ニトリの2021年2月期第2四半期（2020年2月21日〜8月20日）の決算説明会で、昨年立ち上げたアパレルブランド「Nプラス（N＋）」について、似鳥昭雄会長が200店舗まで出店を広げる構想を明かした。当初は今期末までに10店舗体制を計画していたが、下期は新たに14店舗を追加し、19店舗体制に引き上げる。

　Nプラスは年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない30代以降の「大人の女性」をターゲットにした同社初のオリジナルファッションブランドで、昨年3月にデビュー。同年10月にはブランド公式サイトを立ち上げ、ネット販売を開始した。デイリーウェアのほか、アクセサリーといった小物も販売しており、コート類以外の価格帯は税込4000円以下の低価格を徹底している。現在はインショップを含めて8店舗を展開。ららぽーとやイオンモールといった商業施設を中心に出店しており、10月2日には9店舗目となるイオンモール柏店がオープンした。

　コロナ禍で赤字に転落する企業が相次ぐなか、同社の今四半期の連結業績は売上高が前年同期比12.7％増の3624億8100万円、営業利益が45.0％増の805億9600万円の大幅増収増益を記録。Nプラスが分類されている「その他の事業」（不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業などを含む）の売上高は5.8％増の66億5600万円だった。

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　似鳥昭雄会長は新型コロナウイルスの感染拡大により小売業界で「寡占化の時代に入った」と見解を示す。アパレルでは一部の企業が大量閉店の計画を発表し、テナントの撤退によるモールの空洞化が危惧されているが、ニトリではこれを"チャンス"と捉え、出店には積極的な姿勢だ。Nプラスでは来年最大20店舗、再来年以降は年間で20〜30店舗を出店。早い段階で100店舗体制を目指し、「数は力」として最終的には200店舗体制を目標に掲げる。なお、以前から語っていたアパレルブランドのM＆Aについて、似鳥会長は引き続き興味を示しているものの「（現時点で）買うところはない」とした。

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