経済産業省は、物流拠点や小売店などの荷物・商品を自動配送するロボット（自動配送ロボット）の「早期普及」に向けた施策を強化する。EC市場の拡大で宅配需要が増加する中で、「物流業界の大きな課題である配達員の人手不足に対応し、生活者の利便性向上も図る」。

　4月1日から、改正道路交通法が施行され、公道で自動配送ロボットの走行が可能になることを受けたもの。自動配送ロボットを活用した配送サービスの業界団体で、ロボットの安全性に関する審査などを行うロボットデリバリー協会と連携して安全確保に取り組むとともに、公道での同時走行可能台数の増加のための技術開発、信号機や地図情報などインフラとの連携に関する技術検証への支援、「ロボット導入のハードルを下げる」ための新規活用者向けの「手引き」策定などを行う。

　経産省の特設ウェブサイトによる情報発信、シンポジウム・セミナーの開催などによる広報活動も積極化する。その一環として、3月27日にロボットデリバリ―協会と共同で、パナソニックホールディングス、楽天グループなどが開発した8種類のロボットの走行デモンストレーションイベントを開いた。

　自動配送ロボットの公道走行に関しては、経産省が19年度に官民協議会を設置、20年度に警察庁と国土交通省とともに、公道実証実験の制度を整備し、多くの実験が行われ、昨年4月に道交法改正案が成立した。

　ロボットは歩行者と同様の扱いで、歩道や道路の右側端などで走行可能で、最高速度や車体の大きさなどで制限を設けた。使用者はロボットデリバリ―協会による安全基準適合審査の合格証を添付し、都道府県の公安委員会に届け出することが義務付けられる。同協会では安全に走行するための使用者向けのガイドラインも策定し、活用を促進している。