アウトドア企業・団体が投票を呼び掛ける声明を相次ぎ発表

　何もしなければ、政治はこれまでのまま――。10月31日に実施される衆議院議員総選挙を前に、アウトドア企業や団体が投票を呼び掛ける声明を相次ぎ発表した。

　パタゴニア日本支社は「私たちの地球のために投票しよう」キャンペーンを実施している。従業員が投票に行くことができるよう機会を提供するとともに、取引先にも取り組みに賛同してもらい、各社で従業員が投票に行きやすくする。賛同した取引先企業数は、10月19日時点で111社となり、アルペンやヒマラヤ、デイトナ・インターナショナルなどが名を連ねる。同社ではキャンペーンを展開するにあたり、「地球の生物多様性の破壊や生態系の損失は、経済にも大きな影響を与えることを知った。私たちには、自然に根差した解決策をもって、社会構造を大胆かつ公正に変化させようとするリーダーが必要。私たちが何もしなければ、政治はこのまま。私たちそれぞれにとって大切な何かとともに生きるために、投票しよう」と発信している。

　日本のアウトドア産業に関わる45ブランドが加盟するコンサベーション・アライアンス・ジャパン（CAJ）では、自然に根ざした解決策を進める候補者と日々の選択を促すイニシアチブを発表。日本のアウトドア産業に関わる多くのユーザーやコミュニティーに、健全な気候と自然環境のもとでアウトドアを楽しみ、活気あふれる地域社会などに根ざした未来を持続するための選択を広く呼び掛けた。