ドイツの大手ファッションECサイト「ザランド（ZALANDO）」が、全従業員約1万7000人のうち数百名の従業員を解雇することを2月21日に自社サイトで発表した。コロナ禍における爆発的なEC需要に落ち着きが見えること、パンデミック下での困難な経済環境などを理由としている。

　ザランドは、ドイツやフランス、イギリスなど欧州25ヶ国でECサービスを提供。コロナ禍の2020年から2021年にかけてECサイトを利用するユーザーが大幅に増え、これに合わせてザランドも人員増強を図ったが、パンデミックの追い風は2022年以降弱まり、同社のCEOロバート・ゲンツ（Robert Gentz）とデビッド・シュナイダー （David Schneider）は「拡大しすぎた」として縮小を決めた。

　今回の解雇で影響を受ける範囲は具体的にはまだ明かされていないが、シニア管理職クラスも含まれる予定で、影響を受ける従業員へのサポートを行うことも検討する。なお、物流センターやカスタマーケア、アウトレットストア、ヴィジュアル制作などを担うZalando Studiosの従業員には影響はないとしている。

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