育着のこれからアパレル業界では近年、サステナビリティーの重視やそれに伴ったAI採寸や3Dデザインツールなど、IT技術の活用が進められている。アンダーアーマーとのコラボで注目を集める中で、テクノロジーの活用に対してはどのように取り組んでいくのだろうか。「当社には、スマホで採寸から注文まで完了できるサービスがあります。またスマートフォンで制服・体育着の展示やバーチャルモデルによるファッションショー、工場見学や講演会が視聴できる先生対象に『バーチャル展示会』も開催しています。今後は、コロナ禍で進めたデジタル化を、リアルとのハイブリッド活用によって更なる顧客満足を提供できるように取り組んでいきます」トンボとアンダーアーマーの協業によって、新しい「制服文化」ならぬ「体育着文化」が生まれるのかも知れない。デジタル技術や他社のノウハウも取り入れ、文化を守りながらも挑戦を続けるトンボのこれからに注目したい。

新たな「体育着文化」が生まれる？　トンボがアンダーアーマーの体育着を展開する理由とは

最近では、テレビコマーシャルでも「メタバース」という言葉を耳にするようになり、少しづつ認知されるようになってきた一方で、自分とは関係のないサービスだと思っている人も多いかもしれない。だが、メタバース上にクリニックがあると知ったらどうだろうか。手軽にスマホやパソコンで直接医療従事者と話せ、待合室での長い待ち時間とおさらばできるならば、使ってみたい人も多いはずだ。そのサービスこそ、株式会社comatsunaの代表で精神科専門医の吉岡鉱平さんが開院した「メタバースクリニック」だ。これまでにないメタバースの利活用を開拓した吉岡さんに、その狙いを伺った。既存のクリニックの課題を解決する「メタバースクリニック」は医療従事者による医療相談、カウンセリング、座談会などを行うメンタル支援サービスだ。だがクリニックといえども、投薬や診断、診察といった治療は行われていない。メタバースでの医療行為は法律的に認められないからだ。「治療ではなく、ヘルスケアコミュニティと考えていただければ」と吉岡さんは語る。その言葉通り、「メタバースクリニック」には、座談会による育児やアルコール依存の悩みを打ち明けたり、ストレッチのような軽い運動や隠れ家サロンといった気軽に参加できるコミュニティが多数ある。オンラインサービスのため、公式サイトかPeatixからチケットを購入してイベントに参加する仕組みになっているが、操作がわからなくても、公式サイトの問い合わせやTwitterからの連絡でも対応してくれるとのこと。しかし、なぜ治療行為ができないとわかっていながら、メタバース上で開院する必要があったのか。この背景には、吉岡さんが医師として働いていた現場での違和感があった。「医師として働くなかで、既存の医療システムでは、診察、診断、治療に比重が置かれ、患者さんの不安の軽減、孤独感の解消などまで手が回らないケースが多かったんです。また、心理的な安全性が保たれ、気軽に本音で話せる場所や、周りの人には言いづらい悩みや聞きづらい内容が気軽に相談出来る場所があればと感じていました」たしかに、クリニックといえども待合室には多くの患者がおり、医師だけでなく看護師にも話を聞かれることを懸念する人も多いはずだ。それがプライベートな悩みであれば尚更だろう。この課題を解決するために、実証実験として2022年2月からメタバースやアバターを利用した本サービスを開始した。精神科医以外にも、産婦人科医、総合内科医、麻酔科医といった医療従事者の協力を得て、メンタルヘルスにおけるメタバース活用の知見が蓄積されてきたとのこと。アバターだからこそできることでは、メタバースを利用することのメリットはどのようなものがあるのだろうか。吉岡さんは大きく6つの利点があると語る。①遠隔通信性②アバターコミュニケーション③アバター自由度④立体視認性⑤空間構築性⑥インタラクティブ性1ここでは、メンタル支援の観点から重要である、②アバターコミュニケーションと③アバター自由度を深堀りしてみたい。