花王と三菱食品が共同配送コンソーシアムを始動　全9社からなる業界横断の荷主連合

　花王が、三菱食品とともに、業界横断の荷主連合による共同配送コンソーシアム「CODE（Cargo Owners’ Data-driven Ecosystem）」を発足した。旭食品、あらた、トーハン、日本出版販売、PALTAC、三井物産流通グループ、メディセオの7社が参画企業として加わり、食品・日用品・医薬品・出版にまたがる荷主連合となる。

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　日本国内では、労働人口の減少やトラックドライバーの時間外労働を制限する「物流2024年問題」により、ドライバー不足が深刻化。さらに2026年には改正物流効率化法に基づく取り組みが本格化し、物流リソースの稼働率向上や配送効率化など、個別企業の取り組みにとどまらず、業界横断での対応が求められていることから、CODEの発足に至った。

　これまで、工場・物流拠点・地域間を結ぶ中長距離の「幹線輸送」では、混載や帰り便を活用した共同配送などの取り組みが検討・実行されてきた。一方で、地域圏内における物流拠点間の輸送や、物流拠点から小売店などの納品を担う「支線配送」では、納品条件に合わせた細かな対応が必要なことから、荷主企業間の連携は限定的だった。

　共同配送コンソーシアムCODEでは、混載や帰り便活用による積載率向上、トラック台数の削減により支線配送領域における効率化を狙う。具体的には、従来の人手や暗黙知に依存した配車作業を脱し、データに基づいて共同配送計画を組み上げることを目指し、コンソーシアムが整備する「データ基盤」と「コースマッチングツール」によって、参加企業同士が共同配送できるコースの組み合わせを可視化する仕組みを構築する。ドライバー不足に関しては、積載率や稼働率を高めて収益性を改善する取り組みを荷主の立場から推進。参加企業間で短稼働の運行同士を組み合わせることにより、車両あたりの稼働率の向上を図る。

　コンソーシアム設立に先立ち、花王と三菱食品は両社の配送実績データを活用した共同配送の定期運行を開始。西東京や北海道などの一部地域での取り組みにおいて、年間運行台数約300台相当の削減、年間CO2排出量約10トンの削減を果たした。

　今後は参画企業を拡大し、流通業界の支線配送領域において、物流課題解決に寄与する共同配送のプラットフォームとなることを目指す。経済産業省・国土交通省・農林水産省などの関係省庁との連携も図り、持続可能な物流の実現に貢献する。