出張やプライベートで海外から帰国した人が異口同音に話すのは海外の物価の高さ。この間の円安による割高感も加わって滞在費はかさむ一方だ。JTBの調べによると、7月半ば～8月末の海外旅行者数は175万人。前年比1％増だったものの、コロナ禍前の約65％にとどまっている。

　円安や原燃料高に加え、大きな要因となっているのが各国での人件費の上昇だ。時間当たりの最低賃金を見ると、オーストラリアの2500円、イギリスの2200円などはいうにおよばず、韓国も1100円とすでに日本を超える水準。トルコ、ミャンマーなどの国々も多くが上昇局面。世界的な潮流は止まらない。

　日本はまだ全国の加重平均で1004円。岩手県は893円、奈良県は936円、東京都は1113円と差はあるものの、10月以降は軒並み50円上がる。既に政府は30年代半ばまでに1500円まで引き上げたい意向を表明している。

　パート社員を数多く抱えるある繊維企業の社長は、「30年代半ばどころか、もっと早いかも知れない」と読む。時給が1500円になった時の人件費総額はもちろんのこと、省力化機器の導入、販売価格の変更などの想定を始めたが、「要はビジネスモデルの全てを見直さないとだめ」という結論。企業規模の大小を問わず、シミュレーションだけは急いだ方が良さそうだ。