アバターを利用することには、いくつかのメリットがある。匿名性があることは言うまでもないが、重要なのは「プレゼンス（一緒にいる感覚が得られやすい）」こと、そして「心理的障壁の低減」があるようだ。研究調査によれば、アバターを利用したほうが発話量が増加することが確認されている2。また、アバターならば髪型や服装、姿勢などを気にする必要がないため、HPS（Highly Sensitive Person）という必要以上に相手の表情などを気にしすぎてしまう人にとっても、快適な空間を作り出すことができる可能性があるとのこと。だからこそ、アバターという自由に姿かたちを変えられる自由度も重要であると、吉岡さんは指摘する。「新たな自己表現の手法としての価値、本来の理想的な自分の姿での他者とのコミュニケーション、性的マイノリティにも優しい社会の到来やSDGsとの相性の良さがあります」アバターの利用となると、VRヘッドセットの導入などの障壁がありそうだが、特別な用意は必要ない。スマホから登録なしでURLをクリックすれば、誰でもダイレクトに参加できるプラットフォームが提供されている。「スマホや低スペックのパソコンからでもURLひとつでアクセスできますし、より没入感や臨場感、アバターの自由度を求める方はヘッドセットを利用していただくなど、その人のITリテラシーやツールにあった方法で気軽にご参加いただけるようになっております」そのため、人によっては自分の納得する姿のアバターができるまで作り込んでみたり、あるいはあらゆる機器を用いて、よりリアルな動きを体現したいと望む人も出てくるだろう。だが、吉岡さんはアバターやメタバースにのめり込む危険性を指摘する。「我々はメタバースで生活のすべてを完結させようとは考えておりません。あくまでも、現実を補完するもの（現実をより良くするためのツール）という位置づけで、メタバースを捉えています。ヘッドマウントデバイスは快適性や視力の影響を考えると、長時間の使用はおすすめできないですし、デジタルガジェットへの依存は好ましいものではないと考えています」そのうえで、吉岡さんは「リアルやオンラインビデオ通話では体験できない感覚や、実現できない新たな価値を提供できる可能性がメタバースにはある」と期待を寄せている。DXの開業モデルとして「アバターやメタバースの利用によって、やるべきことが明確になったいまだからこそ、当社はスタートアップという存在になりつつある」と、吉岡さんは振り返る。今後の方針として、これまで蓄積してきた治療理論を元に「メタバースを連動させた心理療法サービスの展開」があるという。その一環として、同社の臨床拠点となる医療機関「Baseクリニック赤坂」が2023年1月4日にオープンする。その名の通り、「心と体の土台」と「ITテクノロジーの臨床拠点」という2つの意味が込められている。「当クリニックは、comatsunaの臨床拠点として機能することで、実際のリアルな医療現場における患者さんのニーズをダイレクトに反映させ、サービスやプロダクトの効果検証や実証実験の場として活用して行くことを予定しています」クラウド電子カルテ、アプリによる予約から決済までの一元管理システム、オンライン診療など、同社ならではの最新ITテクノロジーを積極的に導入したサービスによって、運営コストの削減はもちろん、患者の長時間の滞在や会計の待ち時間ゼロ、プライバシーや感染リスクの削減が実現できる。現在、都内では低予算でDXされた開業モデルとして「スマートスモールクリニック」が拡がりをみせている。今後、同社はその知見を蓄積しつつ、外部のスタートアップやベンチャーとのコラボレーションも模索していくとのことだ。1.詳細は吉岡さんのノートを参照 https://note.com/metacli/n/nb686ab6cd9cc2.https://www.tcu.ac.jp/news/all/20220412-41945/?fbclid=IwAR19XpoDcmnQCcf03_nDMHJT5aQFvVXh1-PwfR1ozgjBDCHkDThstAAyhfQ

