楽天グループと日本郵政グループが、物流やモバイル、DXなどさまざまな領域での連携強化を目的とした資本業務提携を発表した。日本郵政は楽天が実施する第三者割当増資を引き受け、約1500億円を3月29日までに出資する。出資比率は8％。楽天の三木谷浩史社長は会見で「歴史的な資本業務提携」と表現し、リアルとデジタルを組み合わせた新たな価値の創出を目指す。

　両社が昨年12月に発表した物流領域における戦略的提携においては、新しい生活様式のもとEコマースが重要な役割を担うとし、全国で幅広いリアルでのサービスを展開する日本郵便と、国内EC流通総額4.5兆円の規模に成長した「楽天市場」を運営する楽天の両社が持つデータを共有化することで、安定した物流サービスの持続的な提供を目的としていた。今回は資本提携に踏み込み、協力関係の強化を図る。

　今後は物流に加えてモバイルやフィンテック領域などにも提携の範囲を広げていく考えで、物販分野での協業も検討する。三木谷社長は「コロナ禍でデジタルトランスフォーメーションが加速し、ネットがなくてはやっていけない時代に突入した。1997年創業当時の精神に立ち戻り、地方の経済をエンパワーメントすることを続けていきたい」とコメント。具体的な取り組みは4月に発表する予定だ。

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