「アッシュ・ペー・フランス（H.P.FRANCE）」が、2月24日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けたと帝国データバンクが報じた。負債は、債権者28人に対し約29億円。

　1985年に設立したアッシュ・ペー・フランスはファッションやインテリア、アートなど、生活と文化にかかわる事業を手がける会社。日本をはじめ、パリとニューヨークで約90店舗のショップ、アートギャラリーを展開している。自社サイトを通じたネット販売も行い、2013年2月期には年売上高約110億6300万円を計上していた。

　帝国データバンクによると、積極的な事業拡大や多角化に加え、不正会計等で財務内容や資金繰りが悪化。2017年に事業再生ADRを実施し、金融機関から債権放棄を受けるとともに、新スポンサーとして現株主が就任したが、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業や円安による原価上昇などを受けて業績改善が遅れていたという。不採算店舗からの撤退などを進めたが、黒字化を達成できず、事業再生ADRによる条件変更後の金融債務の一括返済が2023年2月末に迫っていたほか、コロナ特例猶予を受けていた約6億円の社会保険料の支払いも必要となることなどから、事業継続と弁済極大化の観点で今回の措置となった。　

　なお、国内外の商取引債権は全額を期限通りに弁済。店舗も通常通り営業している。保全管理命令後に三井住友銀行との間で融資枠10億円のコミットメントライン契約を締結し、事業継続の資金繰りは問題ないとしている。今後は、事業の収益性を高め、スポンサー選定による更生を図る方針だという。

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