匿名アバターで参加できる医療相談サービス　「メタバースクリニック」立ち上げの狙いとは？

成熟したヘンプ（大麻草）の茎や種子から抽出される天然成分CBD（カンナビジオール）を配合したオイルや化粧品の評判がじわじわと広がりつつある中、CBD業界は2023年に大きな転換期を迎える。その背景にはこの3月に国会に提出される見込みの、医療大麻の解禁などを盛り込んだ大麻取締法の改正法案がある。もともと日本で流通するCBD商品は成分などを調整した合法なものではあるが、医療大麻が前向きに検討されることで、業界によりポジティブなイメージがもたらされ、製品や効能への認知度が高まり市場の活性化が予測される。そんな中「2030年までに、全ての一般家庭にCBD製品を塩やにんにくと同じレベルで流通させる」という大胆なビジョンを掲げる企業がある。デンマーク発の国際的CBDブランド「エンドカ（ENDOCA）」だ。その取り組みについてエンドカの日本子会社であるエンドカジャパンの経営企画部 執行責任者の大久保淳氏にお話をうかがった。2027年には1000億円市場へ。CBD製品の潜在ニーズとは？CBDは体内にある身体機能を調節する「エンドカンナビノイドシステム」を活性化させ、“寝ること、食べること、リラックスすること、そして忘れること”をサポートすると言われている。オイルであれば舌下へ垂らし摂取することで、心身をいわゆる「整った状態」に導けるという。「自律神経の乱れや不眠、ちょっとした肌荒れなど『病院に行くまででもない体の不調』を感じる人がコロナ禍を経て増えており、『整った状態』へのニーズが高まっています。また女性のPMSや更年期のケアに取り入れる人も増え、そうした人たちのSNSや口コミでCBDが広がりつつあります」「チル（くつろぐ、まったりする）」文化もあいまって若年層を中心に注目を集めるCBDではあるが、日本全体における認知度は14％ほどだという。今CBDを手に取る人たちはアーリーアダブター（情報に敏感な人たち）にすぎない。逆に言えば、これから大きな成長の可能性を秘めており、国際的な市場調査会社・ユーロモニターインターナショナルが予測する日本における合法CBDの市場は、2023年には280億円、2027年には1030億円にもなるという［1］。顧客の7割は女性。エンドカだけの共感できるストーリーそんなCBD黎明期の日本において、エンドカはすでに独自のポジションを確立している。アーリーアダプターの多くが若年層であるのに対し、エンドカの購入層で一番多いのが40代。続いて30代と50代が同じくらいの割合で続く。さらに特筆したいのが顧客の7割が女性であることだ。どうしてエンドカはミドル世代の女性を引きつけるのか。そのブランドストーリーを紐解いていこう。エンドカは2019年に日本に本格進出。2021年には世界初の旗艦店を鎌倉に設け、2022年2月には伊勢丹新宿店のメンズ館1Fにショップをオープンさせた。生活の質を重視する人が集まる鎌倉、流行の発信基地である伊勢丹新宿店への出店にはそれ相応の商品の品質はもちろん、ブランドへの共感も重要だ。「エンドカはデンマークの植物化学者であるヘンリー・ヴィンセンティによって設立された世界初の国際的CBDブランドで“From seeds to shelf – 種から店頭まで”をポリシーに徹底した安全管理と最高の品質を担保し、その製造過程では100％オーガニックとサステナブルにこだわっています」同社は医療目的に改良された1000種類以上のヘンプの種（非遺伝子組み換え）を研究目的で貯蔵。毎年適切な種を選び、北欧のオーガニック認定された土地で無農薬で栽培している。また100％クリーン技術を宣言し、農耕機は廃油を利用、CBDオイルの抽出の際はCO2（二酸化炭素）を活用し薬品を使わない。余った資材は電気や暖房用のバイオガスに変換させるという徹底っぷりだ。さらにソーシャルグッドの活動にも積極的に参加している。「様々な日本での活動の一つに『保護犬サポート』があります。犬たちは過酷な環境に育っていたり、虐待を受けたり、ストレスフルな状態で保護されます。そんなストレスの緩和のサポートを目的に、動物病院がCBD製品を利用することもあります」商品選定において背景にあるストーリーが重視される昨今、北欧ブランドのエンドカはすでに「オーガニック」「SDGs」「ソーシャルグッド」の完璧なキーワードを備えている。また日本でも500ほどのクリニックがエンドカの商品を選んでいるという実績もある。体に入れるものだから医療品レベルでの安全性は大前提。そこにキャリアを積んだ、感度の高いミドル世代の女性が共感する付加価値があることで、高価格帯であるにもかかわらずエンドカが選ばれているのではないだろうか。法改正が議論される23年以降が大きなチャンスとなる日本の麻文化は古く縄文時代に遡り、それ以降、神事や宮中行事に用いられるなど文化として根付いている。それにもかかわらず、近年では精神活性作用のある大麻成分・THCがフィーチャーされ、それゆえCBDも色眼鏡で見られることも多いという。「現在、日本市場において一番力を入れていると言っても過言でないのが、様々な活動を通しての新しいCBDの価値提供やイメージ作りです。その背中を強力に押してくれるのが2023年の3月から議論が開始される法改正です」安全で合法的なCBDではあるが「大麻取締法」がイメージされることで、確かなエビデンスのある麻の健康効果についても、どこか声高に言えない雰囲気があるという。それがクリアになることで、上場企業が取り組みを始めたり、インフルエンサーが宣伝をしたりと、CBDをとりまく環境や意識が大きく変わっていくのではないかと大久保氏は話す。「そうしたときに本来CBDの効果を必要とする『病院に行くまででもない体の不調』を感じる人たちに商品を届けるチャンスになりますし、イメージがクリアになって多くの人々が動くことで、投資をしたり協業をしたり、我々だけではできない商品開発も可能になると思います」CBDメーカーから総合ウエルネスブランドへ現在、エンドカ本社では南米などに生息する植物の根を煮出したお茶「アヤワスカ」の研究が行われている。アヤワスカを科学的、医学的に分析し、健康分野での商品化を目指しているのだという。「すでにエンドカはCBDメーカーから総合ウェルネスブランドへ舵を切っています。“Unlocking Secrets of Nature（自然の神秘を解き明かす）”を掲げ、大自然に存在する様々な天然成分を研究し、新たな商品を開発していきます」ヘンプにしろアヤワスカにしろ、人々の認識を変えるような大きなチャレンジをしながらも、より良く生きるために身近な意識改革も提案している。「今までの時代であれば問題解決に挑むとき、栄養ドリンクやエナジードリンクを飲んでテンションを上げていくアプローチでしたよね。でもエンドカはリラックスすることで解決しよう！ という真逆のアプローチを提案しているんです」確かに法が変わり、個々の意識が変わり、リラックスして問題解決を図るアプローチのニーズが増えれば、コンビニの栄養ドリンクの棚にCBD製品が並ぶ可能性もあるかもしれない。そうなれば「CBD製品が塩やにんにくと同じレベルで流通する」未来も現実味を帯びてくる。［1］ユーロモニターインターナショナル社発表「Cannabis in Japan（日本のカンナビス市場）」（2022年11月発表）よりText by Junichi Suzuki（ALTANA inc.）

