8月8日の日経新聞に、外食産業のコロナ後の対策に関する記事が掲載されていました。

店舗の売上が32％減少し、持ち帰り需要が下支えしたため、持ち帰りの比率は34％に上昇。（20年は店内飲食61％、持ち帰り34％、宅配5％だった模様。）

産業全体が今後も全体の30％程度は持ち帰りになることを予測して、各社がどんな投資をしているかについて紹介されていました。

・各社はモバイルオーダーアプリ（事前注文、事前決済、店舗受取り持ち帰り）を導入し、

・店に入らなくても専用窓口から受け取れるように厨房の配置を変え、店舗内の座席は減るが、持ち帰りの利便性向上を優先させる店舗もあれば、

・ドライブスルーを持つ店舗では、調理能力を2倍にした厨房設備の導入を進める

・持ち帰り専用お得メニューを用意して売上を伸ばした

などなど、顧客の購買行動の変化に対応した設備投資事例が紹介されていました。

余談ですが、メディアで注目されたUBER EATSなどの宅配は、あれだけ騒いでもシェア5％程度の構成比。

顧客は便利でも、飲食店側の手数料負担が大きく、配車サービス側もシェア争いのために儲かっていないため、少なくとも日本においては、ビジネスモデルをデリバリー専用に設計し直さなければ持続可能なビジネスになるとは思えません。

よって、店内飲食が前提だったビジネスにおいては、飲食店側に負担が少ない、持ち帰り対策がこれからの焦点になるようです。

さて、ファッションストアは、コロナ後に顧客購買行動がどう変わると予測して、どんな投資を行うのでしょうか？

また、

「ファッションは外食（異業種）とは、違う」　

で議論を終わらせて、思考や行動を先送りしさせてしまっていいのでしょうか？

ファッションストア以上に苦戦を強いられた外食産業もアフターコロナに向けて動き始めているのです。

考える上では、

まずは、顧客の購買行動の変化を予測することでしょう。

そして、そのために、どんなデジタル投資をしたり、店舗をどう設計し直すのか？を考えることでしょう。

・来店前に顧客が事前情報を取れるようにし、来店後はスムーズに商品確認が出来たり、接客が始まる

・店舗での顧客の拡張体験を提供、補完するために、タブレットや顧客のスマホアプリを活用する

・タブレット接客、決済を前提とし、レジスペースを極小化する

・フィッティングルームを拡充し、顧客が落ち着いて試着ができるスペースを確保する

・店舗スタッフも顧客も手軽にオンライン配信できるスペースを確保する

・顧客が着なくなった服を回収し、リユース、リメイクの循環を回す

これらは、いずれも、国内外で取り組みが始まっている事例です。

まずは、顧客購買行動の変化に対応した事例を自ら体験し、顧客の立場になってみることでしょう。異業種からも学ぶことはたくさんあります。