創業188年の豪老舗百貨店「デビッド・ジョーンズ」、任意管理手続きに移行

　オーストラリアの老舗百貨店チェーン「デビッド・ジョーンズ（David Jones）」が、現地時間11月5日に任意管理手続きを開始した。フォーブス・オーストラリア（Forbes Australia）をはじめとする海外メディアでは、家主であるScentre Groupとの賃料交渉が決裂したことが引き金になったと報じている。

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　デビッド・ジョーンズは、1838年にオーストラリアのシドニーで創業し、今年で188周年を迎える老舗百貨店チェーン。現在はオーストラリアとニュージーランドで38店舗を展開している。直近の2023年には、Anchorage Capital Partnersにより買収されており、当時の報道によると買収価格は約1億豪ドル（約108億8995万円）だった。

　海外メディアの報道によると、経営破綻する前、デビッド・ジョーンズは店舗網を縮小し、高級小売業者として再出発する計画を進めていた。同社はScentre Groupのショッピングセンターにある9店舗を閉鎖し、担保として家主側に差し入れている4500万豪ドル（約49億63万円）の銀行保証を、同事業の株式と交換することを求めたという。しかし、Scentre Groupはこの提案を拒否し、財務的救済策として3ヶ月間の賃料減免と店舗網の縮小を提案したが、デビッド・ジョーンズの取締役会はこの対案を却下した。

　デビッド・ジョーンズはScentre Groupが運営するWestfieldモールに17店舗を出店しており、2026年の年間総賃料はScentre Groupの持分で4500万豪ドル（約49億63万円）にのぼる。1平方メートルあたりの賃料は352豪ドル（約3万8343円）で、モール全体の平均より大幅に低い家賃水準だという。このように家主側から有利な条件を得ていたものの、3ヶ月程度の賃料減免と部分的な店舗縮小だけでは対応できないほど、デビッド・ジョーンズの業績や資金繰りが悪化していたとみられている。

　海外メディアによると、任意管理人を務めるMcGrathNicolと管財人のFTI Consultingが発表した共同声明の中で、FTI Consultingのクリストファー・ヒル（Christopher Hill）氏は「現在の小売業界の取引環境、コストの上昇、大規模かつ時代遅れの店舗網、そしてサプライチェーンの課題がこの状況を招いた」と述べた。また、両社は「資本再構成、または事業継続を前提とした売却に関する提案を募るプロセスを直ちに開始する。一部の利害関係者への影響を考慮し、困難な決断を下す必要性も認識しながら、慎重に手続きを進めていく」と表明している。