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ファッションに熱量のある人材を“守りながら”育てていくためには

ファッションに熱量のある人材を“守りながら”育てていくためには

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ファッション・ビューティー業界を専門に人材や教育、デジタルマーケティング、店舗代行、空間デザインなど様々なソリューションを提供するグループ、ワールド・モード・ホールディングス株式会社。同社は人権方針を策定し、11月に公表した。今回、同社の取締役であり、総合的な人材サービスを提供するグループ企業、株式会社アイ・ディー・エー (以下、iDA)の代表取締役を勤める堀井謙一郎氏に、策定に至った経緯と業界が抱える人権問題、雇用の在り方について語っていただいた。

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堀井 謙一郎さん/ワールド・モード・ホールディングス株式会社 取締役 株式会社iDA 代表取締役
1998年に法政大学を卒業後、株式会社東京スタイルへ営業職として入社。2002年に株式会社テンプスタッフへ転職し、販売職事業責任者を経てマーケティング事業部部長に就任。2018年に株式会社iDAへ取締役として入社。2021年に取締役COOに就任。2022年3月より現職。ワールド・モード・ホールディングス取締役及びフォーアンビション取締役を兼任。

ファッションに対して熱量のある人たちを守っていきたい

― ワールド・モード・ホールディングス グループにおいて人材事業を担うiDAは、来年で25年の節目を迎えますね。創業時、ファッション業界では人材に関してどのような問題を抱えていましたか。

創業当初からしばらくは、ファッション業界の人権問題は決して明るいものではなく、特に2000年代頃は福利厚生があやふやで残業代もナシといった状況も見られ、それに耐えて働くことがひとつの通念になっていました。いま思えば恐ろしい時代でした。ファッションが好きで販売員として現場で必死に働いていたけれど、夢と現実の違いに気づいて業界を離れるというスタッフもおり、そんな有様に嘆いていました。

― 業界の雇用環境は改善されてきていますか。

かなり改善されてきていますが、現状、まだまだ課題は多いです。例えば、産休復帰後に以前のようなキャリア形成ができるのか、20代をターゲットにしたブランドで働いている販売員がこの先10年、20年と働けるのかといった不安材料は拭えていません。今後はそういった方々にネクストステージを明確に示していくことが弊社のタスクでもあります。また、このような人事制度や生涯キャリア支援に1社で対応するのは難しく、我々のような人材サービス会社がハブとなって、業界全体で取り組めるようにしていきたいと考えています。

― そのような現状を踏まえて、人権方針を策定するに至った経緯を教えてください。

人間関係が閉鎖的になったコロナ禍を経て、それまではECばかりに注力していた企業も、やはり人と人がコミュニケーションを取れるリアル店舗あっての業界だと感じているようで、徐々にですが販売員に対しての一層の厚遇を意識するようになってきています。顧客満足の向上のためには、店舗のスタッフが楽しんで働ける環境を整えることが重要です。このような意識が高まっている今だからこそ、人権方針を発信する意味があると考えました。ワールド・モード・ホールディングス グループは現在、海外も含めると10,000人程を雇用しており、1,000社ほどの顧客企業様と取引をさせていただいています。人材を軸にファッション業界に深く根差した弊社が人権方針というフラグシップを振ることで新たな道標を築きあげていけたらと思っています。

― その人権方針の内容とは?

ワールド・モード・ホールディングスは、ファッション業界を支える人々から、それを楽しむ生活者まで、ファッションを通して、心踊る未来を実現することを存在目的としています。このようなグループのパーパスを反映し、人権方針を策定しました。働きやすい環境を作るために当たり前のことを規約としています。他業界ではすでに行われていることですが、ファッション業界ではその当たり前がまだできていなかった。そこで、まずは凡事徹底に務め、基本的なことを大事にしていくことを弊社が先導して伝えていきたいです。

これまでファッション業界を人材事業を中心に多方面から支えてきたワールド・モード・ホールディングス。このタイミングで人権方針を打ち出すことで改めて業界に人権の大切さを訴えていきたいと語る

人材を生業とする、iDA目線でのファッション業界の問題と未来像

― 現場で働く販売員の方々は、どんな悩みを抱えていますか。

iDAでは販売派遣スタッフからリアルな声を常に聞いているのですが、現場から上がってくる意見の大半は、やはりライフステージに関することです。結婚して子供が生まれ、産休後の復帰に不安を抱く方が多くいます。「現場を2、3年離れた後、また現場に戻れるのか」、「自分の居場所はあるのか」など、ブランクを理由に自信をなくしてしまうようです。

― それは大きな課題ですね。どういった対策をされていますか。

短時間でもいいのでファッション業界に触れることが大切です。そのため、iDAでは今年5月から「iDAバイト」というマッチングサービスをスタートしました。稼働日は1日から選べ、仕事内容も店舗業務に限らず、モニター調査やオフィスワークなどから選べます。自身の経験を活かしつつ、個々のライフスタイルに合った方法で働くことができます。「iDAバイト」での経験を通し、自信を取り戻して、復職していただければと思います。

