タキヒヨーは8月26日、5月30日から開始した希望退職者の募集に95名が応募したと発表した。対象は満40歳以上の総合職、一般事務職、販売職を除く嘱託職社員で、150名程度を予定していた。退職日は9月30日。2023年2月期第2四半期で約5億円を特別損失として計上し、さらに年間では約5億円の人件費削減を見込む。タキヒヨーは衣料品市場の停滞や原材料費と物流費の高騰のため、人件費の削減に加えて、本社スペースの削減や東京支店の移転による賃借料など固定費の削減に取り組んでいる。また、今期中に有価証券の売却を決定しており、売却益として約5億円を見込んでいる。

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