(左から)執行役員IR広報部 丹智司部長、竹田光広代表取締役社長
Image by: FASHIONSNAP.COM

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ユナイテッドアローズが自社ECの構造改革に16億円投資、実店舗とのシームレスな購買体験の提供を目指す

(左から)執行役員IR広報部 丹智司部長、竹田光広代表取締役社長
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 ユナイテッドアローズが、2019年3月期第3四半期連結業績(2018年4月1日~12月31日)の決算報告会を開催した。売上高は1,178億2,900万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は95億8,600万円(同2.1%減)、経常利益は97億600万円(同2.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億8,100万円(同0.6%増)だった。ゾゾタウン(ZOZOTOWN)や楽天などを含むEC全体の売上高は同9.1%増の185億8,900万円で、売上構成比率は19%(同1.3%増)に伸長。来期は16億円を投資し、ECの売上構成比率を高めていく考えを示した。

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 第3四半期は暖冬の影響を受け早期に値引きを実施したことで「ユナイテッドアローズ(UNITED ARROWS)」や「ドゥロワー(DRAWER)」でブラウスやジャケットなどの中軽衣料品が好調に推移。女性の社会進出が進み、オンオフを問わずに着回すことができるアイテムの需要が高まっていると同社は分析した。「コーエン(coen)」においてはテレビCMなどの放映などのプロモーションが功を奏し、売上高は95億円(同15%増)となった。

 ECの実績のうち、自社EC「UAオンライン」の比率は27%(同5%増)に上昇。同社は2017年に発表した中期ビジョン戦略において「実店舗を活かしたECの拡充」を主軸に据えており、今後はEC全体の売上構成比率を25〜30%に高めていくという。投資額16億円の使用用途は、これまで外部に委託していたカスタマーサポートや在庫管理の全てを自社運用に切り替える新体制の構築。5月に開設した流山物流センターの本格稼働やカスタマーサポートの基盤を整える。

 新体制下では、実店舗とECのメリットを融合させ、実店舗で購入してもオンラインで決済でき、コンビニで受け取ることができるといった商品の購入や決済、受け取りにおける選択の幅を広げ、顧客一人ひとりに最適な購買体験の提供を目指す。ECにおいては、実店舗と同様のサービスを提供するために裾上げなどの商品のお直しサービスを拡充させ、ギフトの包装および通常商品の梱包の品質を向上させる。

 会見では、一部で報じられているアパレル企業の"ゾゾ離れ"についても質問が及んだが、同社の竹田光広代表取締役社長は「2009年にECでの展開を始めて以降、ゾゾ(ZOZO)はパートナーとして協力いただいてきた。自社ECでは取り込めていない若年層や当社のブランドに馴染みのない顧客との接点として重要な場だと考えているため今後も共存していく」とコメントし、退店の意向がないことを明らかにした。

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