ファーストリテイリングが公表した2022年1月度の「ユニクロ（UNIQLO）」の国内既存店売上高は、前月比7.1％減となった。2021年8月から6ヶ月連続で減収が続いている。

　減収となった背景については、「防寒衣料の在庫の過少や、セール時期での売り込みが不十分だったこと」と説明。また、入庫遅延の影響で春物商品の立ち上げの遅れが出たことも要因とした。客数は前月比3.7％減、客単価は3.6％減。客数においても2021年11月を除いて既存店売上高と同様に減少が続き、客単価に至っては2021年3月から11月連続で前月を割る状況が継続している。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による1月末時点の臨時休業店舗は4店舗だった。

　一方で、その他大手アパレル小売各社の同月の売上高は、しまむらで10.7％増、アダストリアで6.5%増、ワークマンで6.2％増とそれぞれ前月を上回った。アダストリアは「全国的な冷え込みにより冬物の販売が順調に推移し、初売りセールを中心に好調な売上となった」と説明している。

　なお、ファーストリテイリングが今年1月に発表した2022年8月期の各事業の業績の見通しで、国内ユニクロ事業に関しては一部の商品の入荷遅延に伴い、第2四半期（2021年12月〜2022年2月）に「シーズン末にかけて在庫処分のための値引き販売を強化する予定」としている。上期全体（2021年9月〜2022年2月）は減収減益を見込むが、計画比ではやや上回る水準を達成できる見通しだという。

関連記事

ファストリが一部商品値上げを視野に、岡﨑CFOが見解示す

BUSINESS