高島屋が、2026年2月期第1四半期（2025年3月～5月）の連結業績を発表した。売上高に相当する総額営業収益は2412億2400万円（前年同期比5.7％減）で、営業利益は126億3500万円（同26.9％減）、純利益は69億9600万円（同45.4%減）の減収減益で着地。営業利益は前年同期から47億円の減益となり、そのうち41億円は主力の国内百貨店業が占めるという。国内百貨店業の苦戦を受け、今期の通期業績予想を4月計画から下方修正することも併せて公表した。

　国内百貨店業の低迷は、円安を背景に拡大したインバウンド需要や、前年相次いだ高額品値上げによる駆け込みなどの反動が要因。インバウンド売上高は前年同期比30％減の229億円だった。国籍別で見ると、中国だけで店頭売上高は同80億円減の119億円に落ち込み、シェアは前年の61％から52％に低下。商品別では利益率の低い高額品の売上高が前年から4割減と大きく減少したため、商品利益率は改善されたが、全体単価は31％減となった。一方で化粧品の売上高は増加。顧客別では外商以外はプラスが継続している。

　今後は状況を踏まえ機動的に追加対策を実行していくことで、環境変化に迅速に対応していくという。また、利益率の高い衣料品や雑貨などのファッションの強化により、本質的な商品利益率の改善を図る。その他の事業では、海外百貨店業と金融業以外は増収増益で着地した。

　修正後の通期業績予想については、総額営業収益は1兆200億円（前回予想比4.7％減）、営業利益は80億円低い500億円（同13.8％減）に引き下げた。インバウンド売上は、4月計画比280億円減の820億円に修正した。

　また、同社の所有する固定資産の譲渡を発表。対象は港区にある不動産で、譲渡理由は経営資源の最適化を図るためとしており、譲渡価格および帳簿価格については譲渡先の意向により非公開となっている。譲渡益は125億円。売却益は2026年2月期第2四半期において、特別利益として計上する見込みだという。これにより、通期業績予想の当期純利益は下方修正せず据え置いている。

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