メルカリが、2020年6月期の連結業績（2019年7月1日〜2020年6月30日）を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅時間の増加と消費行動の変化により、国内外の事業で需要が拡大したことから、売上高が762億7500万円（前年同期比47.6％増）、営業損益が193億800円の赤字（前年同期は121億4900万円の赤字）、経常損益が193億9100万円の赤字（同121億7100万円の赤字）、親会社株主に帰属する当期純損益が227億7200万円の赤字（同137億6400万円の赤字）だった。
国内外のメルカリ事業では、新型コロナウイルスの流行前からユーザー数、取引額がともに成長傾向にあったが、年明けの本格的な感染拡大が追い風となった。コロナ禍では家電やエンタメ・ホビーなどインドアカテゴリーの商品の取引が目立ったという。新型コロナウイルスの流行を受けて、広告宣伝費等の販管費を抑え、投資抑制やコスト削減を徹底。第4四半期（4〜6月）単体では売上高が229億円（第3四半期は203億円）、営業利益は9億円の黒字（同63億円の赤字）と大幅に伸長し、2018年6月に東証マザーズに上場して以降、四半期で初の営業黒字となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響を最も受けた第4四半期単体の流通取引総額は、前年同期から40％増加した1804億円（同1641億円）となった。2020年度通期においては、流通取引総額が6259億円（前年同期比28％増）、月間利用者数が1745万人（同29％増）に成長し、一人あたりの利用金額についても堅調に推移したという。
2021年6月期においては、国内メルカリ事業で小売業などの一次流通と連携し、顧客データを活用したサービス拡充によって流通取引総額の前期比20％増の成長を計画。協業先の企業の購買データと持ち物リストを連携させて出品をスムーズにし、商品データの共有によりメルカリ内での検索機能の利便性を向上させる予定だ。このほか、ニューノーマルの時代に対応するため、ウェブ版の利便性向上にも着手し、メルカリステーションやメルカリ教室といったオフラインの施策についても検討するという。
