しまむらの公式サイト
しまむらが、2021〜2023年度の中期経営計画を発表した。国内における数値目標では売上高5950億円、営業利益高493億円、営業利益8.3%を掲げ、オンラインストアの強化や、靴専門店「ディバロ」事業のテコ入れといった施策に取り組んでいくという。また、鈴木誠社長は4月5日に開催した決算説明会で従来製品よりも高価格帯の商品にも挑戦していく姿勢を示した。
重要な施策の一つとなるECの取り組みについては全事業に拡大する方針で、中でもSNSとの相性が特に良い「バースデイ」事業においては優先的に着手するとし、今秋から販売を開始する予定。今年度のEC売上高は50億円を見込む。
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ディバロは2006年に出店を開始した靴専門店で、20代~50代の女性とその家族に向けて婦人靴や紳士靴、子ども靴を販売している。今後は「靴&ファッション」の事業として再定義し、将来的には次世代の主力事業に成長させたい考え。現在15店舗を展開している既存店舗を改廃しながら新規出店も進め、2025年度までに営業利益の黒字化を計画する。
このほか、商品ブランド力やサプライチェーンの強化、販売促進手法の多様化、売り場レイアウトの改善などの政策を掲げ、ESG課題にも引き続き取り組んでいく。3年間の出店数は100店舗としている。
同社は2016年度に最高益を更新したが、その後3年連続で減収減益となった。鈴木社長は「お客様の消費行動に変化が起こっており、最近は『いらないものは安くてもいらない』とバーゲンセールが通用しない。我々は2016年度の成功体験に引きずられていた部分もあり、それに気付くのに時間がかかった」と振り返る。今回の中期経営計画では「本来の輝きを取り戻したい」という思いを込め、基本方針に「リ・ボーン」を据えたという。
決算説明会で鈴木社長はしまむらのPB「クロッシー(CLOSSHI)」で打ち出しているプレミアム価格の商品についても触れ、「どのようにやっていくかは未定だが、機能性やデザイン性などの面で付加価値をつけて価格に見合ったものを提供していく。商品開発や販売方法などを組み合わせ、モノに見合った高価格帯の商品にも挑戦していきたい」と展開拡大に積極的な姿勢を示した。
2020年度(2020年2月21日~2021年2月20日)の業績は売上高5426億800万円(前期比4.0%増)、営業利益380億2600万円(同65.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益261億6300万円(同99.3%増)だった。毎月仕入れ予算を見直すなどして効率良く売上を伸ばし、4期ぶりに増収増益を達成した。アプリ「しまコレ」(昨年9月に終了)を含むEC売上高は約17億円と見込み通りに推移。購入者の約9割が店頭受け取りで、全国に約2200店舗を展開する実店舗とECの相互送客への効果があったという。
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