国連の特別報告者である小保方智也が、8月16日に「新疆ウイグル自治区の民族および宗教的な少数者に対する強制労働があったと判断するのは合理的だ」とする報告書を自身のツイッターで発表した。

　報告書ではNGOやシンクタンクの報告書、被害者の証言に基づいて、新疆ウイグル自治区の民族および宗教的な少数者に対する過酷な労働状況を指摘。同自治区の民族および宗教的な少数者を収容している職業訓練施設での虐待的な生活や過度な監視について言及し、「人道に対する罪として奴隷制に相当する可能性がある」とした。

　アパレル業界では、新疆ウイグル自治区の民族の人権侵害問題を受けて、ナイキ、ヘネス・アンド・ マウリッツ（H＆M）グループやグンゼ、ユナイテッドアローズ、三陽商会などが新疆綿の使用を中止する方針を発表。「ユニクロ（UNIQLO）」などを展開するファーストリテイリングは、いかなる人権侵害も容認しないとし、昨年12月には同社の製品で人権侵害につながる取り引きは確認されていないことを改めて強調した。

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　良品計画は昨年4月に「『無印良品』の綿とサプライチェーンについて」と題した文書を公式サイトに掲出し、生産工程において法令や同社の行動規範に対する違反が確認された場合には取引を停止する方針を示した。

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