矢野経済研究所が、国内アパレル市場に関する調査を実施した。紳士服、婦人服、ベビー・子ども服などを合計した2022年の国内アパレル総小売市場規模は、前年比105.9％の8兆591億円で2年連続で前年を上回った。

　販売チャネル別での2022年の小売市場動向は、百貨店、専門店における実店舗の回復が顕著で、コロナ禍による外出自粛や行動制限等で、停滞していた外出機会が増加したことにより、買い替え需要や新調需要が回復し、実店舗の利用が増えた。特に都市部の人流が増加し、なかでも百貨店では高額商品の売れ行きが好調だった。一方で、ECはコロナ禍では成長が顕著であったが、需要が落ち着き、成長率は鈍化傾向にあるという。

　矢野経済研究所は、国内アパレル​総小売市場規模は2025年ごろまでにはコロナ禍前の水準まで回復するとしている。新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行したことで行動制限が求められなくなったことから、慶弔事などのオケージョン需要や外出需要が高まり、落ち込んだ分の売り上げを回復させている傾向が、短期的には継続するとみており、今後2年ほどでコロナ禍前の水準に近づいていくと分析。一方で、長期的には少子高齢化、人口減少の影響を受け、2025年以降市場規模は緩やかに減少していく見通しだという。

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