「ユニクロ(UNIQLO)」「ジーユー(GU)」を手掛けるファーストリテイリングが、生産工場などサプライチェーン領域(専門用語でスコープ3と呼ぶ)での温室効果ガス(以下、GHG)排出量が、2026年度(2026年8月期)は前年度比で増加する見込みであると発表した。同社は2030年度までに2019年度比で30%削減する目標を掲げているが、事業の成長に伴う生産量の増加が背景にあるという。「事業が成長する中で排出量を削減していくのはかなり難しい」と、同社のサステナビリティ説明会に登壇した柳井康治取締役グループ上席執行役員は話す。
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ユニクロとジーユーの商品の原材料生産から素材生産、縫製までを含むスコープ3のGHG排出量は、2025年度に2019年度比で19.9%の削減を達成していた。しかし、2026年度については、これまで続いてきた減少傾向から一転して前年度比で増加する見込みだという。売り上げの伸長に伴う生産量の増加が主な要因で、事業規模の拡大と排出量削減の両立という課題に直面する格好となった。
削減に苦戦しているスコープ3の目標達成に向け、さまざまな取り組みを進めている。原材料調達では、リサイクル素材などGHG排出量の少ない素材の使用割合は、2025年度の19.4%から2026年度は30.1%へと上昇。主要素材の一つであるコットンについては、2025年末に環境や農家の労働環境に配慮したコットンの調達比率100%を達成しており、次の目標として2030年末までに第三者認証機関などが認めるコットンの調達比率を100%にすることを掲げている。
生産パートナーとの連携を通じて、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入なども継続して進めていく。「マジックのようにGHGを削減できる術は存在しない。真正面から真摯に課題に対峙して、生産パートナーと一丸となって取り組んでいくしかない」(柳井グループ上席執行役員)という言葉通り、地道な努力を重ねていく方針だ。
一方で、店舗やオフィスなど自社での排出量にあたるスコープ1、2については、2030年度までに2019年度比で90%削減するという目標を、2025年度に90.3%削減を達成したことで5年前倒しで実現させた。2026年度時点での削減率は、速報値で93.3%となっており、再生可能エネルギーの使用比率も95.4%まで高まっている。
ファーストリテイリングは、2021年から年次サステナビリティ説明会「『LifeWear=新しい産業』説明会」を開催しており、今年で6回目。同社の2026年8月期は売上高にあたる売上収益が前期比16.6%増の3兆9633億円となり、2026年度の売上高でH&Mを抜き、アパレルSPAとして世界2位に浮上する見込み。柳井正会長兼社長はかねてから「5兆円は見えた、次は10兆円」と今後の目標について言及しているが、好調な事業成長とサステナビリティの両輪を実現することの難しさが、2026年度のサステナビリティ説明会では改めて浮かび上がった。
なお、柳井会長の後継者の最有力候補と言われている塚越大介取締役グループ上席執行役員兼ユニクロ社長も、初めてサステナビリティ説明会に登壇。「アパレルSPAとして世界一や、売上高10兆円といった目標を掲げたとしても、自分たちは何のためにそれをやっているのか。その目的がなければ、成長のための社内の意識は揃っていかない。社会をよくすることに取り組んでいる企業であることへの社員や入社希望者の方からの賛同や共感が、今後の成長の鍵の1つだと思っている」と語った。
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