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　国内百貨店業の低迷は、円安を背景に拡大したインバウンド需要や、前年相次いだ高額品値上げによる駆け込みなどの反動が要因。インバウンド売上高は前年同期比30％減の229億円だった。国籍別で見ると、中国だけで店頭売上高は同80億円減の119億円に落ち込み、シェアは前年の61％から52％に低下。商品別では利益率の低い高額品の売上高が前年から4割減と大きく減少したため、商品利益率は改善されたが、全体単価は31％減となった。一方で化粧品の売上高は増加。顧客別では外商以外はプラスが継続している。　今後は状況を踏まえ機動的に追加対策を実行していくことで、環境変化に迅速に対応していくという。また、利益率の高い衣料品や雑貨などのファッションの強化により、本質的な商品利益率の改善を図る。その他の事業では、海外百貨店業と金融業以外は増収増益で着地した。　修正後の通期業績予想については、総額営業収益は1兆200億円（前回予想比4.7％減）、営業利益は80億円低い500億円（同13.8％減）に引き下げた。インバウンド売上は、4月計画比280億円減の820億円に修正した。　また、同社の所有する固定資産の譲渡を発表。対象は港区にある不動産で、譲渡理由は経営資源の最適化を図るためとしており、譲渡価格および帳簿価格については譲渡先の意向により非公開となっている。譲渡益は125億円。売却益は2026年2月期第2四半期において、特別利益として計上する見込みだという。これにより、通期業績予想の当期純利益は下方修正せず据え置いている。

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通期業績予想の下方修正も発表

高島屋25年3〜5月期、国内百貨店業が苦戦　高額品売上高は4割減

　ヴァスト・キュルチュールは、2019年に創業した独立系ファイナンシャルアドバイザーで、富裕層を中心とした個人が保有する資産の管理・運用といったサービスを提供。また、国内の士業の金融リテラシー向上を支援する「日本PB協会」の立ち上げのほか、社会課題の解決を目指す非営利法人や研究機関へ必要な資金を届ける仕組み「FUKUWAKE」を構築するなどの社会貢献活動にも取り組んでいる。　高島屋は、2020年に店頭での資産形成や資産承継のサポートを行うファイナンシャルカウンター事業を、2022年にネオバンク事業を開始。金融事業を百貨店と商業開発に次ぐ成長の第3の柱として位置付け、グループ総合戦略「まちづくり」の下、百貨店の品揃えの一つとして金融サービスを展開している。今回の株式取得により、高島屋の顧客に対してはヴァスト・キュルチュールのプライベートバンクサービスを、ヴァスト・キュルチュールの顧客に対しては百貨店の商品やサービスを提供していくという。

高島屋が金融事業強化、IFAのヴァスト・キュルチュールを子会社化

　譲渡する固定資産は、静岡市清水区長崎南町に位置する土地と、鉄骨造合金メッキ鋼板葺3階建ての建物。譲渡先は国内法人で、詳細は非公開とされている。譲渡益は3億9100万円。譲渡理由は「経営資源の有効活用のため」としている。物件引渡期日は2024年2月29日を予定。　また、2024年2月期の通期連結業績予想の修正を発表。固定資産の譲渡により特別利益として売却益を計上するが、今夏の記録的な猛暑の影響や、複数回に渡る台風の直撃などの天候不順による営業制限、郊外ロードサイド店舗で客足がコロナ前の状況まで戻らなかったことなどを理由に、売上高は261億1900万円（前回予想から7億5300万円減）、営業利益は4億3000万円（同1億2800万円減）に下方修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想から4300万円増加した3億2600万円に引き上げている。

サマンサタバサジャパンリミテッドが固定資産の譲渡を発表　売却益3億9100万円

　JCペニーは、米国とプエルトリコに約850店舗を展開していたが、新型コロナウイルスによる休業の影響で40億ドルにのぼる債務の返済に困窮。今年5月には、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米テキサス州の破産裁判所に申請していた。　売却時の対価は、現金のほか新規タームローンによる借入金で構成。売却資産には、JCペニーが保有する161の不動産や、自社保有の配送センターが含まれるという。JCペニーのCEOを務めるジル・ゾルタウ（Jill Soltau）は売却について「店舗の営業や従業員の雇用を継続しながら、利害関係者の価値を最大化するための最善策であると考えている。サプライヤーとシームレスに連携しながらお客様の役に立てるようこれからも注力し、JCペニーの名の下に、全ての利害関係者にとっての最善のパートナーであり続けたい」とコメントを発表している。

JCペニーが小売施設などの資産を不動産企業に売却、総額1855億円

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