ファストリ柳井会長が「第4創業」の事業構想発表、最終的に売上10兆円目指す

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ユニクロとジーユーのロゴ

IMAGE by: FASHIONSNAP

　ファーストリテイリングが、2023年8月期の中間決算説明会を開催した。今上期（2022年9月〜2023年2月）は海外ユニクロ事業とジーユー事業で大幅な増収増益を達成し、過去最高の業績を更新。通期の売上予想では2兆6800億円を見込み、これまで目指してきた「売上3兆円規模」は来期に達成できる見通しだとした。同説明会に登壇した柳井正代表取締役会長兼社長は、2023年度を「第4創業」のスタート地点と位置付け、「真のグローバルプレイヤーの確立」と、「今後10年後を目安に売上高10兆円実現」に向けた構想を語った。

　同社は1984年に「ユニクロ（UNIQLO）」1号店を広島の地に出店。2005年に売上3800億円、2013年に売上1兆1000億円を達成し、そして2024年に売上3兆円規模を見込むなど、10年でおよそ3倍ずつ成長してきた。それぞれ、海外進出を本格化させた第2創業、「情報製造小売業」の基盤を確立させた第3創業と位置付ける。2023年にスタートさせる第4創業はコロナ収束後の新しい時代を作る転換期とし、「世界中で最も愛されるナンバー1のブランドを本気で目指す」と柳井会長は意気込む。

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　成長の柱に据えるのは、グレーターチャイナ、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業と、ジーユー事業だ。海外ユニクロ事業では強化エリアの出店を加速させるほか、Eコマースと店舗が一体となった購買体験を強化し、5年程度で各地域で国内ユニクロ事業を超える規模に拡大させる方針。ジーユー事業も海外展開を推進し、事業規模で倍以上の成長を目指す。

　グローバルで飛躍するための重要な地域と位置付ける東南アジア・インド・豪州地区は、コロナ禍で一時的に収益が低下したが、2022年8月期からは1店舗あたりの売上収益がコロナ前の約1.5倍と好調で、今期の売上収益として掲げてきた目標3000億円を達成できる見込みだという。支持につながった理由として「商品価値を伝えるマーケティング」や「社会貢献への評価」「出店拡大」などを挙げている。店舗は2023年2月末現在で計323店舗を構え、今後はショッピングセンターに加え成長ドライバーであるロードサイド店舗を増やす。

◆柳井会長が語った「世界最高のブランドになる」ために必要なこと

　柳井会長は「成長の源泉は個々にある」とし、グローバル全体で「個店経営」を更に強化する方針。説明会資料に「Global is local, Local is global」のフレーズを用いたように、情報製造小売業の特性を活かしながらローカルと連携し、ヒット商品の開発や問題解決に取り組む。ヒット商品に関しては、エアリズムなどが好事例となっているという。

　柳井会長は説明会で、「世界最高のブランドになる」ために必要な“3つの質問”を紹介。1つ目は「あなたは何者か」。2つ目は「世界各地で何か“いいこと”をしているか」。そして3つ目は「この国にどんな“いいこと”をしてくれるのか」だという。「服が良くないと世界最高にはなれない」のは前提としながら、プロダクトだけではなく現場のスタッフや経営者、経営方針に共感できるか。その国の他の業種と手を組み、利益をもたらし、地域を盛り上げる経営活動ができるのか。こういったことに答えていけることが大事だとした。

　この質問に答えるために、人材育成や採用にも一層の力を入れる。ヘッドウォーターを構える日本では優良な人材を確保する狙いも含め賃上げを行ったことが話題を呼んだが、「ローカルだけの仕事ぶりではダメ」だと柳井会長は警鐘を鳴らし、日本を拠点に世界を飛び回っていける人材を作ることを目指す。柳井会長によると「3分の2の人員は世界に出ていく」イメージだという。そのほかグローバルの連携強化を目的に、ヘッドクォーターをニューヨーク、パリ、ロンドンのいずれかに設立することも視野に入れ、日本人を中心とした経営から作り変える。

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　この日に公表したファーストリテイリングの成長プロセスには「10年でおよそ3倍ずつ成長」という流れがあるが、第4創業の最終的な目標として掲げる売上10兆円はかなり強気な設定だ。柳井会長は説明会の中で「今後10年程度で売上10兆円達成」という目標について問われると「できたらね」とはにかみつつ、「（売上3兆円規模から）10年程度で3倍にすると9兆円、それだと区切りが悪いので」と説明した。

　なお、競合とされるグローバルアパレル企業を実績ベースで比較すると、「ザラ（ZARA）」を擁するインディテックスは325億6900万ユーロ（約4兆7770億万円／2023年1月期）、「H＆M」を展開するヘネス・アンド・マウリッツは2235億5300万クローナ（約2兆8830億円／2022年11月期）。また、2022年度（2022年1月〜12月）に過去最高を更新したLVMHグループの売上高は792億ユーロで、日本円にすると11兆円超となっている。

　ウクライナ侵攻や米中対立への懸念など世界情勢は緊迫状態にあるが、柳井会長は質疑応答の終盤でこう語った。「今の情報産業のおかげで世界はつながっている。売れる商品も8〜9割、どの地域でも変わらない。つまり、世界で同時代を生きる人は同じ感覚を持っている。我々は共存共栄できる世の中のために商売でどう貢献できるのかという気持ちが強いし、それが可能だと思っている」。