デンマーク発のCBDブランド「エンドカ」が目指す、新しいライフスタイルとは？

スニーカーは、当然のことながら履けば履くほど汚れてしまう。お気に入りのスニーカーを長く履くには、やはり普段のケアが重要だ。ただ、どんなケアをすればいいのかわからない……。そこで、ニューバランス原宿に設置された「SHOE CARE BAR」にて、スニーカーのお手入れや汚れ落としについて、お話を伺ってきた。ショップでの期間限定体験コンテンツが定番化2022年10月に6周年を迎えたニューバランス原宿。その前年の5周年時に体験コンテンツのひとつとして生まれたのが「SHOE CARE BAR」だった。名前のとおり、ホテルにあるBARのようなラグジュアリーな空間で、シューケアに関する相談ができることでユーザーからも好評を得ている。意外と知らなかったスニーカーのケア。ケアをするとしないとでは、スニーカーの寿命はもちろん、見た目やソールのクッション性にまで影響を及ぼすこともあるとか。ニューバランス原宿の店長である田代宏さんはこう語る。「もともとニューバランスのショップでは、ニューバランスのスニーカーをご購入いただくときに、長くキレイに履いていただくためにシューケアのお話もさせてもらっています。それを切り取って集約させたのがこの『SHOE CARE BAR』なんですよ。ここでのケアは基本的にミッドソールのケアがメイン。お客様が履いてきたスニーカー、もしくはお持ち込みいただいたスニーカーのミッドソールをキレイにしていくことができます。アッパーはスニーカーの素材によっても違いますので、希望があればその素材にあったケアを施していくのが基本ですね」田代さん曰く、普段からしっかりとケアしていけばスニーカーはもっと長くキレイに履けるという。その基本となる極意を伝授してもらった。ミッドソールの状態はスニーカーの印象の8割を占める「SHOE CARE BAR」でのケアに使うアイテムは、ニューバランス原宿でも販売されている「SNEAKER LAB（スニーカーラボ）」の各種スプレーやワイプスと呼ばれる拭き取りタイプのペーパークリーナー。有益バクテリアと天然由来成分を組み合わせて精製されており、顕微鏡レベルでこびりついた汚れも素早く効果的に取り除き、清潔な状態を長く保つことができるのだ。洗剤を使わない100％生分解性なので、洗い流すこともなく汚れた水が排水されることもない。無害で環境にも優しい。田代さんは語る。「お客様のシューケアに対する理解や、普段のケアの状況に応じてご案内の内容は変わってきますが、基本的には一番手軽なミッドソールの拭き取りが中心。もちろん、ブラシによるアッパーのケアも施しています。ケアをしたことがないお客様に関しては、より手軽なケアからおすすめしてレクチャーさせていただいています。汚れ落としはもちろんですが、いかにきれいな状態を維持するかもアドバイスしています。あくまで切り口はミッドソールの汚れ落としですが、お客様の悩んでいるポイントなどをヒヤリングして、おすすめのケア方法をご案内しているんですよ」「SNEAKER LAB」のワイプスで拭き取ると、ミッドソールの汚れがみるみる落ちていった。洗剤を使わず環境にも優しいのに、この効果は驚きだ。「ミッドソールが汚れていると、全体が汚く見えてしまいます。自分でも“ミッドソールのきれいさはスニーカーの印象の8割を占める”と思っているので、ケアの仕方がわからない人は、まずはミッドソールをキレイにすることから始めてほしいですね」革靴とスニーカーのケア方法は共通点が多い「SHOE CARE BAR」が実際に推奨するスニーカーケアの手順はこうだ。まずは履く前に汚れが付きにくくなる処理ということで、SNEAKER LABの「SP（スニーカープロテクター）」をアッパー全体にスプレーする。田代さんはポイントをこう語る。「一般的な防水スプレーは、ガスでフッ素系の膜を作って水をはじかせる……というメカニズムですが、『SNEAKER LAB』の“SP”は、水溶性なのでアッパーの生地自体に染み込んでいきます。いわゆる生地自体に撥水効果を持たせることが決定的な違いです。このスプレーには色落ち防止という効果も含まれているので、撥水＋色落ち防止を付与できます。特にブラックやネイビーなどの濃い色は退色しやすいので、おすすめなんですよ」次に行うのは定期的（ウィークリー）なケア。スニーカーに使われるスウェード素材で推奨したいケアはブラッシングだ。「ブラシでスウェードの毛を立たせながら、中の汚れをかき出していきます。その後に、先ほども登場した『SNEAKER LAB』のSPをスプレーします。SPは3回目以降に効果を発揮してきます。生地に染み込んでいくので、撥水効果が高まっていくのです。基本的には、ブラッシングとSPのスプレーを繰り返していけば、汚れが付きにくくなるので、定期的なケアが重要ですね」そして、2週間に1回ぐらいはミッドソールのケアとして「SNEAKER LAB」のワイプスで汚れを落とす……というのが基本的なケアとのこと。汚れがついてからケアするよりも、汚れが付きにくくなるケアして、汚れが溜まらないうちに拭き取っていくのが大事だそう。田代さん曰く“スニーカーのケアはお肌のスキンケアと一緒”とのことだ。「スニーカーは、1日履いたら2～3日は休ませてほしいですね。足も汗をかくので、その汗が内部に染み込んでニオイの原因になることもあります。また一度履くとクッション性の高いミッドソールはぎゅっと収縮し、元の状態に戻るまで3日ほどかかるそうです。その状態で履き続けると、ソールが縮んだままになって、劣化していくんですよ。だから履き続けるのではなく、適度に休ませてほしいですね」スニーカーのケアは革靴のお手入れにも似ている。またケアの悩みは人それぞれという部分も多いだろう。そんなときの駆け込み寺としてニューバランス原宿の「SHOE CARE BAR」を活用してほしい。PROFILE｜プロフィール  田代 宏（たしろ ひろし） ニューバランス原宿 店長ニューバランス原宿にて、店長を務めつつ「SHOE CARE BAR」では、スニーカーのケアはもちろん、ケアにまつわるアドバイスもしてくれる。最近発売されたM990v6がお気に入りで他にも900番台を多数所持する。 ニューバランス原宿東京都渋谷区神宮前4-32-16TEL：03-3402-1906営11：00～19：00（時短営業中）　不定休Text：Yasuyuki Ushijima（NO-TECH）