― 一方で、企業側の問題点としてはどのようなことがありますか。

人材が枯渇している状況もあり、企業からは各専門分野に特化した人材を求められるようになりました。そういった声に対応すべく、マネジメント能力を持ち合わせたエキスパートな人材と企業を結びつける「MyBRANDS顧問」というマッチングサービスも提供しています。また日本の人口減少に伴い、国外にトライしたい企業も多く、グループで展開している海外進出への支援サポートもますます強化していきたいと考えています。

― 今後の業界を支えるためには何が必要不可欠でしょうか。

まずは、次世代を育てることが重要だと思います。少子化により子供が減っていることもありますが、ファッションの専門学校への入学希望者が明らかに減っています。小学生ぐらいまでは販売員やデザイナーになりたいと夢を抱いていながら、高校生ぐらいから現実的になってきて、先行きが不透明というイメージを持たれがちな業種の専門学校が選択肢に入りにくい傾向があります。

本来、ファッションは夢があるものなのにそれを諦めさせてしまう何かがあるのでしょう。ファッションを学ぶために専門学校へ行き業界に入るというのは素晴らしいことです。その灯を消してはいけないと考えています。最近は専門学校に営業が赴き、協力して業界の魅力を伝えて、選んでもらえる業界になるべく取り組んでいます。幸いにも、弊社は全国に26店舗の拠点を構えていますので、都内近郊に限らず地方の専門学校の課題にも対応して、根本的なところから人材を育成していきたいです。また、専門学校と企業をマッチングさせるハブとなることも意識しています。そしてファッション業界を希望してくれる新卒者の就職活動支援として、就活サイト「MyBRANDS新卒」も運営しています。

販売員が抱えるライフステージの変化に対してスポットワーク事業への参入を決めた

コロナ禍を乗り越えて変わりつつあるファッション業界

― 20年以上、販売員に寄り添ってきた堀井さんが考えることとは。

ブランド力がなくても販売員の力で売り上げを上げていくことはできます。それだけ影響力があるのです。昔、営業の仕事をしていた頃に先輩から、「販売員がもっともヒエラルキーが高い」と言われたことがあります。営業職は販売員のために存在しているのです。だからこそ、店舗で働くスタッフが楽しく仕事をできる環境づくりが大事で、販売員の労働条件や賞与といった評価制度もしっかりと導入してパッションを増幅させることがビジネスをより大きくすることに直結すると考えています。

― 現場主義であり、販売員ファーストという考えですね。「ワールド・モード・アカデミー」「iDAカレッジ」といった教育機関やオープンスクールも運営されていますがその役割を教えてください。

実は、店舗で一番困っている販売員は店長クラスの方です。なかでも、多くの方は店舗運営や数値管理、スタッフのマネジメントについて悩んでいます。店長になった方の中には、前の店長が急に辞めてしまい、担当することになって右も左も分からないまま仕事をしなければならないといったケースも少なくありません。そういった方々を支援、教育するのが「ワールド・モード・アカデミー」や「iDAカレッジ」です。受講者は研修を通してスキルアップすることで、職場で活躍できるようになります。iDAをはじめグループが教育にもフォーカスを当てているのは、育成することが人権及び雇用を守るということに結びつくからです。

― 百貨店などあらゆる店舗が休業に追い込まれたコロナ渦はどうでしたか。

率直に言って大変でした(笑)。弊社の派遣スタッフの場合、派遣先店舗が休業となり、5500人ほどが仕事がない状況に陥りました。そこで弊社では、販売員に向けて応援プロジェクトを実施。急遽サイトを立ち上げ、研修内容をまとめた動画コンテンツの配信を行ったり、政府による様々な補助の説明を行ったりといった対応をしました。販売員が休職中にパワーアップできたら素晴らしいと考え、10日程にわたって動画の生配信による研修も行いました。その研修に参加していただくことで派遣スタッフの方々に給与をお支払いすることができましたので雇用も守ることができました。弊社自身も不安な時期でしたが、その取り組みに共感いただき雇用を戻していただくことにも繋がったので、意義があったと感じています。

コロナ禍で立ち上げた販売員応援プロジェクト「STAY HOME, STAY ACTIVE」では、自宅待機になった販売員に向けて在宅研修や給付金情報、カウンセリングを無償提供した

― 最後に、ファッション業界の販売職が人権を尊重した魅力ある業界、職種になるためにどのような施策をお考えですか。

まずは、生涯キャリアの実現です。人生100年時代と言われていますので、生涯働けるようなロールモデルをつくっていくこと。そのためには、次世代にこの業界で働くことの楽しさを発信して人材を確保する。さらに、給与制度と人事制度を整えることでキャリア形成の構築を行いやすくする。現在は販売員のあり方もさまざまで、店舗に限らずECやSNSなどで接客をするという選択肢もありますので、年齢を問わず働くことが可能な時代になってきています。

またコロナ渦を経て、百貨店や商業施設の営業時間が見直され、定休日が設けられるといった体制に変わりつつあります。従事するスタッフのプライベートな時間が増えたことは大きな意味があります。少しずつですが良い方向に向かっていると感じています。この業界をさらに盛り上げていくために今回の人権方針も含めて人材を守ることを貫徹していきたいと思います。

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