全国百貨店の６月度売上高が日本百貨店協会から7月24日発表になった。対象になった百貨店は70社、181店だった。トータルでは前年同月比７%増の4412億円で16カ月連続の増加になった。

　特に注目されたのはインバウンド（訪日外国人）売り上げが前年４.２倍で、コロナ禍前の2019年６月との比較でも円安効果もあり99.2%の水準まで戻っている点だ。インバウンド売り上げが期待できる大都市では伸びが大きく、対前年比は、札幌＋９.３%、東京＋10.0%、横浜＋０.６%、名古屋＋９.２%、京都＋13.2%、大阪＋14.8%、神戸＋16.9%、広島＋１.２%、福岡＋12.0%。10大都市では仙台のみが−０.７%だった。10大都市以外はトータルで前年比−１.９%、その内訳は東北−６.３%、関東−１.４%、中部−３.５%、近畿−２.０%、中国−３.２%、四国−１.５%、九州−０.４%だった。

　好調なのはインバウンドや富裕層の恩恵がある大都市のみで、地方では相変わらず「構造的な百貨店不況」が継続しているようだ。