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H&Mやナイキに対し中国国内で反発 ウイグル族の強制労働問題を受けて

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 新疆ウイグル自治区の民族を巡る問題で、ヘネス・アンド・ マウリッツ(H&M)グループとナイキに対して、中国国内で反発が広がっている。3月24日頃からアリババグループのオンラインストアではH&Mの商品が検索できない状態となっている。

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 H&Mグループは、昨年9月に新疆ウイグル自治区の民族および宗教的な少数者の強制労働や差別に関わる企業・工場と取引していたことへの批判を受けて、新疆産の綿花を製品に使用しないことを発表。これを受けて、中国国内では批判が殺到している。同グループが声明を発表したのは昨年9月だが、3月22日にEU(欧州連合)がウイグル族の人権侵害問題で新疆ウイグル自治区の当局者に制裁を科しており、過去の声明が注目されたことが騒動の発端になっていると見られる。

 また、ナイキは「新疆ウイグル自治区での強制労働問題を懸念している。同地域から商品の原材料を調達していない」という声明を公式サイトに掲出。発表日は不明だが、H&Mグループと同様に中国国内からは反発の声が相次いでおり、アーティストの王一博はナイキとの契約を打ち切るなど大規模な騒動に発展している。中国メディアによると、SNSの微博(Weibo)では25日に「耐克(ナイキ)」のワードがトレンド入りしていたという。

 一連の騒動で、ウイグル族の人権問題で懸念を示す他のブランドや企業にも批判の矛先が向けられており、アディダスやユニクロ、無印良品などがSNSで炎上の標的になっている。

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