帝国データバンクの調査によると、全国の後継者不在率は20年時点で65.1％で、後継者不在の事業承継問題がこれまで以上に顕在化している。事業承継を行う際の後継者への移行期間を規模別にみると、大企業で「3年以上」かかる割合は41.0％。中小企業は54.1％、小規模企業は55.7％と大企業より10ポイント以上高かった。

　「優良な中小企業も現在の相続税のルールでは後継者が借金を背負うことになるので困っている」（機械工具卸売）といった税制上の問題や、「事業承継ができる人材を中小零細企業が見つけることはかなり困難」（生菓子製造）などの声が聞かれた。

　新型コロナウイルスの影響で事業承継への意識の変化は、「変化した」が8.7％。「特に変化なし」は79.8％。「変化した」の内訳は、「事業承継の時期を延期」が4.3％、「事業承継の時期を前倒し」が3.5％、「事業承継予定から廃業予定に変更」は0.5％、「廃業予定から事業承継に変更」は0.4％だった。

■事業承継に関する調査　調査期間は21年8月18～31日、有効回答企業数は1万1170社