ファーストリテイリングが、国連難民高等弁務官事務所（以下、UNHCR）と連携し、バングラデシュ・コックスバザールの難民キャンプで少数民族 ロヒンギャ難民の女性を対象とした自立支援プロジェクトを開始する。難民キャンプで持続的な供給が必要な布ナプキンなどの縫製トレーニングを実施し、2025年までに1000人に対するトレーニング修了を目指すという。

　同社は、難民支援を目的として2006年にUNHCRとの連携を開始。2011年には、難民問題の恒久的な解決に寄与するため、アジアの企業として初めてUNHCRとグローバルパートナーシップを締結し、世界中の難民への衣料支援を行ってきた。

　今回のプロジェクトでは、2022年9月末時点で94万人を数えるロヒンギャ難民のうち、1人で生計を支える女性などを対象として縫製スキルのトレーニングを実施。トレーニング修了者が有償ボランティアとして生理用品の生産に携わることで、経済的な支援に繋がることも期待される。

　プロジェクトの第1段階としては、2023年3月末までに250人の女性を対象にトレーニングを行い、77万点の生理用品を生産予定。初年度予算はUNHCRとのパートナーシップ合意に基づき80万ドル（約1億1500万円）を予定している。

　ファーストリテイリングの柳井正代表取締役会長兼社長は同プロジェクトの始動に際し、「バングラデシュにおける自立支援プロジェクトを通して、より多くの難民の日常生活の質の向上、経済的な自立の一助になることを目指します。民間の企業や個人の力を集結し、UNHCRとともに平和な社会をつくっていきたいと考えています」とコメントしている。

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