東京商工リサーチが「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を発表した。自社業界の倒産見通しに関する設問では「増える」が57.3％、「減る」が5.0％、「変わらない」が37.5％と回答。「増える」と回答した業種のトップはアパレル関連だった。

　今回のアンケートは、6月1～8日にインターネットによる調査で実施し、有効回答6191社を集計・分析した。資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義している。

　企業倒産の見通しに関する設問では、2022年度（2022年4月〜2023年3月）の企業倒産が14年ぶりに全ての産業で前年を上回ったことを受け、「今年度はどのように予想するか」を「増える」「減る」「変わらない」の3択で回答を募った。「増える」と回答した企業が多かった業種のトップ2はアパレル関連で、「織物・衣服・身の回り品小売業」が86.6％（15社中、13社）、「繊維工業」が81.6％（49社中、40社）が「増える」と回答した。なお、「減る」と回答した企業が多かったのは、「道路旅客運送業」の27.2％（11社中、3社）、「宿泊業」の20.0％（20社中、4社）、「広告業」の18.5％（27社中、5社）などが並んだ。

　そのほか、「コロナ禍で政府が実施した企業向け支援策はどのように評価するか」という設問では、「評価する」が45.1％、「評価しない」は19.9％、「どちらともいえない」が34.9％という結果が出た。

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