バクテリアと酵素で汚れを落とす？　ニューバランス「SHOE CARE BAR」でスニーカーのお手入れを聞いてみた

1955年に創業した老舗ニットメーカーである丸安毛糸株式会社が、NFTアートをニットで表現するプロジェクトをスタートして、注目を集めている。同社は今年の11月、渋谷PARCOで開催されたNFTアート展、#NFTCATTOKYO「ネコといる暮らしVol10」に参加し、クリエイター・木之村美穂のデジタルアート作品をベースにしたニット作品4点を出品した。さまざまな大手ブランドなどがNFTに参入する中で、ニットメーカーとして、どのような目的があったのだろうか。そこで今回、プロジェクトを担当した同社のデジタルプロモーションディビジョンリーダーの岡崎淳さんに、NFTとの関わりや参入の経緯、今後の展開などについて聞いた。ニットとNFTの親和性同社は、ニット糸や製品の企画販売をしているが、「常に糸だけに関わらず新しいチャレンジをする姿勢」のもと、近年ブランドやメーカーがNFTに参入する動向を見ながら「どのようにビジネスにしていくか」を考えていたという。「その中で、社長の岡崎博之が今回コラボしたクリエイターの木之村美穂さんのNFTアートを購入する機会があり、そこからニットとNFTをどう絡められるか、具体的にプロジェクトがスタートしました」ニットは、どんな柄でも表現しやすい特長を持つだけでなく、NFTアートとの親和性が高かったこともプロジェクトを後押しした。「『OpenSea』（NFTのオンラインマーケットプレイス）などを見ていると、いろんなNFTアートがありますけど、ドット絵とニットの『柄組』（ニットの編み方をパソコンでプログラミングすること）の画面が結構似ているなと感じました。ニットを製作する際は『この編み目には、この色をつけます』という感じで、プログラミングしてくのですが、それとNFTのドット絵が似ているな、同じようなことをやっているな、とシンパシーを感じて、それならばNFTアートをニットで表現できると思いました」こうした経緯を踏まえ、木之村美穂のNFTアートをもとにした「猫のニット」はどのようにして生み出されたのだろうか。「実は、今回の展示会では出してないファーストサンプルに関しては、NFTの柄をシンプルに表現したベストだったんです。ただ、これに関しては木之村さんから『これだとNFTアートを単にニットにしただけなので、素材を変えて、立体感を出してみたいですね』というフィードバックをいただきました。そこで、『そんなに自由にやっていいならば私たちの表現でやりますよ』とお伝えしたところ快諾いただき、出展作品のような形となりました」ひと目見て印象的な、猫の顔が大きく縫い付けられたデザインも、同社の事業部である製品部と素材部が連携した賜物だった。「今回は猫だったので、ヘアリーにしてフワッとしたり、ちょっとポコポコとした立体感を出したりした表現や技法は、製品部の経験と実績を生かせましたし、私たちの強みですね。そして、素材部は、様々な糸を持っていますので、今回は海外でも高い評価を受けている糸を活用しました。その結果、ただのプリントや柄ではなくて、＋αでの糸の表現ができましたし、製品部と素材部が一気通貫で製作できるからこその、こだわりが詰まっています」展示に対する反響と今後の展開展示作品に対しては業界内の反響が大きかったほか、来場者からは「展示作品は購入できるのか」という問い合わせがいくつも寄せられたという（本作品は展示のみで非売品）。「今回のプロジェクトの1番の目的は、やはり国内の糸メーカーで、NFTのプロジェクトをやっているところが1つもない中で、丸安毛糸がNFTにチャレンジしていく姿勢を日本や世界に発信していきたいというところにありました。社内では、来年も第2弾、第3弾をやっていきたいと話をしています。丸安毛糸の経験や表現力、アイデアと、NFTを掛け合わせたいアーティストさんを募集して、新しいニットを作っていきたいですね」同社は、NFTアートとニットの組み合わせをビジネスチャンスとしても捉えているというが、具体的にはどのような考えを持っているのだろうか。「NFTアートとニットをセットで売ろうと検討しています。市販のニットの場合、高くても1着4〜6万円ぐらいです。しかし、ニットをコレクターズアイテムとしてNFTアートとセットで売れれば、もっと付加価値を付けられると考えています。ただ、大量生産するのも悪くはないですが、その場合は丸安毛糸のこだわりを詰められなくなってしまいます。そう考えると、1人のアーティストさんと1着何十万円、何百万円だけど、すごく価値があってアイデアや付加価値がついているものを売っていきたい。それは日本以上に海外でチャンスがあると思います」今後は、アーティストとコラボするだけでなく、同社がNFTアートそれ自体を手掛けることもあるのだろうか。「十分に可能性はあると思います。糸というモノを売っているメーカーだからといって、『ニットの柄をNFT化して売ることに何の意味があるのか』という疑問を持つことは、捨てなければいけない時期に来ていると思っています」アナログな業界で、パイオニアになりたい最後に、同社はこれからメタバースなどにも挑戦していきたいと意気込んでいるが、今後のテクノロジー活用について聞いた。「メタバースにおいて、衣服や素材は手触りや色が大事になってきます。その点で、実はファッションとメタバースは結構難しい組み合わせだと思いますが、だからこそ、メタバース空間で丸安毛糸の展示会をやりたい。海外の方まで誰でも入れる場を作れると、プロモーションやブランディングで武器になると思います。私たちは、NFTやメタバースなどに関して、繊維業界でいち早く取り組みたいと思っています。繊維業界はまだまだアナログで、今でもファックスを使っていますし、オーダーも電話と紙がやっぱり主体です。世間一般的には当たり前に使われている技術も、繊維業界がまだやってないことがたくさんあります。だから、NFTやデジタルに関しては『丸安毛糸がパイオニアである』と今後も発信していけたらいいですね」

