フランスの上院が、繊維産業の環境影響の軽減を目的とした法案をほぼ満場一致で可決した。同法案は、2025年3月に下院で提出された原案に基づいているが、その後の審議を経て複数の修正が加えられた。

　当初の法案では、ファストファッション企業に対する「環境コミュニケーション・スコア」の表示義務と課徴金制度の導入が柱とされていた。これに対し、上院では「シーイン（SHEIN）」や「テム（Temu）」といった“ウルトラ・ファストファッション”に関連する企業や製品の広告を全面的に禁止する条項が新たに追加された。また、これらを宣伝するインフルエンサーに対しても最大10万ユーロの罰金が科される可能性があるなど、法案はより厳格な方向へと修正された。

　さらに課徴金制度についても、導入が段階的に行われることが明記され、最終的には2030年までに衣料品1点あたり最低10ユーロ、あるいは税抜価格の最大50％が課される設計となった。なお、「ザラ（ZARA）」や「H&M」などの欧州系大手ブランドは“クラシック・ファストファッション”と分類され、現段階では規制の対象外とされている。

　法律の最終的な採択は、下院議員7名と上院議員7名から成る合同委員会による協議によって、近日中に進められる予定となっている。

関連記事

シーインやテムからの輸入急増、EUが少額品の輸入関税免除撤廃を検討か

WORLD