8月26日の今日、小泉進次郎環境大臣（以下、小泉大臣）とファッション産業を担う企業による「ファッション産業と小泉環境大臣の意見交換会」がオンラインで開催された。意見交換会は7月13日にファッションレボリューションジャパンが小泉大臣に「サステナブルなファッションの促進に向けた提案」を提出したことから実現。世界のファッション業界と比較して日本の取り組みが過小評価されている点や、透明性についての課題、今後サステナブルを促進するために必要なことは何かなど、小泉大臣と各企業代表が意見を交わした。
ファッション産業は「世界第2位の環境汚染産業」と言われ、二酸化炭素の排出量や水の使用量、廃棄物の多さなどが問題視されている。こうした背景から近年サステナブルへの意識が急速に高まり、環境への負担軽減と複雑なサプライチェーンの透明化が国際的な課題となっている。温室効果ガス排出量ゼロなどを目標とした2019年フランスのG7サミットにあわせて発表された「ファッション協定（FASHION PACT）」には、ケリング（KERING）グループやシャネル（CHANEL）、エルメス（HERMÈS）、H&Mグループ、インディテックス（Inditex）、ナイキ（NIKE）、バーバリー（BURBERRY）といったグローバルの主要企業が参加しているが、日本企業の名前はない。
意見交換会に参加した企業は、伊藤忠商事、豊島、日本環境設計、倉敷紡績、東レ、帝人フロンティア、H&Mジャパン、アダストリア、ファーストリテイリングなどで、このほか「ヴォーグ ジャパン（VOGUE JAPAN）」の渡辺三津子編集長、プラごみゼロアンバサダーであるモデルのトラウデン直美らが意見を交えた。日本環境設計による服の回収からリサイクル製品の販売までを行うプロジェクト「BRING」や、豊島のトレーサビリティーを徹底したオーガニックコットン糸ブランド「トゥルーコットン」といった各企業の取り組みを紹介。小泉大臣は「日本のファッション企業もそれぞれ素晴らしい取り組みを実行しているが、国際的な協定に参加していないことでグローバルの土俵で評価される機会を損失しているのではないか。日本がサステナブルな取り組みにおいて遅れているという印象すら与えてしまう」と指摘した。
今後サステナブルをより促進するための連携に向け、元東京ファッションウィーク国際ディレクターの信田阿芸子は「日本のファッションを世界に広める仕事に11年間携わったが、国内企業の取り組みは世界と比較しても十分な実力がある」と評価した上で、「ファッション協定への参加にこだわらずに、小泉大臣に旗振り役となって頂いてコミッティーを発足し、日本発のムーブメントを起こすことでグローバルな組織とも連携した良い関係を築けるのではないか」と提案。また、オルタナの森摂 代表取締役社長は「取り組みや達成度によって表彰するアワードなど、目に見える制度を作るのもひとつの手。また環境問題への取り組みに関しては、特にヨーロッパで行政・企業以外にNGOと上手く連携している点には見習うべきところがある」と意見を述べた。
日本企業がファッション協定に参加していない理由としては、参加者から「ルールを詳細まで見ていくと企業の取り組みでカバーできない部分があるため」といった声が上がった。これらを受けて小泉大臣は「『出来ることしか言わない』という日本の企業風土をいつまでも踏襲していると国際社会に刺さらない」とし、まずは世界のルールメイキングに参加する土俵に乗ることを提案。一方で「日本独自で『ジャパンファッションパクト』やアワードを発足するというのも良いと思う。今回参加した企業だけではなく、メルカリなど二次流通を担う企業や日々変化する消費者の声を代弁するようなプレイヤーにも意見交換会に参加してもらい、環境省として何ができるのか精査していきたい」と今後に向けて私見を述べた。さらに、「今は価値観が変化している時。自分も外出自粛期間中は、生活の中でどこをサステナブルに変えていけるかを楽しみながら実践していた。これからは自分が広告塔になれるよう身に着けるファッションもサステナブルなものを選んでいくので、ぜひご参加の皆さんにプロデュースをして頂けたら」と、楽しんで取り組む姿勢を強調しながら和やかに会を締めくくった。
