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　マツオインターナショナルは、「ヴィヴィアン タム（VIVIENNE TAM）」や杭州発ブランド「ジェイエヌビーワイ（JNBY）」など、幅広いブランドを展開。ヴィヴィアン タムは、TSIホールディングスの連結子会社のサンエー・インターナショナルから2016年に譲渡されている。　同社は今後、大阪地方裁判所から保全管理人に選任された中森亘弁護士に会社更生手続を通じた事業再建を託すことになる。　なお事業の再建に向け、申立て前にバルコスをスポンサー候補として選定し、アパレル事業の継続に必要な支援を受けることを内容とする基本合意書を締結。今後は、保全管理人がバルコスと協議することになるが、スポンサーからの支援を受けることによって事業の再建を図る考えだ。　またマツオインターナショナルは、三井住友銀行に対して会社更生手続中の資金支援を依頼。保全管理人と三井住友銀行との間で速やかに融資枠設定にかかる契約の締結を予定している。　公式サイトでは、「皆様には、これまで多大なご支援、ご協力をいただいていたにも関わらず、このような事態を招いてしまいましたこと、関係者の皆様に対し心よりお詫び申し上げます。当社グループの事業の再建に向け、ご支援・ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます」とコメントしている。

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ヴィヴィアン タムを運営、マツオインターナショナルが会社更生法を申請

　1985年に設立したアッシュ・ペー・フランスはファッションやインテリア、アートなど、生活と文化にかかわる事業を手がける会社。日本をはじめ、パリとニューヨークで約90店舗のショップ、アートギャラリーを展開している。自社サイトを通じたネット販売も行い、2013年2月期には年売上高約110億6300万円を計上していた。　帝国データバンクによると、積極的な事業拡大や多角化に加え、不正会計等で財務内容や資金繰りが悪化。2017年に事業再生ADRを実施し、金融機関から債権放棄を受けるとともに、新スポンサーとして現株主が就任したが、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業や円安による原価上昇などを受けて業績改善が遅れていたという。不採算店舗からの撤退などを進めたが、黒字化を達成できず、事業再生ADRによる条件変更後の金融債務の一括返済が2023年2月末に迫っていたほか、コロナ特例猶予を受けていた約6億円の社会保険料の支払いも必要となることなどから、事業継続と弁済極大化の観点で今回の措置となった。　　なお、国内外の商取引債権は全額を期限通りに弁済。店舗も通常通り営業している。保全管理命令後に三井住友銀行との間で融資枠10億円のコミットメントライン契約を締結し、事業継続の資金繰りは問題ないとしている。今後は、事業の収益性を高め、スポンサー選定による更生を図る方針だという。

「アッシュ・ペー・フランス」が会社更生法申請　円安による原価上昇などを受けて

　新天町商店街商業協同組合、新天町商店街公社、パルコ、⻄⽇本鉄道、三井住友銀⾏の5者は、天神の賑わいを創出する拠点として「天神⼆丁⽬南ブロック駅前東⻄街区都市計画推進協議会」を設立。福岡市に「天神ビックバンボーナス」取得のための計画概要書を提出した。福岡パルコ本館、三井住友銀⾏天神支店、パルコ新館、新天町ビル、⻄鉄福岡駅ビル、新天町商店街を統一化し、周辺の約2万2000平方メートルを対象に再開発を行う。歩⾏者と⾃動⾞が交錯する交通環境を改善し、駅前の滞留や賑わい・憩い空間の不⾜を解消するため、細分化されている街区を再編し、東⻄街区が共働して整備を⾏うことで、複数街区にまたがる、段階的かつ連鎖的なプロジェクトを⽬指すという。今後は協議会に参画する5者が協働し、具体的な検討を進めていく。　パルコは10月19日時点で、福岡パルコが2026年をもって解体されるという一部報道を否定し、「天神地区の大型開発プロジェクトへの参加を検討していることは事実だが、現時点で解体の可否は決定していない」とコメントしていた。　天神ビックバンは、福岡市が主導するプロジェクトで、規制緩和などを活用して民間ビルの建替えを促進することで、天神地区に新たな空間と雇用の創出を目指す。天神ビックバンボーナスは、同プロジェクトの一環で、天神の魅力向上に資する一定の要件を満たす、魅力あるデザイン性に優れたビルとして認定し、それに応じてインセンティブを付与する制度。

福岡パルコや三井住友銀行が統一化　2030年度に大型複合施設を開業

　ユニクロペイはユニクロのスマートフォン向けアプリで提供される決済サービスで、サービス構築の支援は三井住友銀行が行った。利用者は、アプリで任意の銀行口座やクレジットカードを登録後、店舗のレジで会員証QRコードを提示することで支払いが可能。登録は無料で、現時点で三井住友銀行や三菱UFJ銀行、りそな銀行などが対応している。今後、登録可能な金融機関を随時追加していく予定だという。なお、ユニクロアプリのダウンロード数は累計3000万以上にのぼる。　ユニクロペイの導入により、支払いスピードを短縮し顧客のストレスを解消するほか、非接触型決済の促進により新型コロナウイルスの感染リスクを軽減させる狙いがあるという。

UNIQLO

ユニクロがキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay」開始、QRコードで支払い可能に

Aquascutum

レナウンがアクアスキュータムやダーバン含む5ブランドを譲渡、小泉グループの事業会社と契約締結

「レナウン」最大20億円の融資枠、不測の事態に備えて資金を確保

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