AOKIの青木拡憲前会長ら3人が起訴、ガバナンス検証・改革委員会を設置

　東京地方検察庁は、8月17日に贈賄の容疑で逮捕されたAOKIホールディングス 前代表取締役会長 青木拡憲、前代表取締役副会長 青木寶久、専務執行役員 上田雄久の3人を起訴した。

　AOKIホールディングスは、2018年に東京五輪・パラリンピック組織委員会とスポンサー契約を締結。青木前会長から便宜を図ってほしいとの請託を受けて、同委員会の高橋治之元理事が2017年から2021年の期間に約5100万の資金を振り込ませたとされている。

　今回の逮捕を受けて、同社は原因究明ならびに今後のコンプライアンスおよびガバナンスに関する提言を含めた再発防止策の検討等を目的として、9月5日付で外部の専門家および社外取締役から構成されるガバナンス検証・改革委員会を設置。また、「本件事態を厳粛に受け止めており、引き続き当局に協力するとともに、信頼回復に努めてまいります」などとコメントした。

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