良品計画が2023年8月期第1四半期（2022年9月〜11月）の実績で、営業収益1369億円（前年同期比114％）、営業利益50億円（同45.1％）を計上した。出店強化に伴う店舗数の増加により増収となったが、円安と原材料費の高騰により仕入れコストが上昇し、営業総利益率は45.7％と前期から2.9ポイント悪化。計画を下回る減益となったが、通期計画に修正はないという。

　国内事業は、全体と同じく増収減益。営業収益は817億円（同108％）、営業利益は66億円（同56％）だった。カテゴリー別の国内直営既存店とオンラインストアの合計売上高は、アパレル以外の部門が前年実績を下回った。生活雑貨は大型家具などの不調により苦しい状況が続くが、月々の支払いを少額に抑えられるサブスクサービスに事業モデルをシフトすることで売上増を狙う。今春からはサービス拡大に着手するとしている。

　海外事業では、中国ロックダウンの影響で東アジアが減益となったものの、東南アジア・オセアニア、欧米はともに増収増益を達成。特に東南アジア・オセアニアでは、ASEANに向けた商品展開を開始したことでタイ、シンガポール、マレーシアなどが売上を牽引したという。

　良品計画は今月から2回に分けて一部商品の価格を値上げすると発表。これについて堂前宣夫代表取締役社長は「値上げする一部商品は、原価が上代とほとんど変わらなくなってしまったので値上げせざるを得ない状況になってしまった。ただ単に価格を上げるだけではお客様が離れてしまうので、機能性を追加するなどしてお客様に納得していただけるよう努力していく」と説明した。また、既存商品を値上げするだけではなく、手が届きやすい価格帯の新商品を展開することで選択肢を増やす考えを示した。 

　前期に苦戦を強いられた衣料品は、新素材「あったか綿」シリーズなど新商品の投入や、ロックダウンしていた工場が再稼働しカットソーの供給が元に戻ったことなどにより回復基調に転じた。堂前代表取締役社長は「ベーシックなカテゴリーの商品を充実させたことが大きな要因として挙げられる。また、VMDを工夫したことで、服を買う場所としてお客様に改めて認知してもらうことができたのでは」と話す。取り組んだ施策には一定の手応えを掴みつつも「これで成功というわけではなく、あくまで一歩目を踏み出した段階。本番はこれからだと思っている」と気を引き締めた。

関連記事

無印良品が値上げを発表、原材料の価格高騰や円安に歯止めがかからず

BUSINESS

■良品計画：公式サイト