良品計画が、2022年8月期（2021年9月1日～2022年8月31日）の連結業績を発表した。

円安やアパレルの不振により減益となった2022年8月期

　営業収益は4961億7100万円（前期比109%）だったものの、営業利益は327億7300万円（同77.2%）、経常利益は372億1400万円（同82.0%）で、衣服・雑貨の販売苦戦に加え、急激な円安、輸送費の上昇により減益となった。当期純利益は、245億5800万円（同72.4%）となった。

　国内事業では、営業収益が3081億円（前年比103.7％）、営業利益が400億円（前期比78.3％）だった。衣服・雑貨の販売苦戦に加え、生活雑貨の基調が悪化したことから、既存店売上は前年割れ。オンライン販売も若干の前年割れとなった。

復調に向けた重点課題と施策

　23年8月期の重点課題として同社は、商品力の強化、生産の内製化と最小原価の実現、商品マーケティングの強化、店舗売上構造の確立、物流費・システム費の抜本的な効率化、本業としてのESG推進、の6項目を挙げた。

不信続くアパレルと生活用品

　商品力の強化について、アパレル分野では既にニット製品ラインナップの拡充とデニムパンツのリニューアルや秋冬向け機能性インナーのリニューアルなどを実施。9月後半から売り上げは復調している。生活用品の分野については中心商品から全て立て直す必要があるとしチーム強化を急ぐという。

　生産の内製化と最小原価の実現については、最小コスト実現に向け、生産都合にあわせた効率化生産の取り組みを行う。工場との直接取引化を推進し、2024年8月末までに直接取引の比率を約80％にするとした。

アパレルやスキンケア・ヘルスケアに特化した単独店の出店や食品スーパーへの展開など計画

　商品マーケティングの強化については、500円以下の日用品や消耗品を中心に集めた新業態「無印良品 500」が好調なことを受け、同業態の要素を全店舗に拡張していく予定。また、アパレルやスキンケア・ヘルスケアに特化した単独店の出店を計画している。アパレル分野の現状に関して堂前宣夫代表取締役社長は「素材や製造方法などへのこだわりは揺るぎなく個々としては良いものを提供出来ている。しかし服というのはエモーショナルな感情が購買に繋がるものであり、見せ方が今後の課題だ」と述べた。今後は店舗のVMDにも注力していくという。

　また、4月に行ったローソンへの商品導入や生協配達との協業に加え、今後食品スーパー内で無印良品コーナーの展開を計画している。

■良品計画：公式サイト

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