トヨタ実証都市イメージ
Image by: トヨタ自動車
トヨタ自動車が、2020年末に閉鎖を予定している静岡県裾野市の工場跡地に、自動運転モビリティやロボット、スマートホーム技術、AI技術などを導入し検証する実証都市「コネクティッド・シティ」を開発する計画を発表した。都市設計は、第2ワールドトレードセンターやグーグル（Google）の新本社屋を手掛けたビャルケ・インゲルス・グループ（Bjarke Ingels Group）創設者のビャルケ・インゲルス（Bjarke Ingels）が担当し、2021年初頭に着工を予定している。
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プロジェクトでは、技術やサービスの開発から実証のサイクルを素早く回す都市の実現に向け、約70万平方メートルの範囲で街づくりを進める。世界中の様々な企業や研究者に対して実証都市の街づくりへの参画を募っており、外部企業などの独自のプロジェクトの検証にも活用させていく考えだ。
人の輸送やモノの配達、移動用店舗には、完全自動運転かつゼロエミッションのモビリティ「e-Palette」を採用。初期はトヨタの従業員やプロジェクトの関係者を中心に約2,000人が住むことを想定しており、住民は室内用ロボットなどの新技術を検証するほか、センサーのデータを活用するAIによって健康状態をチェックできるようにするという。
街は3種類に分類した道を網の目のように張り巡らせることから「ウーブン・シティ（Woven City）」と名付け、自動運転車など走行するスピードが速い車両専用の道、歩行者とスピードが遅いパーソナルモビリティが共存する道、歩行者専用の公園内歩道のような道を配置する。建物はカーボンニュートラルな木材でつくり、屋根には太陽光発電パネルを設置するなど、環境に配慮した街づくりを行う。
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