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　ハエラは、現在開発中のザ・ランドマーク名古屋栄の地下2階から地上4階までの6フロアにオープン。新しいものやインスピレーションを集め、ミュージアムのような体験価値を提供する「PUBLIC MUSEUM」をコンセプトに据え、アートやファッション、飲食店をはじめとした約65店舗が出店を予定している。延床面積は約1万8776平方メートル。　内装は、大阪・関西万博でシグネチャーパビリオン「null²」を手掛けるなど都市計画からインスタレーションまで多岐にわたって活動するNOIZが担当。各階をそれぞれのスタイルを提示するギャラリーと捉え、素材の選択と空間構成を通じてキュレーションしつつ、エレベーターやエスカレーターといった貫通要素を交差させることでミュージアム全体の統合を試みるという。　施設名のハエラは、「栄える」と時代を意味する「era」を組み合わせた造語で、街の新しい賑わいと時代を作っていきたいという思いを込めたという。ロゴは、韓国・ソウルとアメリカ・ニューヨークを拠点にするデザインスタジオ「オーディナリー ピープル（Ordinary People）」が制作。HAERAの中央を一本の直線が貫くデザインが特徴で、「栄」の漢字の造形をモチーフに、伝統的な形状とモダンなムードを共存させた。出店テナントは2026年春頃に発表を予定している。　ザ・ランドマーク名古屋栄は、三菱地所、J.フロント都市開発、日本郵政不動産、明治安田生命保険相互会社、中日新聞社の5社が開発している商業施設。5階には栄エリア初進出となるTOHOシネマズ、31階には「コンラッド・ホテルズ＆リゾーツ」が入居する。

Lifestyle

J.フロントグループが名古屋に新商業施設「ハエラ（HAERA）」を26年初夏に開業、“新ラグジュアリーモール”を提案

　新たなアクションマークは、日本郵政グループの進化、成長、新価値創出を象徴。次の時代をリードするブランドとなることを目指して策定。同マークのデザインコンセプトには「プログレッシブライト」を掲げ、日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のブランドカラーが重なりながら眩しく光り、疾走感を持って未来を照らすことをイメージしているという。なお、1887年に制定された「〒」マークも、郵政事業を象徴するシンボル、郵便局のサインとして引き続き活用していく。　「ネクストジェイピー」では、ブランドムービーやステッカー、ヘッドホン、アパレルアイテムなどを製作。ムービーは、公式サイトや協賛イベント会場などで公開し、ステッカーは、2024年度は千葉県の「LaLa arena TOKYO-BAY」や佐賀県の「SAGAアリーナ」で開催されるプロバスケットボールの試合会場内の日本郵便ブースで、ネクストジェイピー公式インスタグラムをフォローした来場者先着1000人（各日程）に配付する。ヘッドホンは、公式インスタグラムのフォロワーの中から抽選で10人に進呈。詳細については、2月3日に公式インスタグラムで告知する予定だ。アパレルは、パーカーやキャップ、ソックスなどを試作。2024年度は数量限定でインフルエンサーなどに配付するにとどまり、今後の展開について検討するという。

日本郵政が新たなアクションマークを策定　マークが入ったアパレルアイテムも

　同施設は名古屋随一の商業エリアである栄の中心に位置し、地下鉄東山線・名城線栄駅に直結。敷地面積は4866平方メートル、延床面積は約10万9700平方メートルで、高さは約211メートルと栄エリアで最も高い建物となる。「同計画が中日ビル、テレビ塔と共に、名古屋の新たなシンボルエリアとなることで、栄を世界中から人々の訪れる文化交流都心へと躍進させ、名古屋の国際競争力を高めていきたい」という想いを込め、同名称に決定したという。ザ・ランドマーク名古屋栄は「名古屋の新たなランドマークとなる国内外の文化・交流価値創造拠点」のコンセプトのもと、同エリアの都市機能強化を目指していく。　ザ・ランドマーク名古屋栄には、オフィスやホテル、シネマコンプレックス、商業店舗が入居。「コンラッド・ホテルズ＆リゾーツ」は名古屋に、「TOHO シネマズ」は栄エリアに初進出し、商業ゾーンはJ.フロント リテイリンググループが手掛ける。

名古屋栄で開発中の施設名称が「ザ・ランドマーク名古屋栄」に決定、2026年夏頃開業へ

　両社が昨年12月に発表した物流領域における戦略的提携においては、新しい生活様式のもとEコマースが重要な役割を担うとし、全国で幅広いリアルでのサービスを展開する日本郵便と、国内EC流通総額4.5兆円の規模に成長した「楽天市場」を運営する楽天の両社が持つデータを共有化することで、安定した物流サービスの持続的な提供を目的としていた。今回は資本提携に踏み込み、協力関係の強化を図る。　今後は物流に加えてモバイルやフィンテック領域などにも提携の範囲を広げていく考えで、物販分野での協業も検討する。三木谷社長は「コロナ禍でデジタルトランスフォーメーションが加速し、ネットがなくてはやっていけない時代に突入した。1997年創業当時の精神に立ち戻り、地方の経済をエンパワーメントすることを続けていきたい」とコメント。具体的な取り組みは4月に発表する予定だ。

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