ソフトバンク傘下のヤフーとZOZOが9月12日、都内で共同記者会見を開き、ヤフーによるZOZOへの株式公開買い付け（TOB）実施し、子会社化すると正式発表した。ヤフーの2019年3月期におけるEコマース事業（物販）の取扱高は1兆9,517億円、ZOZOの2019年3月期の商品取扱高は3,231億円で、両社の取扱高を合算すると2兆円を超えることになる。ヤフーCEOの川邊健太郎氏は両社の成長率を踏まえた上で「2020年代前半にEコマース取扱高（物販）国内ナンバー1が射程圏内になる」とコメントした。
今回のTOBでヤフーは約4,000億円を投資し、ZOZOの株式を最大50.10％を取得する予定。ZOZO創業者で同社の株式37％を保有する前澤友作氏も賛同し、全株式を売却する。今回のTOBに伴い、両社は資本業務提携契約を締結すると発表した。
ヤフーのZOZO買収の背景には、Eコマース事業の成長戦略がある。同社はこれまで広告事業を収益の柱としていたが、今後はEコマース事業に注力し、"業績のキードライバー"にしていく方針。ZOZOが有する若年層の顧客を取り込む狙いがあるほか、今秋にインターネットオークションサービス「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」とは異なる、スマートフォン決済サービス「ペイペイ（PayPay）」と連携した新たなオンラインショッピングモール「PayPayモール」の立ち上げを予定しており、ブランド数7,300以上、出店ショップ1,200店以上を有するZOZOのファッション通販サイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」をファッションカテゴリーに誘致することでサービスの拡大を図る計画だ。ゾゾタウンの出店ブランドに対しては「ブランド側の意思で、理解して参加していただきたい」（川邊CEO）とコメントしている。
両社はともに創業20年を超え、日本のインターネット業界を盛り上げてきた古参企業。川邊CEOは「ZOZOと"カッコよくて便利なeコマース"の未来を作っていきたい」と話した。なお、ヤフーはEコマース事業の成長のため、機会があれば、ZOZOやアスクルのようなオリジナリティのあるECサービスを展開する企業の買収を今後も検討していく考えだ。
