シーインが香港で上場へ、目論見書を公開　資金は技術強化などに充当

シーインのロゴ

　ファストファッション通販「シーイン（SHEIN）」を運営するSHEIN Global Holdings Limitedが、香港証券取引所への上場に向けた目論見書を公開した。同社が公式かつ詳細な財務情報を開示するのは初めて。過去に米国や英国での上場も模索していたが、各国の規制当局との調整が難航していたため、目論見書は一般公開されていなかった。

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　同社はオンラインを主軸に約160の市場で事業を展開し、2025年時点で約2億7300万人のアクティブ顧客を抱える。強みは「LATR（大規模自動テスト・再発注）」と呼ばれる独自の生産・販売モデルだ。新商品を100〜200点の小ロットで投入し、販売データをリアルタイムで分析。人気が出た商品のみを最短5日で追加発注するサイクルを自動化することで、在庫リスクを最小限に抑えながら、圧倒的な商品数と更新スピードを実現している。

　目論見書によると、2025年12月期の純売上高は418億米ドル（約6兆8000億円）で、純利益は20億6400万ドル（約3000億円）を計上し、営業利益率は4.1％だった。2022〜2025年の年平均成長率（CAGR）は14.2％に達するが、2025年12月期の前年比成長率は8.0％と鈍化傾向にある。地域別売上高構成比は、欧州が35.4％、その他地域が40.5％、米国が24.1％だった。

　同社は8月の上場を目指しているという。上場で調達する資金は、技術力の強化や、ブランド認知度の向上とグローバル展開の加速、企業責任（コーポレート・レスポンシビリティ）関連の取り組み、一般事業目的に充当する計画だ。上場後も創業者の許仰天（スカイ・シュー）氏がCEOと取締役会長を兼務し、加重議決権（WVR）構造のもと経営権を握り続ける。一方で、米国やEUで進む低価格輸入品への免税措置廃止といった関税政策の変更が、今後の大きなリスク要因となっている。価格競争力の維持と各国の規制強化への対応が、上場後の経営の焦点となりそうだ。