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繊維主要3団体、経産省に緊急対策の要望書を提出

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 日本繊維産業連盟、日本アパレル・ファッション産業協会、関西ファッション連合は共同で5月22日、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの崩壊を防ぎ、業界が正常化するよう、梶山弘志経済産業大臣に緊急対策の要望書を提出した。

 要望事項は①テナントへの家賃支援②衣料・雑貨関連企業の休業補償③雇用調整助成金支給の申請簡素化と上限の引き上げ④アパレル・ファッション産業の資本支援対象化としている。これらの施策で、繊維・アパレル・ファッション関連企業のキャッシュフローを支え、サプライチェーン全体の発注・生産の維持ができるとして、一般的な上半期にあたる9月末までに3000億円程度の支援を要請した。

 要望の背景には、緊急事態宣言発令による各地での営業自粛によって春物商品が大きな在庫になっていることがある。4月の衣料品売上高が80~90%減という企業もあり、前代未聞の状況が見込まれる。要望書では減収で家賃や従業員の休業補償などが経営を圧迫し、多くの企業が赤字転落にとどまらず廃業・倒産の危機に直面し、一企業の経営努力の範囲を超えた事態にあるとしている。

 20年春夏物の在庫を適切に処理することがサプライチェーンの崩壊を食い止め、21年夏に在庫を持ち越す場合にはつなぎ融資を行うことが、全体の商流を正常化させる最短の方法として、アパレル・ファッション産業の資本支援対象化を特に要望している。

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