スタートトゥデイが26日、ソフトバンクと香港に合弁会社「スタートトゥデイ ホンコン（仮称）」を設立し、「スタートトゥデイ ホンコン」の100%子会社として「スタートトゥデイ シャンハイ（仮称）」を設立することを発表した。ソフトバンクの子会社で中国ECビジネス進出支援を手がけるアリババが新株予約権を引き受け、事業展開における全面的なサポートをする。サービス開始は平成23年9月下旬を予定。
近年目覚ましい経済成長を続けている中国は、所得向上などにより世界有数の消費市場として拡大し続けている。スタートトゥデイは、中国国内における日本のファッションに対する関心は高まっていることや、中国のEC市場規模が約6.6兆円と急速に拡大していることなどから、ファッションEC分野において今後大きな成長が期待できるものと考え、ソフトバンクとの合弁会社「スタートトゥデイホンコン」を設立する合意に至った。今後5月に合弁会社「スタートトゥデイ ホンコン」を設立し、7月には中国子会社「スタートトゥデイ シャンハイ」を設立する予定だ。
スタートトゥデイは中国市場において、日本で培ったファッションECサイト運営のノウハウと、アリババの中国でのECサイト運営のノウハウを融合し、中国国内でのインターネットテレビやSNSサイトなど、ソーシャルメディアを最大限活用して事業を推進していくとしている。具体的には、中国子会社「スタートトゥデイ シャンハイ」としてアリババグループの淘宝網（タオバオ）のECプラットフォームを利用して「ZOZOTOWN」を中国国内に開設することを予定。淘宝網（タオバオ）内の中国国内で圧倒的No.1として認知されているBtoC型ECサイト「淘宝商城（タオバオモール）」に出店し、同時に2つのサイトを展開。サイトの認知と知名度の向上を図る。同社は、アリババ株式会社と組むことにより中国国内の倉庫、物流・カスタマーセンター運営などの支援が受けられ単体で進出するよるも迅速に事業展開ができるとしている。
22日には「Bloomberg（ブルームバーグ）」が、ソフトバンクが近日中にも、会員制オンライン小売業者「ギルト・グループ」に約12億3000万円を出資する予定であると報道。ソフトバンクは、大手ファッションECサイトとの関係性を強めている。