老舗ニットメーカー「丸安毛糸」がNFTアート×ニットに取り組んだ理由

「NFTによる地方創生」を推進する企業として、最近注目を集めているのが株式会社あるやうむだ。日本で初めてふるさと納税の返礼品としてNFTを提供した「ふるさと納税×NFT」を中心に、新たな観光産業に挑戦する「観光×NFT」にも取り組んでいる。そこで今回、同社がNFTと地方創生を組み合わせた経緯や、その仕組み、今後の展開などについてCCO（Chief Communication Officer）の稲荷田和也さんに聞いた。「ふるさと納税×NFT」の事業を展開するきっかけ同社が、ふるさと納税とNFTの組み合わせに注目したのは、代表の畠中博晶さんが地方創生に関心があるとともに、仮想通貨のトレーダーもしており、NFTに造詣があったことが一つのきっかけになったという。「さらに代表は、行政や地方、街づくりも非常に好きな人間で、出身地ではない札幌で起業したのも、この町が非常に好きだったからです。そこで、NFTと地方創生で何かできないかを模索していた時に、企業支援をしている方などとの出会いを通して『ふるさと納税×NFT』というアイデアにたどり着きました」そして、同社は資金調達を経て事業を具体化し、2022年5月に日本で初めて、北海道余市町とともに「ふるさと納税返礼品NFT」を実現した。このNFTは、同町の名産であるワインをモチーフにしたアート作品となっており、イラストは北海道出身のNFTクリエイターであるPokiが担当。1枚12万円で54種類を発行し、予約受付開始から2時間ほどで規定数に到達する結果となり、成功を収めた。稲荷田さんは、初めての試みが成功したのには、大きく3つのポイントがあったと語る。「1つは日本初の取り組みという話題性です。これが一番の購入動機でした。2つ目に、PokiさんがNFT界隈で人気のクリエイターですので、その人気のお陰もあります。最後の3つ目が『ふるさとチョイス』との協力です。この『ふるさと納税返礼品NFT』は、ふるさとチョイス限定で出させていただき、特集ページを作っていただくなど、ポータルサイトによる広報・マーケティング支援もしていただきました」売れ行きに関しては想定通り順調だったが、意外な結果としては「NFTを初めて入手した人」が半数近くを占めたことだという。「元々はNFT界隈で、クリエイターのファンの方が、ふるさと納税をすると思っていましたが、幅広い層の方に届いたのが初回の学びです」この理由としては、「ふるさと納税ですと、日本円のカード決済で寄付することができますので、暗号資産を持つまでの手続きやハードルが下がったことで、NFT初心者の方がたくさん流入したのではと捉えています」と分析している。また、同町との取り組みがスムーズに進んだ背景としては、齊藤啓輔町長が元々仮想通貨やNFTに理解があり、先進的なスタンスを持っていたことが大きかったという。単なるNFTではなく、付加価値をつけるそして今年12月9日に発表した、福井県坂井市との「ふるさと納税×NFT」では、現地を訪れると、NFTのレベルが上がる仕掛けを実装する予定だ。アート作品というだけではなく、所有者がよりメリットを得やすい仕組みに取り組んでいる。「NFTでアートを楽しむだけでなく、NFTを持っているとどう楽しめるのか、その高付加価値化が、ある種キーワードになると思っています。さらに、自治体側の目線に立った場合、『ふるさと納税して終わり』という課題感は非常に大きい。『ちゃんと地域のことを好きになって、観光に来ていただく仕掛けができないか』というご相談もありますので、NFTを持つことで、その地域に対して愛着が湧くだけでなく、観光に行く動機も作りたいと思っています。例えば、NFTを持って現地を訪れれば、NFTのレベルが上がったり絵柄が変化したりするギミックを加えることで、実際に観光に来ていただく。『関係人口』という言葉がありますが、実際に住んではいないけれど、その地域のことが好きで、定期的に関わってくださる方々のパイを増やすのが、自治体のミッションでもあります。そこに大きく貢献できると思っております」そして、NFTをふるさと納税の返礼品にすることは本来のふるさと納税の理念にも沿うものになっていると語る。「ふるさと納税は、自分のふるさとに貢献したり、好きな地域を応援したりするという趣旨で始まりましたが、今ではECビジネスのようになってしまっています。NFTによってより地域とウェットで継続的な関係性が築けるきっかけが生まれることで、本来の目的に合う返礼品になっていると考えています」NFTが持つ可能性とは2022年度は主力事業である「ふるさと納税×NFT」の展開を中心としながら、北海道の北広島市と「観光×NFT」の実証実験も行った同社。最近ではNFTの価格下落なども指摘される中で、NFTの可能性について、どのように考えているのだろうか。「NFTは、地方創生を推進する力強い武器ですが、手段の1つでしかないと思っています。弊社のミッションは『NFTによる地方創生を推進する』としており、NFTを推進するだけの会社ではなく、あくまで自治体や地域に寄り添った会社であることを非常に大事にしております。最近では海外を中心にNFTが冷え込んできているという話もありますが、投機性が非常に高いことから、波があるのは当然だと思います。その一方で、『ふるさと納税×NFT』は手堅いビジネスとして展開しておりますので、その悪影響は受けないと思っております。そもそも、ふるさと納税については、投機性について、趣旨に沿わないので重視していません。ただ、『観光×NFT』に関しては、ふるさと納税に比べれば、投機性が問題視されづらい領域です。詳細な設計はまだしていないものの、NFTの魅力がより発揮しやすい形での提供も検討しています」今後の「ふるさと納税×NFT」と「観光×NFT」最後に、自治体やクリエイターらと組んだNFTを次々に展開している同社の、これからの目標と展開について聞いた。「2023年度中に100自治体を目処に、NFTの取り組みを進めていきたいと思います。特に『ふるさと納税×NFT』は、パッケージもできてきましたので、さらに展開していきます。『観光×NFT』については、例えばお土産の市場に対してお土産NFTを作るなど、新しい取り組みを、どんどん作っていけたらと思っています。自治体だけではなくて、旅行会社や観光系の会社との協業もあり得るので、そうした方々と一緒に、より大きなムーブメントを、仕掛けていきたいと思っております。我々は札幌の企業で、『地域間格差を解消する』ことにも取り組んでいます。NFTを武器にして、持たざる地域にも平等にチャンスをもたらす、きっかけになれたら嬉しいです」

「ふるさと納税×NFT」＆「観光×NFT」で地方創生に貢献する企業 あるやうむ

ブロックチェーンを活用し、「電気の生産者の見える化」などに取り組んできた株式会社UPDATER。同社の新規事業として注目を集めているのが、そのブロックチェーン技術を「モノの価値やお金の取引の見える化」に応用したSDGsプラットフォーム事業「TADORi」だ。今年の10月には、商品が完成するまでのストーリーやお金の支払い先をたどることができる「タドれるシリーズ」第5弾として、モンゴル産の「タドれるカシミヤ」を発売した。今回の取り組みでは、同社のブロックチェーンがどのように使われ、何が実現できたのだろうか。そこで今回、同社の「TADORi」事業の責任者を務める野澤貴子さんに「タドれるカシミヤ」を中心に、事業の内容と、今後の展開などについて聞いた。「顔の見えるライフスタイル」を提案するはじめに、SDGsプラットフォーム事業「TADORi」は、2021年7月から始まった新規事業だが、どのような目的のもとにスタートしたのだろうか。「当社は、電力事業者の中では、初めてブロックチェーンを活用した企業なのですが、そこで電力のトレーサビリティーを実現しました。そこから、電力以外でも『顔の見えるライフスタイル』を提案したいと考え、商品がどこでどのように作られ、誰が何に支払っているのか、透明化することに取り組もうと始まったのが『TADORi』です」「TADORi」は、身の回りの全部が辿れる、という意味で名付けられた。その中でも、特に身近でマーケットが大きい衣服や食の関わりが多くなっており、今回はモンゴル産のカシミヤを手掛けることになった。「カシミヤを選んだのは、モンゴル出身で当社のインターンであるアマルバヤル・アリウンジャルガルさんの『カシミヤが適正な価格で取引されていない』という問題意識がきっかけです。元々は、モンゴル大使館主催のピッチで、プレゼンをしていたのを私も聞いていまして、『うちの会社でやれるんじゃないか』という話になったんです。さらに、彼女が今回協業したSustainable・Mongolでアルバイトもしていたことから、社長にお会いする機会を得ました。すると、社会起業家のようなビジョナリーな方で、話がとんとん拍子に進み、カシミヤ製品の製造、販売が決まりました」また今回の成果として、Sustainable・Mongolの協力を得たことで、生産者である遊牧民の名前から、原料、整毛、紡績、製造、輸送、販売コストまで明らかにすることができた。これまでの「タドれるシリーズ」では、商品の販売価格に含まれた支援先への応援金を辿ることのみに限定されており、ブロックチェーンの活用は限定的だったのだ。「お客さんや周囲の反響として、遊牧民の方の名前まで見えてくるところは、すごくいいねという声がありました。また、今回初めて生産者まで明らかになったので、原料の証明や工場の生産証明にもなりますし、仮に品質に何か不具合があった場合も、ブロックチェーンでどこが原因か辿ることができます。アパレルブランドからも、中長期的に一緒にやりたいですという声をいただきました。現状ですと、企業によって原料の調達に関しては商社などが挟まれていることから、ラストワンマイルまで辿れないという事情があるんです」同社のブロックチェーンが活用され、好意的な反響が寄せられた一方で、課題も見つかったという。「今回のカシミヤはサンプルケースとして作ったので、ご縁があったSustainable・Mongolの社長が、遊牧民の方から原料の毛を買い付けて、整毛工場や貿績工場、縫製工場やニット工場に工賃を払うという形で、ハブになって全部発注をして下さいました。カシミヤのどのアイテムを何枚いくらで発注するという明細も、全部細かくもらっているんです。その上で、私たちが当社のブロックチェーンエンジニアに頼んで、それぞれのウォレットを作成して、それぞれの原価を書き込んでもらうという結構アナログな取り組みでした。このやり方をする以上、私たちもこの目で確かめる必要があると考え、現地へ視察に行きました。今後はファッション業界をはじめ、さまざまな業界と協業するために、こうしたアナログな形ではなく、原料や製品のタグについたQRコードを読み込むと全ての記録がブロックチェーンに書き込まれるようなシステムを開発し、自社のプロダクトとして持とうと思っています」ブロックチェーンをポジティブな姿勢で活用したいその意味で、今回は、Sustainable・Mongolとの信頼関係のもとでプロジェクトが実現したが、今後はブロックチェーンで取引を透明化する意味について、技術を提供する側とブランド側双方の理解が必要になるだろう。「すごく使い勝手の良いプロダクトをリリースしたから、皆さんが使ってくれるわけではないと思います。導入にあたっては、お互いの透明性も求められます。その上で、製品の透明性が高い方がZ世代を含めた方々の購買意欲が高まることを提示するなど、ポジティブな機運を作る必要があると感じています。ブロックチェーンは、違反者に罰則を与えるなど、ネガティブな使い方も可能です。ただ、当社は元々「顔の見える電力」ということで、発電事業者の方々にもちゃんと顔があって、電気の生産者がいるところに消費者を繋げて『電気を大事にしよう』とか『どうせ買うならこっちがいいよね』と提示してきた会社です、だから、あくまでポジティブな提案をしていきたいと思っています。例えば、エシカルなもの作りをしている人たちにはトークンがたまったり、透明性が企業の信用調査の1つの材料になったりする世界観が作れると、真面目にやっている人や会社がいいよねという評価に繋がっていくと思うので、それがブロックチェーンで実現できるといいなと思っています。そのためにも、業界の皆さんと風向きを変えるような取り組みをしたいですね。リーディングカンパニーの何社かとコンソーシアムを組むのが理想です」ブロックチェーンの活用には課題も多いが、いくつもの可能性を感じさせてくれる。最後に、今後の「TADORi」の事業をどのように展開していきたいのかについて聞いた。「例えば、トレーサビリティ証明をしたこだわりの食材、サーキュラー・エコノミーの文脈でいうと、ペットボトルのリサイクルが証明されたサステナブルな商品の開発が、どれくらい消費者に響くのを、試してみたいですね。合わせて、実際のモノのトレースができることで製品単位のCO2排出量の算出にも寄与できるはずなので、電力事業とも連携し脱炭素に貢献できるソリューションをつくっていきたいと考えています。今後、こうした身の回りのあらゆる物事を透明化することに取り組んだ結果として、電力事業と同じように『新しい選択肢』を、お客さんにいくつも提示できるようになったら嬉しいなと思っています」

ブロックチェーンで製造工程と原価を透明化　SDGsプラットフォーム事業「TADORi」とは

地球規模で行われているファッションアイテムの大量生産。着られることがなくなって廃棄される衣服が環境汚染を引き起こす中、ファッション業界には地球環境の改善に取り組む動きが求められている。そのなかで、海洋汚染の原因となる合成繊維を使用せず、和紙／コットン／シルクなど全て天然繊維の素材を採用し、サステナブルを意識したホームウェアを展開しているブランドが「aloof home」だ。さらに、同ブランドの商品は、すべて土に還ることが可能だという。それは一体どのような仕組みになっているのだろうか。そこで今回、同ブランドを展開するクレサヴァ株式会社 代表取締役社長の園部皓志さんに、その詳細や今後の展開について伺った。着なくなった服が土に還るaloof home同ブランドは、天然素材を用いたホームウェアを展開しているが、特に和紙を素材にした衣類が多い。そこにはどんな理由があるのだろうか。「日本として世界に代表する素材といえば和紙だと考えました。和紙は最初に登録されている技法なんですよね。日本の文化を継承することで衣類をつくることに意味があると思いました。土壌に還すのに和紙の成分は自然由来のものが多いので非常に向いているんです。和紙はもちろん、天然素材を使用したaloof homeの商品はすべて土に還ります。私たちが回収し、破砕、粉砕したものを発酵させ、ペレット（土壌改良材）にします。そのペレットは土壌活性剤として機能するので、土の微生物を増やす役割を担い、そこで育つ野菜を美味しくするんです」つまり、「服から服へ」ではなく、「服から食へ」の循環を行うことが大きな特徴だが、いったいどんな経緯があってそこへ行き着いたのか、理由が気になるところだ。続けて園部さんに伺った。「服から糸やエコバッグを作り出すことは、ゴミを増やしているのと変わらないと私たちは考えています。ゴミを減らすことが重要で、ファッション業界の中だけで循環させるよりも、違う産業に意識を向けなければいけないのです。そのとき、天然素材であれば土に還すこともできますよね」日本のオリジナル素材である和紙の可能性ファッション業界の中だけでは、必ずしも本質的な意味でのサステナブルな取り組みに繋がっているとはいえないという問題意識から、より大きな視点で「循環型」を意識しているようだ。さらに、土に還すことを念頭に置いているため、和紙にも同社ならではのこだわりがある。「和紙は土に還す視点で良質な素材ではありますが、和紙なら何でもOKというわけではありませんでした。そこで、生地に使用できる柔らかさや裁断しやすい幅の広さを持った和紙を作るために、非常に長い年月をかけて、和紙繊維産業の方々と連携して開発しました」さらに、同ブランドの興味深い点として、購入したアイテムに着用期間を定めて返却するシステムがある。サステナブルの観点からどのような狙いがあるのだろうか。「洋服はその人が着たい期間があります。ですが時間が経過するほどに、自分が購入した洋服のことを忘れて、いつしか着ないままゴミになってしまうケースが多いと思います。その中で私たちの循環型の考えとして、春夏・秋冬という、日本の四季折々のシーズンごとのプライスで洋服を着て、土に還すというサービスを考えました。また、aloof homeでは、対象商品を180日以内にご返却いただいた場合に30％分のキャッシュバックを付与するなどの取り組みもしています」衣・食から「住」へと繋がる展望サステナブルの定義を業界の外にまで広げた今、従来のファッション業界が抱える課題を園部さんはどう捉えているのか。「衣類を回収したら、また新しい服に生まれ変わらせる行為自体、鎖国状態のように感じます。他の業界は垣根を越えて連動しているのに、衣類だけが孤立しているような感じですね」同社は、自分たちの業界だけに目を向けるのではなく「食」の分野にも貢献するサービスだが、最後に今後の展開について聞いた。「日本だけでなく東南アジアなどの発展途上国を中心にペレットを持っていこうという案や、学校で子どもたちが着なくなった衣類を回収して土に還す案もあります。なぜ子どもたちと一緒に取り組みを行うかというとそれを将来の日常にしてほしいからです。aloof homeは『衣から食』までの循環型事業ですが、洋服だけでなくタオルやシーツなど『住』でもアイテムが増えます。事例を2つお話しすると、1つ目は京都の町家で我々のタオルの導入が決まりました。もう1つは、体験型の宿泊施設をつくるプロジェクトが進行中で、私たちの農園がある京都美山で提供したいと考えています」こうした新たな取り組みによって関係人口が増え、社会全体への意識付けも、よりいっそう進むはずだ。環境負荷の少ない上質な衣類や生活用品が増えていくほどに、地球にかかる負担は減少する。これから同社のサービスがどのように貢献するのか注目していきたい。

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